- 締切済み
全移動体通信事業者が元公社と関係がある理由
日本国内の移動体通信事業者は、いずれも元国営事業や特殊法人を源流に持っていたり、関連していますが、わざとやっているのでしょうか？偶然ですか？ NTTドコモ：日本電信電話公社の移動体通信部門 KDDI：日本電信電話公社の国際電話部門 ソフトバンク：日本国有鉄道が設立した通信部門 旧ウィルコム：DDIが設立 旧アステル：電力系 旧イー・アクセス：第二電電やソフトバンクと関係がある YOZAN：日本テレコムと東京電力から事業譲受の形で参入 完全民営で、元公社と全く関係ない事業者が、現時点で一切存在しないのは何か理由があるのでしょうか。
- 経済
- 回答数2
- ありがとう数0
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
参入するために、莫大な資本が必要になるからです。 ドコモは、電電公社の建物を基地局に使えたから。 IDOは、KDDの、長距離通信用ケーブルと、トヨタ自動車のネットワークが使えたから。 セルラー系は、鉄道の線路脇に通信ネットワークを敷設出来たから。 アステルは電力会社の制御用光ネットワークを持っていた事と、電柱があったから。 これらのインフラに関わる資本を用意するには巨額の投資が必要になります。 投資額が簡単には償却出来ませんから、資本を持っていないと参入が仕切れないと言うだけのはなしです。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3505/12496)
アンテナをたてるための土地を最初から持っていたからです。 ただ、ソフトバンクは、ちょっと特殊かな。
関連するQ&A
- 移動体通信
今、携帯電話（移動体通信）についていろいろしらべてるんですけど、東京で契約した携帯電話が大阪に来たとしますよね？つまり、事業者がちがうエリアで通信することになるんですけど、なぜ通信できるのですか？東京だと、位置登録などの情報で課金やweb通信ができるんですが、大阪に来るとどうなるのでしょう？よくわからないしつもんですがお願いします。
- 三公社民営化がなかったらスマホはどうなっていた?!
三公社(国鉄、電電、専売)民営化が1980年代半ばに行われました。 もしもこの民営化がなかったとしたら、 日本の携帯電話・スマートフォン事情はどうなっていたでしょうか？ 歴史に「もし」は禁句でありますが、 考えてみると容易には想像すらできない世界です。 最大手のNTTドコモは、 旧日本電信電話公社の民営化により誕生した 日本電信電話株式会社(NTT)の子会社であり、 事業自体は、旧電電公社時代のポケットベル業務が始まりです。 次ぐKDDI (au)は、 電電公社民営化と同時になされた電気通信業の自由化をきっかけに NTTの競争相手として作られた第二電電株式会社(DDI)、 1950年代に電電公社から分社化した国際電信電話株式会社(KDD)、 旧日本道路公団の傘下にあったIDOが、 合併前の主要前身企業となっています。 3番目のソフトバンクは、 現在の社風に影響力はないものの、旧国鉄の分割民営化にあたり、 国鉄線路に設置された通信設備を引き継ぐ会社が、 組織としての始まりとなっています。 このように、日本の携帯電話・スマホを担う大手3事業者は、 もともとは旧電電公社、旧国鉄の一部分から始まっています。 もしも中曽根内閣により三公社民営化が進められてなかったら、 今や我々日常生活に欠かせない日本の携帯電話・スマートフォンは、 一体どのようなものになっていたでしょうか？ なお、おサイフケータイはNTTドコモの登録商標です。 クレジット型電子マネーiDは、 NTTドコモによるサービスです。 Suica・モバイルSuicaは、 JR東日本によるサービスです。 その他の交通系電子マネーも、Suicaが技術的母体となっています。 ※ただし、非接触型IC乗車券の研究は、 現在のJR総研(東京都国分寺市)で、 旧国鉄時代から行われていました。
- ベストアンサー
- アンケート
- 旧三公社と各種旧公団の職員は公務員だったのですか？
旧日本郵政公社の職員は、 法律で特別に国家公務員の身分を与えられていました。 では、以下の各種公共企業体の職員については、 法的にどのような扱いとなっていたのでしょうか？ 旧郵政公社と同様に国家公務員だったのでしょうか？ それとも厳密には公務員ではなかったのでしょうか？ [A] 旧三公社 ・旧日本専売公社 ・旧日本国有鉄道 ・旧日本電信電話公社 [B] 各種旧公団 ・旧日本道路公団 ・旧日本鉄道建設公団 それぞれについてご教示願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 郵政省→郵政事業庁→郵政公社の際の非常勤の政管健保。
郵政省→郵政事業庁→郵政公社の際の非常勤の政管健保。 旧日本郵政公社が分社化を伴う民営化を行った際、 非常勤職員は政府管掌健康保険の資格を一旦喪失し、 新しいそれぞれの郵政各社で資格を再取得しています。 このため、職員の被保険者番号は変わりました。 （ただし正規職員は民営化後も共済組合員のまま。） 郵政公社における適用事業所が、 公社（法人）の解散により一旦全廃され、 新会社各社における適用事業所として、 新たに登録されたためです。 これは別会社に就職し直したのと同じ扱いになります。 では、（１）郵政省から郵政事業庁に改組された際と、 （２）郵政事業庁から日本郵政公社に改組された際には、 適用事業所と非常勤職員の被保険者番号は、 それぞれどのような扱いとなっていたのでしょうか？ 民営・分社化の際と異なり、適用事業所はそのまま維持し、 非常勤職員の被保険者番号に変化はなかったのでしょうか？ （会社の社名変更の手続きと同じ扱いになったのでしょうか？）
- ベストアンサー
- 健康保険
- 電話加入権とユニバーサルサービス
現在NTT地域会社には電話の提供義務がありますが、昔は電話加入権というものが必要だったようです。これはなぜですか？ 日本電信電話公社があった時代は電話がユニバーサルサービスではなく、電話がユニバーサルサービスだと考えられ始めたのがNTT設立後というだけですか？
- ベストアンサー
- 経済
- 日本の移動体通信インフラはしょぼい？
2011年頃のスマートフォンの普及によって月額料金が上がり、価格が横並びとなった携帯電話キャリアが談合などと言われ非難の的になっています。 ですが、一方で「海外の移動体通信の割高感に比べれば日本は破格だ」とする見方もあります。 今の移動体通信の速度・通信確立性などのインフラ的側面を見ると、価格に対して適切・過小・過大のどれだと思いますか？ また、過不足があるとすれば適正価格はいくらだと思いますか？
- ベストアンサー
- 経済
- 国家賠償法でいう“公務員”の範囲とは？
公務員の職務行為によって受けた損害については、 職員個人に対しては損害賠償を請求できず、 国家賠償を求めることとなります。 さて、以下の職員による職務上の不法行為についても、 法律上これと同様の扱いとなるのでしょうか？ ・独立行政法人 ・国立大学法人 ・旧三公社 →旧日本国有鉄道，旧日本電信電話公社，旧日本専売公社 ・地方自治体が出資する財団法人 →住宅供給公社など 【注意点】 法律で国家公務員の身分に指定されていた 旧日本郵政公社の職員とは異なり、 上記旧三公社の職員は公務員ではなかった。 しかしながら、旧国鉄は社内に鉄道公安組織を持ち、 鉄道公安職員は司法警察権を有していた。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 準公務員？それとも民間職員？
日本国有鉄道公社、日本専売公社、日本電信電話公社の職員の身分は準公務員か民間職員どちらだったのでしょうか？ また、準公務員とはどのようなものなのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 「公社」に対するあなたの考えをお聞かせください
当質問でいう「公社」とは、 国が出資する公共企業体のことであり、 具体的には以下の法人を指します。 ①旧日本専売公社（戦後～1985.3） ②旧日本電信電話公社（戦後～1985.3） ③旧日本国有鉄道（戦後～1987.3） ④旧日本郵政公社（2003.4～2007.9） 現在は国が出資する公社は存在しません。 なお、①～③（いわゆる旧三公社）の職員の身分は、 「公共企業体職員」（公務員に準じた身分だが厳密には非公務員）でした。 一方、④（旧郵政公社）の職員については、 法律で特別に「国家公務員」の身分が与えられていました。 【質問１】 「公社」といえばあなたは何を連想しますか？ 【質問２】 「公社」の職員に対して、 あなたが持つイメージについて教えてください。 【質問３】 「公社」は官公庁と会社の中間のような組織です。 しかしどちらかというと官公庁に近いと思われます。 「公社」は中途半端な組織だとあなたは思いますか？ 【質問４】 旧国鉄と旧郵政公社については、 官公庁から独立した企業組織でありながら、 司法警察権まで保有しておりました。 鉄道公安職員、郵政監察官が、 それぞれの社内で司法警察権を行使していましたが、 いずれも民間会社（JR，JPグループ各社）となった時点で廃止され、 捜査権や逮捕権などは警察に移管されました。 これについてあなたはどう思いますか？ 以上です。
- ベストアンサー
- アンケート
