マイナンバーの利点とデメリット、必要性について
- マイナンバーの利点とは何でしょうか？一つは市役所などでの手続きが早くなることです。また、マイナンバーは個人の財産や過去の経歴、犯罪歴などを知られることになりますが、それによるリスクも存在します。
- マイナンバーは個人の重要な情報を統合管理するため、官公庁や企業などに提出が義務付けられています。提出することで、就労や福祉などの手続きがスムーズに行えるようになりますが、その一方で過去の犯罪歴なども知られる可能性があります。
- マイナンバーを持つことで毎月の支給などのメリットはありません。個人の情報を守ることでリスクを回避するため、マイナンバーの必要性については個人の判断に委ねられています。
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マイナンバーを取得して最大の利点は？
自分のところにもマイナンバーが送られてきました。 良く知りませんが、聞くところによると、デメリットばかりでメリットと言えば市役所で住民票などの書類が早く渡せる？とか？？でも自分の場合、そんなもの数年に一回必要か、不要か…の程度。 別にいらないし、メリットとして毎月何か支給してくれるとか、ありますか？ それで自分の財産や過去の経歴や犯罪歴などを知られてしまうなんてイヤなんです。 犯罪歴なんて、えん罪だと思ってるし、表に出てくるのは悪いことばかりでしょう。 でも会社には提出しなければならないから仕方ないが、そのことを知られるとクビになるかもしれない。。。まぁ、提出する前に辞表を出したほうがいいか・・・。 過去の犯罪歴には、もう触れたくないと思ってます。それを知られるくらいなら自殺した方がまだ良いです。 下手すると全財産を失うかもしれないとも聞いていますが、そんなリスクを負ってまで、マイナンバーは、絶対必要なものですか？
- Kyonpie4567
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質問者が選んだベストアンサー
金の流れを知って、税金をバックリ巻き上げる。 早い話が、国家認定の『カツアゲ』です。 メリット・・・それは国家にのみ与えられた権限です。 【考え方】 悪意＝＞一般人がカツアゲする行為。（犯罪です） 正義＝＞「税金徴収」の名の下にカツアゲする。 桜の大門が付いていたら、全てが無条件に『正義』なんです。
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- fict923ikayoma
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脱税や給付金のパクリを防ぐのには効果があるようですか、ナンバーがパクラれるのは防ぎようがないみたいですね。純金と金庫が売れているみたいです。
- kaitara1
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一庶民としては、一人前の国民として他の人と同じように平等に認められているという安心感が持てます。
マイナンバーは、付けられた国民の側が「利点」を追い求めるような制度ではありません。 また、勘違いする人が多いですが「マイナンバーを知られたら『相手がだれでも』それにかかわる情報を知ることができる」なんてことはありえません。 サラリーマンは源泉徴収のために職場にマイナンバーを教えなければいけませんが、職場がそのマイナンバーで従業員の脱税を把握できるかというと・・・無理ですよね。 脱税を追及する立場の税務署や市区町村の職員はマイナンバーから納税状況等を把握することはできますが、民間企業から従業員の不正をつかみたいと頼まれても答えるはずがありません。 ただ、これまで偽名で働いたり申告を免れたりして副業をしていた人が、偽名とセットのマイナンバーなんか用意できるわけもなく・・・どんなところでどう働くにも本名とそのマイナンバーを使う羽目になるといった「不都合」が出たと騒いでいるだけです。 本当に冤罪なのかそうでないのかはわかりませんが、マイナンバーを知った職場のひとが「このマイナンバーのヤツ犯罪者か教えて？」と警察なりなんなりに聞いても、そんなもの誰も教えはしません。 法律に従ってルールどおりに番号を提示するのが、一般市民の普通の対応です。 マイナンバー知られるなら辞表なんて変なことをすれば、コイツ何かあると自分で大声を出しているようなものですよ。
お礼
ありがとうございます。わかりました。
- magmagmag
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効率よく国民から資産を回収して、効率よく少子化を加速させる。
- TrailJoy
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前の方と同じ内容になりますが、 今回は「通知」しているだけです。元々マイナンバーは政府が税務処理を効率よく行うために全国民に割り振った番号でこれを当の本人にも教えてあげましょうというのが今回の通知カードの郵送になります。番号を知っただけでは何のメリットも国民の側にはありません。今回の通知カードの裏に写真を貼って署名して送ると「個人番号カード」という今の住基カードのようなカードを取得することができます。この個人番号カードには電子証明が内臓されることになっていますので、フェリカ読み取り装置とパソコンを備えると自宅のパソコンから確定申告をすることができるようになります。また住基カードの利用が廃止になるので、住基カードのように住民票を全国のコンビニで取れるようになるなどのオンラインサービスが自治体から提供される見込みです。海外では国民IDカードを全国民に交付している国が中進国以上では一般的でさまざまな個人認証サービスに用いられていますが、日本では左翼系の方々の反対が大きいのでなかなか利便性は図られないと思われます。
- 中京区 桑原町（@l4330）
- ベストアンサー率22% (4373/19604)
マイナンバーは取得するものではありません 既に、国民全員にマイナンバーが決まってます 今はそれを「通知」してるだけです、だから受け取りを拒否しても何も変わりません それから、マイナンバーは犯罪歴とは繋がっていません マイナンバーは税金を取るための物だから国民にメリットはありません 退職しても次の会社に入社する時にマイナンバーを伝えなければダメです 自分で起業しても税務署に貴方のマイナンバーを伝えなければなりません
お礼
ありがとうございます。
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