ジェンキンス氏が来日することになったら

質問

ジェンキンス氏が来日して曽我さんら家族と一緒に暮らすことになった場合のことですが。
米国からの訴追問題はとりあえずクリアしたとして、日本での永住を決意したジェンキンス氏に対して、日本政府は年金のようなものを支払うことになるのでしょうか。
高齢であることと言葉の問題のことを考えると、日本で仕事に就くことは難しいと思うのですが。
そもそも、生活基盤の安定が保障されてないと、日本に行く意思を持てないようにも思えますが。

回答No.7

makochi

いまが参院選の直前だということが重要です。

ジェンキンスだろうが誰だろうが、政府与党のイメージアップ（＝票）につながるのなら、何でもできるのです。

その一例が、今回の一件でしょう。
ジャカルタの５星ホテルの最上級スイートにキッチン用品を持ち込み、新潟の新鮮野菜を輸入して、家族の食卓を演出する。
その費用を考えても、ちょっとやりすぎです。これはセキュリティの問題に関係ありません。本来ならマスコミに大々的に公表するのではなく、「第三国でひっそりと家族に会わせる」だけでいいはずです。

この引き裂かれた家族（引き裂いた原因は日本政府？）の感動の再会を参院選の票に結びつけるべく、マスコミも同行させて、一大選挙キャンペーンをジャカルタで行っているのです。

ご質問の訴追問題も、現状のイメージでは「小泉がブッシュと良好な関係を保っているから大丈夫」などと、小泉外交手腕を演出する道具とされています。でも、実際にはアメリカ政府にとっては大した問題ではないから、無関心なだけなんですけどね。

他の方が中国残留孤児の例を出しておられましたが、この問題は歴史的経緯の点でも深刻さは相当なものです。平たく言えば、中国残留の原因となったのは関東軍や当時の日本政府が満洲移民（彼らも日本国民です）を見捨てたことによります。
拉致問題でも解決を遅らせた政府の不作為が明らかになり、その隠蔽のために政府は必死ですが、もっと露骨に日本国民を見捨てた中国残留孤児の問題に関しては、その生活保障なんて無いに等しいもんですよ。

きっと、ジェンキンスの一件も政治的な道具として有効なうちは、政府与党は最大限のカネと手間をかけて、彼らの生活を支援するでしょう。
それも彼らの利用価値が尽きるまでのことでしょうが。

たとえば、小泉訪朝を批判する横田夫妻など、政府自民党にとって邪魔な存在になった人たちには、もうこれまでのような政府の配慮はありえないでしょう。

拉致被害者家族が、政争の具として政治家たちに使い捨てられていく姿は、この問題を見ていればよくわかるはずです。

蓮池兄の政府批判のトーンが下がったのも、このためです。きっと蓮池兄は近いうちに選挙に立候補するかもしれません。そのためには自分たちを保護してくれる自民党の批判はタブーなのです。

回答No.6

edamasao

私も、何故、日本政府が、米国人脱走兵の恩赦を米国に要請しなければならないのか理解に苦しむ。
　ジェンキンス氏は、曽我氏の配偶者でしかなく、拉致とは何の関係もない人。拉致被害者である曽我氏と一緒に暮らしたいという事だけの理由なら全くナンセンス。
　脱走罪と言う罪を犯したのなら、逃げ隠れせず正々堂々と処罰を受けるべきである。
　たまたま、日本人の拉致被害者を妻とした事によって、罪を免れさせるなど言語道断である。
　そもそも、拉致被害者に対して、政府の対応は、何か弱みを逃げられているかのごとく甘い。彼らより過酷な運命を背負っている人は多い。
　曽我氏は、家族と合いたいのなら米国で会えばいい。

回答No.5

SCNK

そもそもそのようなことはありえません。ジェンキンズは重罪人ですよ。
アメリカとの関係を考えても、逮捕して米国政府に引き渡すべきです。むしろ逮捕すれば刑務所で面会できるではありませんか。

回答No.4

damdamdam5656

ジェンキンスは自由意志で軍を脱走。利敵行為を繰り返したと聞きます。
こんな人をなぜ日本政府が保護しなければならないのでしょう。
とりあえず一家を日本に帰国させ、ジェンキンスはアメリカ政府に引渡し、裁判を受けさせるのが筋でしょう。

回答No.3

nozomi500

中国残留帰国の日本人ですら、生活の保障はされてないのが現実です。
自己責任で北朝鮮に逃亡した元軍人を保障してくれるような国ではありませんね。

永住するなら生活保護法による保護が考えられますが、曽我さんの収入やら、どこかの雑誌から「手記」を依頼されて収入があると、カットされます。

回答No.2

nozomi500

日本人ですら、無年金の人がいますから、保険料を払ってなくて、外国人で、自己責任で北朝鮮に逃亡した元軍人を、日本政府が保証することはないと思います。

永住することになれば生活保護法に基づいての保護はありうるかもしれませんが、たぶん、どこかの雑誌に「手記」を出すなどの副収入があればカットされると思います。
曽我ひとみさんの収入も一緒に計算されますし。

回答No.1

buzz_buzz

日本の年金制度に加入してませんから、年金支払義務は一切ないと思います。
日本人である蓮池さんたちでさえ、自ら働き給与をもらっており、残りはカンパや義援金等で生活されているはずです。

裏でどういう支援が為されているかはわかりませんが、ともかく公式には支払われることはありません。

お礼

ありがとうございます。
拉致被害者で帰国された方は、5年間は夫婦二人だと月24万の支給が国からされるようです。また、拉致されていた期間の国民年金保険料は国が全額負担するそうです。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt25/20021204AT1EI01A304122002.html

ジェンキンス氏は拉致被害者ではないですが、生活基盤の安定が保障されないと、日本で永住する意思は持てないような気がします。
政府がぜひとも日本に来てくれと言ってるわけですから、それなりの対応をすると思うのですが、どの程度の対応がなされるのか気になっているところです。