朝日新聞は中国から補助金を貰っているのですか？

質問

沖縄県の反基地闘争において、昨今国内からも厳しい批判を浴びている反基地戦闘員たち。

朝日新聞は一生懸命になって彼らを擁護、その延長で反論冊子まで紹介して、且つ、その中身を記事で紹介しております。

この反論内容を読んだのですが、かなり無理があって苦し紛れの内容でした。

それでも尚この冊子を記事で紹介する朝日新聞。朝日新聞は中国から補助金を貰っているのですか？

基地反対で日当・中国が援助…　沖縄のうわさに反論冊子
石田一光2017年2月4日09時16分

沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。

　冊子は「それってどうなの？　沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。

佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。

　東京都の武蔵野市議会が２０１５年９月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について「新基地建設強行は地方自治の侵害」などとする意見書を可決。これに対し「座り込み抗議をしているのはプロ活動家」などと主張し意見書撤回を求める請願（不採択）が出されるといった動きも表面化した時期だった。

　冊子は、手軽に買えるよう値段を１冊１００円にしただけでなく、より広まってほしいとネット上でも公開することにし、映画監督の宮崎駿さんらが共同代表を務め、普天間飛行場の移設反対運動を支援する「辺野古基金」から２３５万円の助成を受けた。

　昨年３月末にでき、冒頭には「事実が、インターネット上のデマとしか言えない『うわさ』に圧倒される状況があり、事実と数字で『違う』と主張してこなかったことが今の状況を生み出したと反省している」と書いた。冊子で反論した「話」は５６に上り、回答には筆者名も明記した。

　取り上げた話と、それに対する反論の要旨は次の通り。

　●米国が要求する通り、辺野古に基地を移転しないと普天間が返還できない

　日本政府が辺野古以外の選択肢を真剣に検討していないから、米国も辺野古と言っているだけ。新基地の建設費は１兆円に上るとみられている。それだけの金があれば、米政府が受け入れる代替策は数多く考えられる。日本国内に地上戦闘部隊の訓練場も込みで移設する適地は何カ所もある。国外なら、飛行場と地上戦闘訓練場を造る土地など、広大な米国本土にはいくらでもある。

　●宜野湾市の米軍普天間飛行場が名護市辺野古へ移設されれば、基地負担は格段に軽減される

　「負担」をどう測るかだ。沖縄の中だけで基地を動かしても、全国に占める米軍集中の割合、沖縄に押しつけられている負担は変わらない。引き続き騒音や事件事故は無くならないだろう。「普天間の危険除去だ。辺野古には絶滅危惧種のジュゴンが生息するが心配することはない。反対するなら沖縄が代替案を出せ」。これが政府の負担軽減策だ。

　●尖閣有事の際は在沖海兵隊がただちに出動してくれる

　海兵隊が沖縄から戦地に向かうには、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）配属の強襲揚陸艦（ヘリ空母）に、オスプレイと地上戦闘部隊を搭載する。佐世保から沖縄までは船で１日かかる。ただちに出動できない。また、オスプレイは機体がヤワで、戦火が飛び交う戦場では使えない。尖閣の小島に海兵隊を運んでも、射撃の餌食になるだけ。

　●沖縄に米軍がいなくなると中国の脅威にさらされる

　沖縄が反対しているのは、米海兵隊普天間航空基地の代替新基地を辺野古につくる計画。辺野古につくられなくとも、極東最大と言われる米空軍嘉手納基地は存続する。中国は、海兵隊が即応戦闘部隊でないことは承知しており、海兵隊が沖縄にいるかどうかは、中国の軍事戦略にほとんど影響ない。中国が軍事的に恐れるのは嘉手納だ。

　●沖縄の経済は基地に依存している

　基地経済への依存度は、本土復帰の年の１５％から１５年ほどで５％程度に減った。その後も５％前後で推移してきたが、これは観光収入の約半分で、県経済に与える影響は小さいと言える。

　●基地の地主は国から毎年膨大な金をもらって、六本木ヒルズに住んでいる

　政府が２０１５年７月１０日に閣議決定した情報によると、１４年度末で普天間飛行場の地主は３８９７人、年間地料は７２億７３７３万３１１０円。１００万円未満の地料を受け取る地主は２０５６人で全体の５２・８％。１００万円以上２００万円未満は８２１人で２１・１％。大半（７３・８％）は２００万円未満と分かる。

　１千万円以上は８１人で２・１％いるが、その中に六本木ヒルズに住んでいる人がいるかどうかは分からない。

ログイン前の続き【冊子で取り上げたその他の「話」（抜粋）】

●何もないところに普天間基地が建設された

●安全保障環境が厳しくなっているから沖縄の米軍基地は必要だ

●沖縄は地理的にいい位置にあるから米軍が集中する

●オスプレイは高性能の新型機で欠陥機ではない

●守ってもらっているから、米軍に特権を与えるのは当たり前

●沖縄の人は中国系だから中国を引き入れようとしている

●沖縄の人は「差別だ」と騒ぐが、被害妄想も甚だしい

●沖縄振興予算は基地負担と引き換えの優遇措置

●基地反対運動には日当２万円が支給されている

■県外から多い注文

　冊子は勉強会などで使われており、執筆陣には「疑問に思っていたけど、今さら聞きにくい基本的な情報が整理されていてわかりやすい」「基地問題は知識が無く、とっつきにくかったが、良い入門書だ」といった感想が寄せられているという。売り上げは、新たな活動資金に充てる予定だ。
http://digital.asahi.com/articles/ASK2342JYK23TIPE00N.html?_requesturl=articles%2FASK2342JYK23TIPE00N.html&rm=1942

回答No.5

oska2 · ベストアンサー

＞朝日新聞は中国から補助金を貰っているのですか？

中国共産党からは、１園も貰っていませんよ。
反対に「人民日報日本語版」として、利益を与えています。
ブラックユーモアで「朝日新聞社主の部屋には、習近平皇帝陛下の肖像」が飾っている！？との事です。
と考えると、ＴＶ朝日系報道番組は・・・。
１．反日・反米。
１．反日米安保・反自衛隊。
１．反原発。
１．反天皇。
を、基本（社是）としての番組制作が多いですよね？
安保容認・自衛隊容認・原発容認・天皇制容認の与党・団体・経済界に対しては、徹底的に攻撃しています。
似た例で、ＴＢＳ（毎日新聞）系報道番組も同様です。
ブラックユーモアで「毎日新聞社長室には、親愛なる金日成・金正日元帥の肖像」が飾っているとか！？
こちらの報道番組も、
１．反日・反米。
１．反日米安保・反自衛隊。
１．反原発。
１．反天皇。
を、基本（社是）としての番組制作が多いですよね？
余談ですが、大阪府警警官の「土人発言」も「沖縄政府関係者」の行動が原因ですよね。
１．沖縄府警警官を、写真撮影・ビデオ撮影をする。
１．警官家族に対する、脅しをかける。
１．警察に対して、差別・侮辱用語をかける。
私でも「家族に対する脅迫と、夜道に注意しろよ」と脅しをかけられると「この土人め！」と発言するかもしれません。
ところが、朝日新聞・毎日新聞系報道では「土人発言のみ記事」としています。
ＴＢＳ・ＴＶ朝日系報道番組が、如何に偏った報道をしているのか分かりました。
何十年もかけて成立した辺野古移転ですが、日米政府の合意は「沖縄政府には関係ない」と主張して独自外交を行う翁長沖縄政府主席。
米軍基地は要らないと言いながら「基地補助金（年数千億円）は、毎年要求する」沖縄政府主席。
米軍基地は要らないと言いながら「米軍基地で働く沖縄政府住民の給料は予算化しない」沖縄政府主席。
※米軍基地に勤務している日本人・沖縄人の給料は、日本政府が支払っています。
米軍基地移転に関しても、偏った報道をしています。（爆笑）

お礼

ご回答ありがとうございます
朝日新聞は、「人民日報日本語版」として、中国に利益を与えているのですね
習近平主席は朝日新聞にさぞやご満悦であると思います
反日、反米、反日米安保、反自衛隊、反原発、反天皇。いずれも習近平主席がお力を注いでいる政策と合致しております。

中国が日本を自治区にご編入された暁には、中国共産党にパージされる事なく職場を保障され人民日報日本語版として高給をもらいながら中国共産党を讃える記事を書くのでしょうね。

回答No.4

nanasi3de

中国から補助金もらってるか？は別として、

朝日は病気（おつむの）なのは事実、

従軍慰安婦の件、全く反省してないらしい。下記URL参照
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170204/dms1702041000002-n1.htm

ケント・ギルバートが指摘してる。英字サイトで表現を変え
ｗｏｍｅｎ　ｗｈｏ　ｗｅｒｅ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ　ｔｏ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｔｒｏｏｐｓ
と表記、どんな証拠があったんだよ、

日本人は読まず、海外の人はこれを信じる。

売国奴と言うしかない。

お礼

ご回答ありがとうございます
情報をありがとうございます
「ｗｏｍｅｎ　ｗｈｏ　ｗｅｒｅ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ　ｔｏ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｔｒｏｏｐｓ」って、当初の頃使われていたcomfort womenよりもタチの悪い表現ですね

実に朝日新聞らしいです

回答No.3

suiton

さすがにそこまで墜ちてないです。

お礼

ご回答ありがとうございます
中国から補助金をもらってはいなくても、自らの意思で人民日報日本語版として活動をしているそうです

回答No.2

overthelight

朝日新聞は米軍が沖縄を守っていると言うよりも沖縄の負担となっているように見えるのでしょう。朝日新聞は存在しないものの可能性をあまり見ません、見るのは子供の可能性だけです。本当は市区町村クラスの地方ニュースを追いかけている方が幸せそうですが、地方のニュースを取り上げようとしても東京の本社で地方に税金をばらまくのは無駄と握り潰されてしまうのでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございます

回答No.1

edogawaai

イエスです　朝日新聞は
有形、無形の援助を共産党中国から受けています
昔、北朝鮮からの援助も受けていました
これは、韓国支持に方針を変更した時
様々のリークで明らかに成りました
共産党中国からの援助も、近い内に明らかに成るでしょう
ソビエト連邦からの援助を受けていた、社会党も
ソ連崩壊後、援助の実状が公に成りましたね

お礼

ご回答ありがとうございます

朝日新聞社の社員全員に中国へ亡命してもらいたいです