年金は廃止した方がよい、税金の無駄遣い、生活保護で

質問

年金精度は廃止した方がよいのでは。
税金の無駄遣いでしかない訳ですし。

食えない人が生活保護によって助けられることは分かりますが、なんで資産を沢山もっていたり、所得があったりする人たちに、わざわざ税金をあげる必要があるのでしょう？必要ないですよ。貯金してしっかりお金ためておけばよいだけのことな訳ですから。

回答No.1

tpg0 · ベストアンサー

こんにちは。

年金制度を誤解してるようですが、年金制度は一種の預金と同じで自分が積み立てた年金額と期間によって年金支給額が違ってきますが、年金は税金からは支給されてる訳ではありませんし年金も課税されます。

ですから、年金の積み立て額や年金の積み立て期間が少ない人は当然のように年金受給額も少なくなりますから公平な制度だと思います。

むしろ、働ける状況なのに何かと理由を付けて働かずに食えないからと真面目に働いてる国民が納めた税金から生活保護を受けるほうが不公平な制度だと思います。

補足

> 年金制度を誤解してるようですが、年金制度は一種の預金と同じで自分が積み立てた年金額
> と期間によって年金支給額が違ってきますが、年金は税金からは支給されてる訳ではありま
> せんし年金も課税されます。

年金制度を誤解してるようですが、年金には多額の税金が投入されています。加えて公務員の仕事を増やしたり、天下り先を作ることになったりしており、無駄遣いの温床になっています。

また年金が「一種の預金と同じ」なのであれば「それこそ自分が積み立てればいいこと』であり、年金に税金を入れたり、公務員が関わり無駄金を使う必要も全くありません。

回答No.13

tpg0

年金制度を調べると国庫(税金)負担がある年金は国民年金だけではないでしょうか。

厚生年金や企業年金は企業や個人が拠出した積立金を国が運用してますから、運用に失敗して損失を出したら国庫(税金)で穴埋めすることがあっても当然です。

仮に、年金制度を廃止するようなことがあれば、今までに積み立てた年金の掛け金を還付しなくては国民が納得しませんから、今よりも深刻な財政難になることが目に見えてます。

この深刻な財政難を乗り切るには大幅な増税が必要でしょうから、更に国民を苦しめることになります。

失礼ながら、質問者様は国民年金さえ未納で将来的に生活保護を受ける前提で考えてるから、国庫負担がある国民年金制度が気に入らないだけではないでしょうか？

回答No.12

tpg0

まだ分かりませんか？

掛け金の安い国民年金は兎も角、掛け金の高い厚生年金や各企業が運営する企業年金の掛け金は労使折半が原則で給料から天引きされます。

また、国民健康保険と違い社会保険の健康保険は労使折半の保険料です。

ですから、社会保険制度は真面目に働く労働者には負担が軽いというメリットがありますし、掛け金と保険料は累進方式ですから、給料が高い人ほど掛け金や保険料も高くなり、給料の低い人ほど掛け金も保険料も安くなるため一種の互助制度です。

その他、雇用保険(俗に言われる失業保険)を合わせた３つが社会保険とされてます。

私も、個人的には掛け金の未納者が多い国民年金は要らないとは思いますが、労使折半のない会社勤めが出来ない国民には安い掛け金で年金受給額も低い国民年金制度が無ければ更に生活保護を受ける貧困層の国民が増大するでしょうから、国庫負担が多少はあっても国民年金制度も必要ではないかと思います。

補足

> ですから、社会保険制度は真面目に働く労働者には負担が軽いというメリットが
> ありますし、掛け金と保険料は累進方式ですから、給料が高い人ほど掛け金や保険
> 料も高くなり、給料の低い人ほど掛け金も保険料も安くなるため一種の互助制度です。

それをなんで税金使って維持する必要があるのかということでしょう。
どこにも税金投じて行なう必要性も正当性も 全くないですね。
困っていない人のための「補助制度」ですよ。無駄遣いの典型ですね。
議員年金と構造が基本同じです。

生活苦で困ってる人ではない訳ですし、生活苦で困っている人には生活保護精度がよういされている訳ですから。

困ってない人のために多額の税金を投じて、多くの人出を使い、無駄だらけの制度を作って、無駄遣いをしているという年金制度、中身を理解できれば誰がどう考えたって無駄以外の何物でもないでしょう。
ましてや借金だらけで破綻の危機にある日本がそんな無駄遣いをしてる場合じゃないですよね。

回答No.11

noname#225629

廃止ってどうやって？
後から倍返しするといって集金したのを廃止とか大幅削減すると政府の信用がなくなります。
政府が他の制度は大丈夫ですと言い張っても皆保険や生活保護もいずれ消えるだろうと皆よそうします。
そうなったら水と安全もすぐにタダとはいえない状態になって、言葉が通じるしか国内居住のメリットがなくなるから預金封鎖以前の、日本円がまだ半分以上の価値がある時期に脱出しなければと優秀な人から海外逃亡を企てます。
預金への大幅な課税や国外逃亡規制法が出来る前にすばやく動かなければ北朝鮮人民の生活レベルに直行です。
日本円の価値が今の２割３割になればたぶん諸外国から日本出身者の移民は大卒や医者ですら排除でしょうから色んな意味で迅速行動が必要です。
自衛隊出身の警備員に守られた地域の中に自宅とスーパーと学校と病院があって、元警察官の運転手と元海保の警備員が守るバスに乗って職場まで集団で移動、貧困家庭の子供がそとで立ちんぼをやってロシア人や中国人が買いに来ている、そんな国は金持ちだってノーサンキューだと思います。

回答No.10

staratras

No.7です。少し補足します。このご質問は突き詰めて考えると、（少数の生活保護などを除いて）「世の中すべて「自己責任」で済ませられるか」あるいは「社会福祉における公的負担をどうすべきか」というところにたどり着きます。

発展途上国のなかには(生活保護に相当する制度すらなく）「世の中すべて「自己責任」」という国も多数ありますし、トランプ政権下のアメリカもオバマケアの廃止に端的に表れているようににその方向を目指しているように見えます。

ただし、普通の先進国、とくに日本では「世の中すべて「自己責任」」というわけにはいきません。それはたとえば国会に議席を持つ政党で、健康保健制度に関して国民皆保険の制度を廃止しようと主張する政党がひとつもないことからもあきらかです。公的な健康保険制度には多額の公費が使われていますが、「経済的に裕福でない人が病気になっても必要不可欠な医療は安心して受けられる国」の方が良いという大方の国民的な合意に支えられて、これまで何とか維持されてきたのです。

年金も同じです。公的年金制度を維持するには、加入者も国も応分の負担が欠かせず多額の公費が投入されていますが、そのすべてを「税金の無駄づかい」と決めつけるのは乱暴な議論です。中には無駄や不正もあり、それは当然是正すべきです。だからといって「公的年金制度を廃止すべき」というのは、「赤ちゃんが入浴しているたらいの湯に虫が入ったから赤ちゃんごと湯を捨ててしまう」ようなものです。「角を矯めて牛を殺す」のはどう考えても社会的な損失であり、虫だけを取り除き、虫が入らないようにすればそれで良いのです。

補足

そんな既得権益の理屈を言っているから、議員年金のような議員特権が出来上がり、様々な官僚特権としての天下り先が存在しつづけ、それらが正当なものとして守られ続けることになるのですね。

回答No.9

tpg0

ANo1です。

恐らく、国庫(税金)負担があるのは年金積立て額と支給額が少なく国が運営してる国民年金で年金積立て額と支給額が多く企業が運営してる企業年金に国庫負担はないはずです。

私は、約40年間のサラリーマン生活で厚生年金と企業年金の積立て額は年金便りによると計2千万円以上になってるようですが、厚生年金と企業年金を合わせた年金受給額は2ヶ月毎に所得税と介護保険料を天引きされた手取りは36万円程度で1ヶ月に換算すると18万円程度と現役時代の手取り月給60数万円に比べて安いと思ってます。

勿論、年金受給額で足らない時は定年退職金(約2千5百万円)と現役時代に貯めた預金の合わせて約6千万円を少しずつ切り崩してますが、1ヶ月換算18万円程度の年金受給額が無ければ6千万円程度の預金は20年ほどで底をついてしまうでしょうから、1億円以上の預金が出来る裕福な人を除いて年金制度は必要です。

なお、確かに公務員の共済年金は民間企業の企業年金よりも優遇されてるようで不公平感はありますが「若くて働けるのに子どもが幼いから働けないと生活保護を受けてる」町内の借家に住んでる母子家庭の母親は何人もの見掛けない男と売春と同じような事をして稼いだ金銭で毎日のようにパチンコ三昧の生活をしてる生活保護制度こそ見直すべきです。

補足

必要ないでしょう。
そんな理屈を年金支給の理由にするなら、最初から生活保護を支給しておけばよいだけのことでしょう。

回答No.8

noname#226645

＞年金制度を誤解してるようですが、年金には多額の税金が投入されています。
↑
税金は投入されてません。
また、支払っている厚生年金は将来、自分が貰う年金には反映されません。
今、給与から毎月天引きされている厚生年金は、今のお年寄りの年金です。
公務員でも10年ほど前々から民間の年金保険に加入する40才以上の公務員が1急増してます。
公務員さえも自分の将来に不安があるからです。
掛け金はこの先も年々増加し、年金受給額は減ってくるのです。

公務員は自己掛け金100％、民間企業にお勤めの方は自己掛け金50％～100％で、大企業なら半分は会社側が負担してくれます。中小企業は資金に余裕はありませんので自己掛け金100％でしょう。
年金で得をしているのは公務員ではなく、大企業にお勤めの方です。

因みに公務員の毎月の掛け金で50才公務員なら4万円は軽く超えてます。

補足

> 税金は投入されてません。

ご存知ないようですが多額の税金が入っています。
おまけに公務員が関わっているため高い公務員人件費が支出されたり、官僚の天下り先へ多額の税金が年金運用という名目で使用されています。

回答No.7

staratras

もっとも大事な点は、「資産を沢山もっていたり、所得があったりする人たち」は公的年金に頼らなくとも生活に困らず、「資産が少なかったり、所得が低かったりする人たち」の生活こそが自分たちで営々と積み立ててきた公的年金に支えられているということです。このため公的年金制度の廃止は確実に生活困窮者の急増を招きます。これは現行の生活保護制度ではカバーしきれず深刻な事態になるでしょう。結局現在より多額の税金を投入せざるを得なくなります。

それでも百歩譲って公的年金制度を廃止すると仮定したら、今までに積み立てた膨大なお金はどうしますか。国の財政が厳しいからといって国が没収したら、老後の生活を支えることを期待して真面目に支払ってきた加入者が絶対に納得しません。結局すべての加入者に、加入期間や支払った額に応じて一時金として払い戻すことになり、大変な手間がかかります。また、現在国内外の株式や債権に投資・運用している百数十兆円が市場から退場すれば、市場に大変な混乱を招くことは必至です。

公的年金制度などというものは、いったん始めてしまえば、簡単には廃止はできない性質のものです。廃止できるとすれば「ベーシック・インカム」の導入など根本的な制度の変革を行う場合でしょうけれど、それよりも現行の年金制度を何とか維持していくことの方が、まだ容易であることは確かです。

補足

安倍政権は構造改革をやる気がないようですので、この手の公務員のリストらや税金の無駄遣いを止めるには不熱心なようですね。
ほんとどうしようもない内閣ですね。

回答No.6

crazy_thunder

年金をかけていてもわずかな金額しか返ってこないこんな制度は廃止するべきです。

国家予算のために年金が使われたんではたまりません。

それに生活保護は年金も払えない人の為にあるわけではありません。病気や高齢で労働ができない人が税金から最低限の生活費を支給しているわけです。

健康で収入や資産を持っている人が税金を払うのは当然のことですし助け合うのは当然です。ホームレスをあまり見かけなくなっただけでもいい傾向と言えます。

地方公務員は特に不祥事ばかり起こさないで税金はちゃんと払ってほしいものです。

補足

そうですよね。
年金には多額の税金が投入され、加えて公務員の仕事を増やしたり、天下り先を作ったりしており、無駄遣いの温床になっていますよね。

ここでの回答者は年金精度にしがみついてるヤカラも多いようですね。

回答No.5

hekiyu

自己責任という原則のためです。

日本は資本制経済であり、自由主義経済体制の
国です。

だから自分の生活費は自分で稼ぐのが原則なのです。
生活保護はあくまでも例外です。

自分で稼ぎ、自分で貯蓄すべきなのですが、
人間にはそういうことが出来ない人が居ます。

わずかならよいのですが、どこの国でもそういう
人はかなり多いのです。

だから自己責任を原則としながら、貯蓄出来ない
人の為に年金制度があり、
年金制度でさえできないだらしがない人の為に
生活保護があるわけです。

なんで資産を沢山もっていたり、所得があったりする人たちに、
わざわざ税金をあげる必要があるのでしょう？
　　↑
年金は、掛け金が基本になっているからです。
しかも、掛け金は強制です。
所得があっても資産が遭っても、自分で掛けたお金は
返してもらうのが公平です。

補足

ならやはり年金なんて必要ないということは明白ですね。

回答No.4

noname#244420

おっさんです。　「年金制度」（精度？）の廃止！？　そうなると当然、国民年金、厚生年金は払いたくないですし、今までの掛金は戻して欲しいと思うのが心情ではないでしょうか？　あなたの考えておられるように貯金、生命保険でなんとかします。

・・・と言いたいところですが、性別、既婚未婚（熟年離婚等、時期的なものも含む）、６５歳以上の医療負担等、ここまで来ると人間そのものも機能劣化がバラバラなので、生活保護の基準認定を今よりも複雑なものにしなければいけなくなりませんか？
憲法で「国民の最低限の生活を保障する」と謳っていますので、その基準をクリアーしようと、あの手この手を使って良からぬことを考えるのは、呼び名が変わるだけで一緒のような気がします。　それよりも、公共の基金が徴収出来ないとなること自体が国営の危機になりませんかね！？

補足

今まで払った分は払い戻したら良いだけのものでしょう。
しかも日本は長年デフレですので利払もほとんど必要ないですし、現状でもデフレですので中央銀行としっかり話し合って国債使って償還してしまえばデフレ以前の分では利益すらでてしまいますね。今後、公務員が年金に関わらなく成り人件費0になりますし、天下り先として利用されているところにも税支出は0になりますので、年金廃止が早ければ早いほど将来世代への無駄遣いを減らすことができますね。