- 締切済み
台湾からの支払いに対する、台湾での源泉徴収
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
>２）ソフトウエアライセンスのロイヤリティー 中華民国の支社でしょうか？ どちらに決める権限がありますか？ 質問を整理してださい。
逆質問をごめんなさい。 あなたは事業を展開されてる方でしょうか？ なんのロイヤリティーですか。 日台じゃなくて、商品といくらまで、 業務形態している会社との 契約内容が分からないので 部外者は口を出せません。 以下を参考にしてください。 国で権利を行使できるその他有価証券の 額面を合算して1万米ドルを超える場合 6万台湾ドルを超える現金を持ち込む場合 2万米ドルの価値を超える金を持ち込む場合 2万人民元を超える現金を持ち込む場合 通貨や有価証券が限度額を超えている場合（限度額は2.を参照ください） サンプルあるいは携帯品（個人用パソコン、事業用撮影、写真器具など）の価額が免税範囲（2万台湾ドル）を超え、かつ海外から再び持ち帰る予定である場合 コンピュータソフトウェアを所持している場合 通貨等の持ち出し限度額 以下の各通貨等については、 それぞれ限度額が定められています。 台湾ドル： 6万台湾ドル以内。これを超える場合は、 事前に中央銀行の許可申請が必要です。 外国通貨： 1万米ドルに相当する金額以内。 これを超える場合は、税関への申告が必要です。 なお、1万米ドルに相当する金額とは、 現金と有価証券の額面を合算したものです。 中国通貨： 2万人民元以内 有価証券： 上記の外国通貨と合算し、 額面1万米ドル以内。これを超える場合は、 税関への申告が必要です。なお、 有価証券にはトラベラーズチェック、 その他小切手、為替手形、 あるいは保有者が台湾または その他の国で権利を行使できる その他有価証券を含みます。 台湾貿易
お礼
ありがとうございました。 私は米国のソフトを輸入した事もあるのですが、代金を支払った後、日本の税務当局から源泉徴収通知が来て、米国の会社に戻すよう掛け合ったのに、話がこじれ、国税の不服審判所まで行って戦ったのですが、結局10％余計に支払った苦い経験があります。 殆どの会計士も弁護士も迷いに迷う話で、自分で研究して戦ったので、相当な勉強したのに、、、日米租税協定で源泉はゼロになり、要らぬ知識になりました。 今回の件は、その逆で日本のソフトの輸出です。 要らぬと思っていたら、台湾で自分が課税されるとは、とほほです。
そのお金の意味合いがわかりません。 権利金は代理店をやめたら、返金するのであれば、預かり金です。 代理店をやめても返さないのであれば、利益です。 あなたの会社が他でそのお金に対して税を払っていなく、純粋に日本で受け取るのであれば、それば、その事業に対しての利益（返金するものではなく、準備した事業に対しての英利益）ですから、所得になるでしょう。 そうなれば所得として扱われてもおかしく無いでしょう。 単純な考え方で、あなたの会社に対しての「儲け」は、課税されるものになります。 その儲けに対して、どこにも税金を払っていないものは、あなたの会社のある場所で、税金を払う。というだけの話です。
お礼
どうもありがとうございました。 間違って補足の方に書き込んでしまいました。 結果的には、台湾にいる日本人の会計士に権利金等の源泉徴収になると返答がきたので、従うしかありません。 ただその源泉徴収された金額が、日本の税務当局でも課税から引いてくれるそうです。 ありがとうございました。
補足
利益が出ればそれに課税は解ります。 ただその課税を支払う側の台湾が台湾税務当局に支払うのか、利益を上げる日本で日本の税務当局に申告して支払うのか？が質問です。 例えば鉛筆1本を作る原価が80円で売上が100円なら、100円の支払いを受け、原価を引いて20円の利益計上をし、その20円に日本で課税されるのですが、ロイヤリティーのような「物」としての動きがない場合、台湾側が支払い時に20円の源泉徴収を行い、80円だけを送金してくると言う意味です。 これはいろいろ調べた結果、「物」としての価値が台湾に残らない場合、台湾税務当局へ支払う義務があるようです。 これは別に台湾だけの話ではなく、多くの国で同じ仕組みです。 日米では租税協定で、現在ロイヤリティーのような場合でも、源泉は0％となっています。 質問は、それが「権利金」のような場合です。 利益がでるような場合、受取った側が日本で申告して日本税務当局に支払うのなら納得いくのですが、初めから台湾で台湾税務当局に一律20％の課税対象になるのか？を知りたいのですが、いかがでしょうか？
関連するQ&A
- 外国人ライターさんへの報酬の支払い＆源泉徴収について
当方、出版社の者です。 外国人（台湾在住。個人）に原稿を依頼しました。 ▼質問１ 相手に原稿料を払いたいのですが、 外国人は源泉徴収率が２０％と聞いたのですが、 台湾在住の個人（法人ではない）の場合、 それは正しい数字でしょうか？ （租税条約によっては低減されることがあると聞いたので） ▼質問２ 源泉徴収を日本ではなく、台湾で払う方法もあると 聞いたのですが、それはどのようなものでしょうか？ （日本では０％、台湾の役所に２０％をおさめる、） ▼質問３ もし、台湾のライターさんが上記のやり方で 源泉は台湾で支払いたいと望んだ場合、 私が原稿料の振り込み以外で 日本で役所などにやるべき届け出や、 諸手続はあるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 外国在住の方への報酬の源泉徴収について
当方、出版関係の者です。 外国人（台湾在住。個人）に原稿を依頼しました。 ▼質問１ 相手に原稿料を払いたいのですが、 外国人は源泉徴収率が２０％と聞いたのですが、 台湾在住の個人（法人ではない）の場合、 それは正しい数字でしょうか？ （租税条約によっては低減されることがあると聞いたので） ▼質問２ 源泉徴収を日本ではなく、台湾で払う方法もあると 聞いたのですが、それはどのようなものでしょうか？ （日本では０％、台湾の役所に２０％をおさめる、） ▼質問３ もし、台湾のライターさんが上記のやり方で 源泉は台湾で支払いたいと望んだ場合、 私が原稿料の振り込み以外で 日本で役所などにやるべき届け出や、 諸手続はあるのでしょうか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 非居住者の源泉徴収
当社は出版関係の零細企業です。 イラストの仕事を、アメリカに留学中のイラストレーター （以下、「Ａ氏」）にしてもらった際、 10％の源泉徴収をしていました。 先日の税務調査で、アメリカ在中なら非居住者で、 非居住者の源泉徴収は２０％である旨の指摘をうけました。 また、日本とアメリカは租税条約が締結されているので、 「租税条約に関する届出書」等を提出すれば、 還付になることも教えてくれました。 還付手続きには、「租税条約に関する届出書」の他に、 Ａ氏の「居住者証明書」が必要なので、 Ａ氏にその提出を求めたところ、 Ａ氏は日本転出の届けを出していないため、 「居住者証明書」の取得は困難と伝えてきました。 税務署は当社に納税義務があるので、 本来、支払うべき２０％と、既に支払った１０％との、 差額の支払いを求めてきました。 イラストレーターに支払を求めることができる金額ではありません。 どうすべきでしょうか？ ご教授よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 非居住者に対する源泉所得
非居住者への支払いに対する源泉所得について質問です。 (1)雑誌等の記事を送ってもらう場合、情報の提供という事で、源泉徴収 なしの扱いにならないでしょうか？ それとも著作権の使用に該当し、源泉徴収対象になるでしょうか？ (2)居住者への支払いの場合、１回の支払いが１００万円を超える場合は、 超えた分に対して２０％の源泉徴収が必要になりますが、 非居住者の場合も同じでしょうか？ 租税条約の届出書を出してない場合は２０％の源泉徴収が必要なので、 非居住者の場合は該当しないと思いますが・・・。 ただ租税条約の届出書を提出した場合は該当するかも？と思いますが・・・。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 台湾在住のイラストレーターに報酬を支払う場合
国内でデザイン会社をやっています。 この度、台湾在住のフリーのイラストレーターに、日本の本での挿絵をおねがいすることになりました。 報酬額は今のところ50,000円前後になる予定。 うちでは初めての海外のアーティストとの仕事です。 そこで報酬を支払うときに発生する源泉徴収について質問です。 調べたところ、報酬の支払いについて、 ①源泉徴収は20.42％を税務署に納めるとありました。 ほかのところでは、 ②報酬も50,000円以下なら課税されない。（源泉徴収しない？）、 ③海外のフリーランスが現地作業する仕事の報酬は源泉徴収しなくてよい。 ④台湾との租税条約では、「対象使用料」は10％ありました。 このようないくつか記事もみつけましたが、逆にわからなくなってしまいました。 今回のケースでは、どれが当てはまるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 会社・団体の税金
- 留学中の不動産収入の源泉徴収について
現在アメリカに留学中で、日本のマンションを法人に貸してます。 日本に住民票はありませんが、収入が日本の不動産収入のみなので、去年の分は日本で確定申告を行いました。 私が日本在住ではないので、賃借人が今後は家賃の20%を源泉徴収すると言ってます。 そして、今年の１月からさかのぼっての源泉を払い戻す必要があると言ってます。 海外で収入がない学生ビザの場合でも、20%の源泉徴収はされるものなのでしょうか？ 源泉を払い戻す必要はあるのでしょうか？ そして、改正された日米租税条約は適応されますか？ ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご回答をよろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（税金）
お礼
解決しました。 ありがとうございました。