雇用保険と起業（保険・税金）について

質問

7月に退職して失業しますが、
実は傍らでやっていたサイドビジネス
（約20-40万/月）を延長線で起業しようと思います。
もちろん安定した収入ではありません。
ただ会社にはバレていますが、円満退職させて
いただけるようになりました。

当初は
　雇用保険適用時は個人運営
　確定申告します。（雑収入になるでしょうか？）
来年以降
　法人化する
　その専門分野の大学か専門学校に通う

以下について、どうも調べてもわかりません。
ご教示いただければ幸いです。

1.国民健康保険と社会保険の任意継続保険、
　どっちがお得か？

2.会社設立の際に、任意継続にした場合はどうなるの？
　続けられるか？

3.このような状態で雇用保険はもらえるかどうか？
　もちろん収入申告しますし、職探しはしますが・・・

4.当初の確定申告はサイトビジネスは事業税になるのでしょうか？

5.法人登記しますが、自宅以外で安く済ませるには・・・
　インキュベーションは考えたが、敷居が高い。
　パソコンと携帯電話だけでできる話なので事務所は不要。

6.法人登記しちゃうと、企業データやら何やらで、
　第三者に調べられて、変な営業が来るでしょうか？
　自宅にしたくないのは、家族に迷惑をかけたくないためです。

7.学費の会社経費の判断はどうなるでしょうか？

いっぱい質問があり、大変恐縮です。
よろしくお願いします。

回答No.2

noname#24736

1.国民健康保険と社会保険の任意継続保険、

どっちがお得か？

任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になります。
国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入するとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で任意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。

2.会社設立の際に、任意継続にした場合はどうなるの？

法人の場合は、１名でも社会保険の強制適用事業所となります。
会社で社会保険に加入したら、任意継続は脱退することになります。

3.このような状態で雇用保険はもらえるかどうか？

企業の準備期間は失業状態とは見られませんから、
給付は受けられません。

4.当初の確定申告はサイトビジネスは事業税になるのでしょうか？

継続して行なう場合は「事業所得」となります。
所得税については、給与所得と一緒に確定申告をすることになります。
事業税は、国税ではなく都道府県税で、290万円の基礎控除が有ります。
所得税の確定申告をしておけば、課税される場合に課税が来ます。

5.法人登記しますが、自宅以外で安く・・・
6.法人登記しちゃうと、・・・・
やはり自宅で登記するのが一番安上がりです。
看板などを出さなければ、営業に来ても外部からは分かりませんから、それ程の心配はないでしょう。

７．学費の会社経費の判断はどうなるでしょうか？
事業に関連のある学費であれば、経費として処理できます。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。
(給与所得がある場合は、給与所得も合せて確定申告をします)

経費については、自宅で行なっている場合、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

回答No.1

noname#58431

1.国民健康保険と社会保険の任意継続保険、どっちがお得か？
次のサイトを参照してください。保険料検討http://www.toray-kenpo.or.jp/i008.htm
2.会社設立の際に、任意継続にした場合はどうなるの？　続けられるか？
法人代表者は新規事業所届初回被保険者対象　任意継続は終了
3.このような状態で雇用保険はもらえるかどうか？
起業準備は、労働者としての職をさがしているのではなく、失業に該当しません
4.当初の確定申告はサイトビジネスは事業税になるのでしょうか？
個人事業として確定申告、都道府県税、市町村税の申告をします。
5.法人登記しますが、自宅以外で安く済ませるには・・・
6.法人登記しちゃうと、第三者に調べられて、変な営業が来るでしょうか？
　自宅にしたくないのは、家族に迷惑をかけたくないためです。
事業と家庭を分離するなら、安い賃貸ワンルームを契約するのが良いでしょう。
新設法人は各種営業のターゲットにされます
7.学費の会社経費の判断はどうなるでしょうか？
　研修費・福利厚生の対象ですが、個々のケースで税務上の判断ですから具体化時に
　税理士に事前相談するのがよいでしょう。