日本社会の前途について危機が迫っている!

このQ&Aのポイント
  • 最新記事『知られざる真実』で、植草一秀先生が日本社会の前途を危惧していると述べました。ナチスドイツの独裁政治による最悪の道を例に挙げ、安倍政権の改憲方針による緊急事態条項の可能性が指摘されました。
  • 改憲勢力が参議院3分の2勢力を占有することにより、緊急事態条項が憲法に盛り込まれる恐れが高まっています。この緊急事態条項が安倍独裁政治を本格的に実現させる可能性があります。
  • 日本が終焉の危機に瀕しており、選挙情勢の流れによってはナチスドイツの全権委任法と同様の効力を持つ状況になるかもしれません。多くの主権者がこの深刻な危機に気づいていない現状が懸念されます。
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日本社会の前途につきまして。

植草一秀先生のブログ『知られざる真実』の最新記事ですが、 日本社会の前途を危惧されている方は御感想をお聞かせください。 1933年にナチスドイツのヒトラー政権が全権委任法を成立させて、 ドイツの独裁政治が始まった。 その後のドイツがたどった道は人類史上最悪の道のひとつであった と言って間違いないだろう。 安倍政権の改憲方針に賛同する勢力が参議院3分の2勢力を 占有してしまうと、安倍政権が日本国憲法に緊急事態条項を 盛り込む可能性が高い。 そして、その緊急事態条項が、安倍独裁政治を いよいよ本格稼働させる根拠になる危険が極めて高い。 日本の終焉と言っても過言でない状況が生まれると見て、 まず間違いない。 日本終焉の危機が迫っていると言って過言でないと言える。 上記自民党憲法改定案を見ると、 「内閣総理大臣は」 「内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な 自然災害その他の法律で定める緊急事態において」 「特に必要があると認めるときは」 「閣議にかけて緊急事態の宣言を発することができる」 つまり、 内閣総理大臣は「必要があると認め」れば、 「緊急事態の宣言を発する」ことができるということになる。 緊急事態が宣言されると、 「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ」 「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」 「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」 こととされる。 さらに、 「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、 身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国 その他公の機関の指示に従わなければならない」 「法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、 衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の 特例を設けることができる」 ことになる。 選挙をやらなくてよい。法律を勝手に決めることができる。 基本的人権を制限できる。 まさに、ナチスドイツの全権委任法と同じ効力を有することになるのだ。 そして、問題は、現在の選挙情勢では、 改憲勢力が参議院3分の2勢力を占有する事態が生じる恐れが 極めて大きくなっているのだ。 とてつもない危機が目前に迫っていることに、 ほとんどの主権者が気付いていない。  

  • 政治
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質問者が選んだベストアンサー

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  • nyau
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回答No.3

こんにちは。 私もその記事に全面的に賛同します。 以前、麻生太郎がうっかり「ナチスに学べばよい」と口を滑らしましたが あれは本音で 本当に、ナチスの独裁を打ち立てる過程を 忠実になぞっていますよね。ゾッとするくらい似ています。 対外的な憲法9条の陰に隠れていますが 憲法改定のもうひとつの目的が 上記のように、国民に対していつでも独裁を敷ける仕組みを作ること、 国民の主権を取り上げ、基本的人権を制限して、政府の意のままに国民を支配すること、 さらには支配階級の復活があります。 今の自民党の国会議員の大多数が2世3世ですから (安倍も麻生も谷垣も高村も皆そうです) その身分の高い(苦笑)階級が未来永劫政治家としての特権を 享受できるようにすることが目的です。 政治家のために実に都合の良い憲法です。 私より政府(公)の力が強大になりますから 公務員の身分と給料はますます上がり、末端の非正規社員はますます困窮します。 それを円滑に進めるために、 戦前と同じように、宗教が利用され、国家に隷属を誓うエセ神道や 統一教会、幸福の科学のような怪しげな極右カルトが跋扈する 実に気持ち悪い世の中をつくろうとしています。 今の政治状況、マジでやばいですよね。 大手マスコミが報道しない(政府がさせないんだけど)ことにも 強い危機感を抱いています。

www112233
質問者

お礼

御回答有難うございました。 仰る通り、政府が大手マスメディアに対して、 切迫している情報だけは、徹底的に『情報統制』しています。 アダルト産業や、お笑い産業や、バラエティ産業は、 やりたい放題やらせています。 つまり、切迫している事態を、 多くの人々に感ずかせない様にしているのです。 私達一般人の日本人は、ネットや書籍から『切迫している情報』 を取るしかありません。

その他の回答 (4)

回答No.5

全くその通りです。 今度の選挙で、自民、公明、おおさか維新、次世代に数を与えると、独裁国家の誕生になります。 バカの自民、日本会議の理想の憲法は明治憲法。 国民の人権すら無視する緊急事態条項。 決してあのバカどもの言いなりになってはいけません。 改憲に賛成するやつも、売国奴だということを知っておいてください。 あいつらの改憲は、あなた方が思うような改正ではないのです。

www112233
質問者

お礼

御回答頂きまして有難うございました。 

  • heisenberg
  • ベストアンサー率23% (591/2556)
回答No.4

安倍政権で、日本は滅びます。 国連の「世界政治要諦2015」では、「日本は、2016年夏に崩壊する」と報告されています。 代わりに浮かび上がるのは、朝鮮半島の二か国です。 韓国と北朝鮮が、これからのアジアを主導していくのです。 中国も日本も、朝鮮半島の国に取り込まれます。 日本も中国も、更に、ロシアも、朝鮮半島の支配・統治するところとなります。 僕は、もう、日本には住めません。 ソウルに移住する予定です。 ソウルは、地上の楽園です。 今年のゴールデン・ウィーク中に移住するつもりですが、今から、朝鮮生活が楽しみです。ヾ(^ω^)  

  • kia1and2
  • ベストアンサー率20% (482/2321)
回答No.2

日本の終焉にもっていってほぼ成功する道をつけた前政権を、日本に住む日本人の生命と財産を守るという原点にたっての動きで、日本終焉が回避されることを実行されています。 多くの主権者が前政権の暴走に気付き、阿部氏に期待をかけています。 この回答で私をブロックされるようでしたら、あなたも人の意見を全く聞く耳を持たないつまらん自分の意見の賛同者だけをもとめている人間と判断させていただきます。

  • okhenta
  • ベストアンサー率10% (82/773)
回答No.1

気ずいたとしても  ムサシが有るから大丈夫? 戦争で借金帳消しの予定でしょう でなければ 無茶苦茶なバラマキなんて出来ないから

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