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住民税の時効
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確かに地方税は確か5年で時効を迎えますが、時効が成立するためには、徴税者側が督促などを行わず、かつ未納者が時効を援用しないといけません。 前者について言えば、催促の手紙（督促状？）が来ている時点で時効が中断しているように考えます。 また、仮に5年前の未納分につき時効を成立させることができたとして、自治体としては、残る5年未満の部分について強制的に徴税するように思います。 徴税権は、一般的な担保権よりも強く、かつ自己破産でも免責されないものですのです。 未納があると、何かと不都合なことも多いものですので、あまり得策ではないと思います。
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- karl1205
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他にも借金が山ほどあるのではないでしょうか。そちらの方がよほど心配でしょう。 まともな生活はできないとおもうので止めたほうがいいですよ。
お礼
基本的な所から心配する必要があるのかもしれないのでしょうか… ありがとうございました。
- sharako3
- ベストアンサー率29% (333/1130)
督促などがなくなってから５年経過すれば時効だったような。 つまり、督促が来ている限り、時効はありません。 このまま無視し続けると、延滞金がついて、どんどん金額はふくらみます。 ふくらみ続ける住民税も心配ですが、「もうすぐ時効だからほうっておけばいい」という考えの婚約者を持っている親友さんの今後も心配です。
お礼
親友ともっと話してみようと思います。ありがとうございました。
- apotoxin
- ベストアンサー率17% (17/98)
QNO 559227で住民税の滞納について、回答があります。 「住民税の滞納」で検索すれば出てきます。 ご参考になさってください。 督促を無視すれば、次は差押えです。
お礼
ありがとうございました。参考になりました。
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