戦争にならない為の法案 - 正しいのか?

このQ&Aのポイント
  • 多くの国民は武力行使をしている地域を、全て戦争していると感じているのではないか?
  • 我が国は自衛隊の武力行使に非常に強いバイアスをかけているものの、武力行使イコール戦争と感じている国民が非常に多い。
  • 国際政治においては、自国の利益が最優先であり、後方支援だけで有事にアメリカが血を流してくれるのか疑問が残る。
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『戦争にならない為の法案』は、正しいのか?

安保法案の国会審議が始まって以来、このサイトでも様々な質問と回答がされています。 また、戦争法案と呼ばれる事の是非も質問になった事もありましたし、現実的に戦争にならない為に反対を叫ぶデモも起こっています。 私的には、せめて戦争加担法案とか日米安保条約手形法案、又は武力行使協力法案くらいなネーミングなら、まだ理解しやすいように思えるのですけどねぇ? そこで、第一の質問ですが、多くの国民は武力行使をしている地域を、全て戦争していると感じているのではないか?という事です。 戦争とは、主権国家が宣戦布告をした上で、戦闘が行われる事です。確かに内紛や紛争が引き金となって、その相反する利害関係により東西の大国の支援の下、大義名分はそれぞれですが代理戦争と言う形になる事が多い為、紛争イコール戦争と捉えられているのかも知れませんけど、とにかく武力行使イコール戦争と感じている国民が、非常に多いと思えるので、よろしくお願いいたします。 我が国は、自衛隊の武力行使に非常に強いバイアスをかけている訳ですが、非武装地帯の後方支援を持ってして、それが戦争であれ紛争であれ、我が国はそれらに参加している、又は加担している事になる訳ですが、国連憲章に依らない同盟国の要請により派遣(あくまで建前上、派兵ではありません)する事は、集団的自衛権の行使によって、同盟の実施として同盟の確認、強化になるが、それによって同盟敵国の敵国として、我が国が武力行使される当事国となる事、それらにによってテロや直接攻撃される事を、賛成者は覚悟されているのでしょうか?これが二つ目の質問です。併せて、後方支援をする事を、戦争に参加していると考えるか否か?武力行使さえしなければ、我が国の平和主義は守られていると思いますか? 字数の制限がありますから、もう一つだけ質問です。国際政治においては、自国の利益が最優先であり、アメリカは時に報復措置も軍事、経済において当たり前の事として実施して来ました。 オバマ大統領の日米安保条約のレッドライン概念も、対中国に関連した自国利益への伏線のように、私には感じられるのですけど、金は出しても血を流さない日本が、後方支援だけで本当に有事にアメリカが矢面に立って、血を流してくれると思いますか?これが、最後の質問です。 よろしくお願いいたします。

noname#244637
noname#244637

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回答No.4

ほいほい・・補足に対して回答しまつ >アメリカのバランサーの観点において、アメリカは血を流す必要があるとの事ですが、必要があるから必ずそうなるとは限らないのではないでしょうかねぇ? 指摘されている自国の利益と安全保障の総合収支次第でしょう。つまり、日本を見離すことが自国の利益として最大化されうるならば、無視することでしょう。 >アメリカ世論は他国のために血を流す事に辟易しています。オバマ大統領のレッドラインとは、日本の施政権の及ぶ場所に限定されています。施政権を奪われた事態に対し、アメリカは条約の範囲外と静観することも可能ですかねぇ? 可能です。というか、静観している事例がありますしね >あくまで限定的ですが、アメリカが日本を守るかどうかはアメリカの判断次第という事になるのではないでしょうかねぇ? はい。アメリカの判断次第であり、主権国家の自由裁量です >中国の武力に寄る領土獲得や埋め立てに対しても、アメリカは結局他人事の如く中国の横暴を許していますよね?バランサーよりも自国の実利的利益優先は、中東を見てる限り間違いないのではないでしょうかねぇ? そうなります。 バランサーとしての必然性よりも、対費用効果論で見捨てることもありえるでしょう。 アメリカにとって中東は”自国の利益”の上では、サウジ以外ではさして価値がないので、見捨てるのは早かった、と言えるでしょうね >資源のない日本が、経済的市場の魅力を無くした時、地政学的戦略の地点を、アメリカはグアムやハワイに引く事も、十分有り得るのではないでしょうかねぇ? ありえるでしょうね。 ただし、アメリカが主戦場とするアジア地域の後方支援基地としての日本の価値は、簡単には崩れそうもないですけどね。崩れないという保証はありません 以上

noname#244637
質問者

お礼

補足質問に対するご回答、ありがとうございました! そもそも朝鮮戦争においては、朝鮮国連軍および北朝鮮軍と中国義勇軍との戦闘において、国連軍の中心となっていたアメリカ軍の兵士は、佳境を過ぎた頃には我々は一体誰のために戦っているのか?という疑問が士気を落としたみたいですけど、それはベトナムやアフガンでも同様だったそうですねぇ。 アメリカの市民権を得るためや職を得るために、移民が積極的に従軍した時代も、今や薄れつつあるようですが、少なくともアメリカでは従軍から帰った兵士は、国の英雄として尊重されます。(例えPTSDで社会不適合者だったとしても) その点、自衛隊員の扱いは、日本ではどこまで評価されているのでしょうかねぇ? あなた様の回答から判断すると、アメリカは時と場合によっては当てにならないけれど、それでも安保法案は必要という事ですかねぇ。 国家の安全は、対費用効果と同様に、バランスシートに添って考えるべきという事でしょうかねぇ。

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  • 441moe
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回答No.10

第一の質問 多くの国民は、武力衝突、戦闘、戦争区別していないはずです。 隠れた、第二、の戦争の存在すら知りません。 二つ目の質問 国連、米軍の翼下にある日本は既に攻撃対象になっています。 後方支援云々は政府の嘘です。兵站と前線は一体です。兵站無ければ、小野田さんと一緒になります。一般に前線の数倍の兵力いるといわれています。 最後の質問 現状では期待薄です。安保は相互軍事同盟です、現状では、相互ではありません。今回の改正案で国内法補填して始めて安保が有効になります。 日本が攻撃受ければ米国は出撃義務発生します。 しなければ、米国が世界中で結んでいる軍事同盟が信用されなくなります。 国連、米国の翼下で日本は存在します。完全独立している訳ではありません。朝鮮戦争でも政府認定の戦死者1名出ています。イラク出兵時は国連同盟国から、「金出して、血を流さないのは、身勝手過ぎる」と相当な非難受けました。 日本が平和である為に国連、米国に義務果たす必要あります。其れを拒否する、今回の反対運動が世界中から自己中と言われる所以です。 9条は平和条項でも、お蔭で日本が平和だった訳でもありません。嘘です。 国連加盟で正式国家と認められ、遡って自衛権あるとし、解釈改憲しただけです。1票足らずに改憲できなかったからです。 朝鮮戦争では、米軍の民間人雇用と言う形で出兵しています。中国北朝鮮の言う事が事実なら、数百人戦死しています。 ベトナム戦争は出兵記録も記憶もありません。 「日本人出兵すれば、焼夷弾、原爆落とした米兵に向け引き金引く奴多く出る」と言って拒否したと思ってます。

noname#244637
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 国連加盟国においては、その建前というか理想は世界平和でありながら、本音は自国の利益を損なわない為、協調しあっているようで、少しでも自国に有利に働くよう活動しておりますねぇ。 それが、外交というものなのでしょうけど、ロビー活動だけに留まらず特に拒否権を持ついくつかの国は、例えば国連憲章51条を自国の都合の良い解釈をして、武力行使の全てを集団的自衛権の行使だとうそぶいていますかねぇ。 事実、アメリカなどは国際司法裁判所に提訴され、国連憲章違反を指摘されておりますねぇ。 それは、日本国憲法が時の政権によって解釈されて来た事とダブって見えてしまいます。 それらは、アメリカからの要請に応える為であり、それが時の政権にとって日本の国益を守る為であったと推測されますかねぇ? それだけ、日本の国力は非力であり、軍事力もアメリカに依存していたと言えますかねぇ? 私は、国際紛争は武力に依らない解決を目指す、力に依る現状変更は認められず、よって法の支配は遵守されなければならないというロジックと、平和憲法を手放すべきではないと思いますねぇ。 平和憲法は、例え非難を受けても時に外交上のカードとなりえます。そのロジックは上記であり、国連憲章にも掲げられているという建前論ですねぇ。 世界世論が、それを許さないギリギリの攻防を、日本政府はしたたかな外交として、それでも世界平和と言う理想のために、自国の国益を守りつつ展開して頂きたいと願っております。

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回答No.9

ほいほいほい・・補足について回答しておきます なお、お礼の遅延については気にせずに・・・・難しい問題なので >私が今回の質問の背景となった心情を言えば、日本国民のほとんど全てが戦争を望まないという事、憲法では紛争は武力を持ってして、当たってはいけないという事、従って安倍氏も力による現状変更は許されず法に従う事、また同時に安倍氏は国際紛争は武力に依らない解決をすべきと明言しております。 理解できます。武力に依存しない解決・解消策を模索し続けることが大前提であるべきで、その大前提について安倍総理がどこまで施政上において配慮できるのか?という問題もあるでしょう。 要はタカ派的な姿勢は、現憲法の精神には適さない、というのが当方の憲法解釈です。憲法解釈というよりも、不戦条約を死文化したものと断言しない主権国家は、大前提を踏襲するのが国際法上において必然という立場です。 ここらは、憲法論よりも不戦条約という国際法の知見を大前提にしているので、一般国民の認識とはそのオリジンが異なるとは言えるでしょうね >そして、自衛隊員の安全が論点になったり、弾薬の運搬や核までもが問題となりました。 それらの先にあるもの、派遣先の争いとは当事国の個別的自衛権によるものなのだろうか? 自衛権云々以前の国連憲章6,7省に基づく「集団安全保障」行動も重要という見解です。 むしろ、安保法制上において具現化しやす局面は、むしろ集団安全保障行動であろうという推測に立脚しています >というそもそも論が疑問となるのですけど、政府は存立危機と言う概念を持ち出しましたねぇ。しかし、存立危機に陥るような状況の発端は、果たして何であったか? これについては、そもそも論すれば、意味不明です。存立危機事態という概念の捉え方が政治的恣意性を廃しない性質であり、一定の幅を持ち得ない広い行政裁量による判断に委ねられることの危険性については、検討の余地はあります。 >それが例え個別的自衛権に係わる事だとしても、紛争や戦争を回避するべき日本が、他国の事情によって戦争や紛争に係わる覚悟があるのだろうか?と思いました。 覚悟については正直、国民理解は難しいと思います。根本的に様々な状況および国際情勢が存在し、各々が独立して発生しているわけではなく、縦横に関連性・シンクロ性も持ち得る複雑怪奇な実情について知りえない国民の理解には限界があります。そして、日本国自身が紛争に関わる上での必要な情報収集能力が欠如していることからして、問題です 要は覚悟の有無は別にして、紛争の中身が複雑すぎて、どのような現象が生じ得るのか?という具体的な「覚悟するべき現象」さえ五里霧中なので、覚悟のしようもない話でしょう >それと、話しの根幹の違いがあるのは十分承知しておりますが、日本は死刑制度を導入しておりますけど、それは、抑止力と被害者感情の報復という概念(自業自得や己の命を持って償いをする)に添ったものだと私は理解しておりますかねぇ。 これについてはコメントしかねますが、根幹に相違性があると思われますが、一般市民からみれば、根幹部分に相似性があると思われます。 >国民が戦争を忌避している反面、侵略者に対しては当然の如く個別的自衛権(正当防衛)が働く訳ですけど、平和憲法を貫くとしている人達は、他国の武力行使により我が国に多大な死傷者が出た場合、アメリカを始め他国が報復行使しているように、報復を望まずに済むのでしょうかねぇ? 歴史的にみれば、報復・応報を望むのが人の心情であろうとは思います。一方、問題とされるべきは、”同害復讐”があるように、報復・応報の上限についての検討も必要だと思います >あくまで話し合いで済むと考えているのでしょうかねぇ? 話し合いによって事態の解消を目指すことも念頭にはあるとは思います。 話し合いというよりも、仲裁役として 「三方一両損」のような解消策まで想起することも有効だと思います >私の住む新潟県は、北朝鮮による拉致被害者が存在します。国民の安全を担保するのが近代国家の基本というあなた様のお考えが常識だとしたら、日本は非常識国家という事になりますかねぇ? 当方が指摘した近代国家原則は、結果論ではなく、意思論です。つまり、近代原則に主権国家政府が常に配慮・留意し、結果論として原則を守れない場合において、自己批判すれば、近代国家としては最低限のレベルであろう、とは思います。 >私は、安保法案に賛成する人や反対する人がいる中で、武力行使イコール戦争だとか、それでは正当防衛たる個別的自衛権の行使は、仕掛けるものがいる以上、避けられない場合も有り得る訳で、それも戦争と考えているのか?それでも、日本国民は平和主義を貫き報復を望まないのか?疑問に思いました。 回避できない交戦において各人の振る舞いは各人が決めれば良い話ではあります。それは戦争たりえますが、現憲法2章9条が指摘する”戦争”は、避けられない交戦(戦争)については、不戦条約上の概念において、武力行使が許容されるものと取り扱います なお、報復措置については、軍事以外の部分での報復措置まで検討すれば、感情論としては安易に発動しえるものとは思います ちょっとこちらの回答が要領を得ていないように思いますが、 根本的には、日本国政府にしろ、日本国国民にしろ、戦争によって生じ得る現象についてのシュミレート上の思考は十分に為されていないと思います。逆に、平和主義に拘泥した場合における日本の動静についても具体的な思考の上での評論も乏しいとは思います これは単なる”平和ボケ”という批判ではなく、安穏とした社会環境に浸り続けたが故の危機意識の欠如が問題にされるべきと思います。 とりあえず、一番必要なことは、主権国家に限らず、個人も、自己利益の最大化を行動原理にするものであって、都合よく考えることは安全保障上において一番の愚策ということです それさえ覚悟できれば、外交的なご都合主義思考を排除できるので・・・

noname#244637
質問者

お礼

度重なるご教示、感謝申し上げます。 >とりあえず、一番必要なことは、主権国家に限らず、個人も、自己利益の最大化を行動原理にするものであって、都合よく考えることは安全保障上において一番の愚策ということです。 私も非常に共感するご意見だと思いますが、私には個人の行動原理に関わる一つの疑問があります。まぁ、卵が先か鶏が先か?という単純な問題ではないと思うのですけど、例えば原発ですかねぇ?原発を再稼働しなければ、高い石油を輸入しなければならず、日本経済を衰退させてしまう、今を生きる日本人が経済を成長させる処か、衰退させてしまえば将来の子孫の未来が暗くなるという意見に対し、核廃棄物処理はそれこそ想像を絶する長期に渡り、我々の子孫に負の財産を残す事になるから、例え経済が衰退しても再稼働すべきではないという意見があります。これらも、対費用効果で考えるべき問題でしょうかねぇ?私は、自己利益≒各自の生きる目的や人生観に帰結する問題だと考えていますが、勿論政府が推し進めている以上、個人レベルで云々出来ない事も理解しております。 ところで原発は、安全神話を盲信した事が、過酷事故の被害を拡大させたとされております。 >根本的には、日本国政府にしろ、日本国国民にしろ、戦争によって生じ得る現象についてのシュミレート上の思考は十分に為されていないと思います。 >これは単なる”平和ボケ”という批判ではなく、安穏とした社会環境に浸り続けたが故の危機意識の欠如が問題にされるべきと思います。 私は安保法案の必要性を感じていますが、いち内閣の180度転換させる憲法解釈変更と、法案提出数と審議時間、それと国民理解において不満があります。しかし、回答者のご指摘通り有事の想定は、原発同様に備えと対策と覚悟が、もっと必要だと感じておりますねぇ! 表題の質問から、派生飛躍した疑問にお答え下さりまして、誠にありがとうございました! 次の休日には、国連至上主義(国連憲章)には危険性が潜む?国連は正しく機能していると言えるか?という質問を立てる予定ですので、もし宜しければご教示を、お願い申しあげます。

  • daion
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回答No.8

THANKS A LOT! ペコリm(_)m

noname#244637
質問者

お礼

You are welcome.

  • daion
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回答No.7

あほの共産党が戦争法案やと? ほんま底抜けに間抜けな奴ら。 政治こし”き は、国のこと、全くこれっぽっちも考えてへんがな! おまいら、中狂から幾ら掴まされとんねん? また外交音痴・経済音痴・政策音痴の糞バカ売国脳天気ミンスが何を叫ぼうが 心になあんも響かんちゅうねん! いまだに虫唾が走るんじゃ。 潰れたマブチモーターも ムーミン枝豆も フランケン岡田も、 きゃつら以外も、 全員、消え失せろ! ほんまおまいら、あほちゃうんか? 烏合の衆やろ。いいや永田町にわいた蛆やろうが! 橋もっちゃんには頑張って第三局を展開してほしいけどね。  取りあえず、今はジミヘンしかないと思うわ。 以上

noname#244637
質問者

お礼

相当、ご不満の様子… 満足されましたか? されないでしょうねぇ。 ところで、質問に対する回答はない訳ですね。これでは、お礼のしようがないのですけど、回答された時間と労力に感謝する事に致しましょう。 ありがとうございました。

回答No.6

アメリカは自国の為にならない戦争はしません。 戦争をするためには上下院議会で承認される必要があります。 現状では経済的結びつきで中国のほうが強いですから、日本を切るか中国を切るかの判断になったら、どっちを切ったほうがよいかと議会が判断するかにかかっています。 これまで日本はアメリカにミカジメ料を沢山払ってきました。 だから日本を支援してくれるに違いないと自民党や財界は期待しているのでしょうが、アメリカには中国人が多数移民していて、日本人の移民を圧倒しています。 ロビー活動も日本よりうまくやっています。 米国債の保有高も日中で拮抗しています。 日本は保有している国債を売る事はありませんが、中国は売る事もあり得ます。 ちょっと前までは中国のほうが日本より上回っていたのに、このところの中国経済の減速で中国が米国債を売り、日本が買い増ししたため、日本が保有高で僅かに中国を上回っているという状況なのです。 膨大な金額の米国債が中国によって売りに出されれば、ドルは暴落して米国経済が破たんする事になるかもしれません。 日本に味方するなどと言ったら中国は米国債を叩き売りするかもしれません。 中国がアメリカに対し結構強気なのもそのためです。 そしてアメリカも中国に強く出られない。 アメリカがどちらに着くかは予断を許さないのではないでしょうか?

noname#244637
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 とかく軍事バランスが論点になりがちですが、その軍事力を支えるものが経済であり、経済を支え合っているバランスは国債であり輸出入でしょうねぇ。 中国経済が日本を抜いてから、わずか10年足らずでWスコアです。国家(国民)の能力を抜きにすれば、中国の面積や人口を考えた場合に、単純に比較すると日本の防衛費(軍事費)の何倍にもなったとしても不思議ではありませんかねぇ? ただ、不透明な事とそれを防衛だけに使っていないというところが、我が国にとって悩ましい事ですし、尖閣の領有権を主張されれば心中穏やかではありません。 しかし、中国はエネルギー輸入国になり、世界の工場になったとは言え、賃金の上昇等のアドバンテージは薄れつつありますかねぇ?中国が経済大国として生き残るには、日本のような内需消費型にシフトしない限り、市場の魅力以外世界の食指は薄れて行くのではないでしょうかねぇ? 世界の工場は、より安い労働力の国や地域に流れて行くと、私は考えています。 それは、東南アジアでありインドであり、行き着く先はアフリカであるであろうと予測しています。 人口減少が確実な日本は、ますますそのノウハウと質で勝負して行かなければ、生き残る事(豊かさをこのまま守る)は難しいでしょうねぇ。 そのための百年の計の一つが、安保法案と言うところなのでしょうが、百年後の我々の子孫がそれをどう評価しているのかは、正直誰も分からないでしょうねぇ? 「国家は人なり」というのが、米百俵の小林虎三郎に代表される我が越後人の考えなのですが、昨今はなかなかそういう訳には行かないようです。 日本が、このまま世界第3位の経済力をキープ出来れば、例え中国が第一位になったとしても、2位3位連合には無茶な事は出来ないと思いますねぇ。 これだけ相互の経済依存が大きいと、自分で自分の首を絞めかねません。ロシア経済の低迷が加速しているのは、経済制裁が原因ですからねぇ。ロシアは己の体力で凌いでいますけど、不満の渦巻く中国にはギャンブルに打って出る余裕はないと思われますねぇ。しかし、中国はしたたかです。例え安保法案が成立しても、色々なカードを切ってアメリカと日本の対応を探って来るでしょうねぇ。 ご回答ありがとうございました!

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回答No.5

ほいほい・・再度補足に対して返答しておきます >そもそも朝鮮戦争においては、朝鮮国連軍および北朝鮮軍と中国義勇軍との戦闘において、国連軍の中心となっていたアメリカ軍の兵士は、佳境を過ぎた頃には我々は一体誰のために戦っているのか?という疑問が士気を落としたみたいですけど、それはベトナムやアフガンでも同様だったそうですねぇ。  そもそもPKO活動などで自国から遠く離れた場所で兵役を務める海兵隊・外国人部隊などは「交戦行為の目的」について疑念を抱きやすいものです。 したがって、作戦行動の趣旨などの戦術上の意味は当然ですが、任務の戦略上の意義について十分な説明責任を政治家が果たさなければならない、という一種の呪縛があり、一国の首領が戦地に赴くことが多々あるわけです。”最高指揮者”という事由よりも、戦略上の意義に対する説明責任が必要になる局面での戦地激励がアメリカの独立戦争以来の伝統とも言えます。あのリンカンのゲチス演説も目的はそちらでしたので >アメリカの市民権を得るためや職を得るために、移民が積極的に従軍した時代も、今や薄れつつあるようですが、少なくともアメリカでは従軍から帰った兵士は、国の英雄として尊重されます。(例えPTSDで社会不適合者だったとしても)  いわゆるグリーンカード取得のための志願という「経済的徴兵」制度ですが、軍事行動の専門性から制度としては限界到達したとは言われますが、実際には、傭兵・戦場におけるセキュリティサービス業者の方が面倒がない、という側面の方が重要でしょう ちなみに、イラク戦争従軍者に対する英雄視はあまり強く見られません。911事件以降の対テロ戦争(非対称戦争)の従軍者については、アメリカ国内でも以前のような幼稚な見方は出来なくなっているようです。これは戦場がテレビで可視化されるようになった湾岸戦争以降からは特に顕著に見られるようです。 なお、イラク戦争従軍を拒否した「良心的兵役拒否」者の方が、英雄的に見られる事例もあり、複雑化しているようです。昔ほど兵士を英雄化するような幼稚性は希薄になっている、とは思います。  並行して、退役軍人の汚職事件などからもかなり市民の目は冷ややかになりつつあります。(日本では報道されないだけで、退役軍人の社会保障の手厚さには不満が多いです) >その点、自衛隊員の扱いは、日本ではどこまで評価されているのでしょうかねぇ? 難しいと思います。なにせ、任務完了後に一時帰国した自衛官が原因不明の精神疾病で自殺した時に、一部マスコミは「戦死者」扱いまでしています。 もっとも、安保法制で考える場合においては、自衛官云々よりも、PKO法を受けて最初の任務上の公務死になった高田警視正(警察官)を想起するに、注目される自衛官よりも、海上保安庁職員・医官などの方が、危険だと思いますので、気になります。 安保法制では、とかく自衛官の安全性ばかりが問題になりますが、法制全体像の中で注目されない任務関係者が多々いることを失念するべきではないでしょう。特に現地組の大使館員や駐在武官などの安全性についてもう少しは配慮が必要だと思います そして、最低限、「武力行使の警察比例原則」の制限の見直しは必須条件だと思います >あなた様の回答から判断すると、アメリカは時と場合によっては当てにならないけれど、それでも安保法案は必要という事ですかねぇ。 安保法制については、とかくアメリカ云々ばかりが問題になりますが、国連の枠組みでの活動の拡張などの視座も重要です。総理の示唆する「積極的平和主義」の意味は不明瞭ですが、現憲法前文の精神を盲従することを国是とするならば、安保法制はアリだと思います >国家の安全は、対費用効果と同様に、バランスシートに添って考えるべきという事でしょうかねぇ。 私は、国家の安全に関する選択肢においては、対費用効果があって然るべきだと思います 更に言えば、国家の安全ではなく、「国民の安全」(人間の安全保障)が本旨でしょう 国民の安全のためには、出来うる限りの努力を行うのが近代国家政府の義務であり、基本原則でしょうから なお、個人としては、国連以外の集団安全保障体制への参画が必要だと思います 上海条約機構でも良いし、米州機構でも良いし、日本主導の環太平洋軍事同盟でも良いでしょう。対ドイツ同盟であった ECSCがEEC、EC、EUへと進化した歴史まで顧慮するに、新しい国際基軸化を狙うこともアリだと思います。それはUNとの共存ありきの話ですが 蛇足 私個人は、「不戦条約」の精神継承の実験国家「日本」のこれからの歴史に興味があります。 日本国民でありながらも、歴史的実験事例になるだろう日本の今後を ”当事者として”ではなく 傍観者として観察していきたい、と思っています。 したがって、9条解釈に関しては、”不戦条約”実験として、不戦条約を基底して解釈されることを希望しています。 以上。簡単ですが

noname#244637
質問者

お礼

お礼が遅くなってしまい、申し訳ありません。再々度のご回答ありがとうございました!とても参考になりました。 >現憲法前文の精神を盲従することを国是とするならば、安保法制はアリだと思います >したがって、9条解釈に関しては、”不戦条約”実験として、不戦条約を基底して解釈されることを希望しています。 私が今回の質問の背景となった心情を言えば、日本国民のほとんど全てが戦争を望まないという事、憲法では紛争は武力を持ってして、当たってはいけないという事、従って安倍氏も力による現状変更は許されず法に従う事、また同時に安倍氏は国際紛争は武力に依らない解決をすべきと明言しております。 そして、自衛隊員の安全が論点になったり、弾薬の運搬や核までもが問題となりました。 それらの先にあるもの、派遣先の争いとは当事国の個別的自衛権によるものなのだろうか?というそもそも論が疑問となるのですけど、政府は存立危機と言う概念を持ち出しましたねぇ。しかし、存立危機に陥るような状況の発端は、果たして何であったか?それが例え個別的自衛権に係わる事だとしても、紛争や戦争を回避するべき日本が、他国の事情によって戦争や紛争に係わる覚悟があるのだろうか?と思いました。 それと、話しの根幹の違いがあるのは十分承知しておりますが、日本は死刑制度を導入しておりますけど、それは、抑止力と被害者感情の報復という概念(自業自得や己の命を持って償いをする)に添ったものだと私は理解しておりますかねぇ。 国民が戦争を忌避している反面、侵略者に対しては当然の如く個別的自衛権(正当防衛)が働く訳ですけど、平和憲法を貫くとしている人達は、他国の武力行使により我が国に多大な死傷者が出た場合、アメリカを始め他国が報復行使しているように、報復を望まずに済むのでしょうかねぇ? あくまで話し合いで済むと考えているのでしょうかねぇ? 私の住む新潟県は、北朝鮮による拉致被害者が存在します。国民の安全を担保するのが近代国家の基本というあなた様のお考えが常識だとしたら、日本は非常識国家という事になりますかねぇ? 私は、安保法案に賛成する人や反対する人がいる中で、武力行使イコール戦争だとか、それでは正当防衛たる個別的自衛権の行使は、仕掛けるものがいる以上、避けられない場合も有り得る訳で、それも戦争と考えているのか?それでも、日本国民は平和主義を貫き報復を望まないのか?疑問に思いました。

回答No.3

9.11以降、宣戦布告無き戦争が主流になったと思います。 今後の戦争はそういうものはなし崩しに始まるんではないでしょうか? また、世界大戦に入るのも、対国ではなく対テロから派生することも考えられますよ。 また、日本が攻められてもアメリカは来ませんよ。 在日米軍が後方支援程度するだけです。 昔からそういう協定ですから。 それにアメリカにもそんな予算もありませんから、まずは日本が戦ってくださいというスタンスになったんですよ。(オバマが世界の警察は辞める、みたいな発言したでしょ) 集団的自衛権でわざわざあらそいごとに巻き込まれるようなことをする必要はありません。 思いやり予算でタダで米軍に基地を与えてるんです。 これを全部辞めてしまうのならまだしも…。 そもそも日本が戦争になれば、(仮に中国)食料は?エネルギーは? 食料なんか3ヶ月で底をつきますよ。 シナ海押さえられ、エネルギーも入ってきませんよ。 どうやって戦うの? こんな状況、太平洋戦争と似てるじゃないですか。 来もしない米軍にサービスする事はないのです。

noname#244637
質問者

お礼

主流になって来たのは確かですかねぇ。 日本の歴史において、戦争という言葉を使えなかったため、邦人救出のために軍隊を派遣(あくまで派兵ではなかったというスタンス)した結果がシナ事変でしたかねぇ? 国がやっている事に対して、やっている事とそれを言葉で言っている事って、それは違うって事がありますかねぇ? 私が子供の頃から青年期にかけて、自衛隊は違憲だと言う世論は、結構盛んだったのですよね~! しかし、自衛隊は武力行使をせずに(朝鮮戦争で機雷掃海して犠牲者あり)、数々の災害救助に当たり、その認知と地位を高めて行き、軍隊色を薄めて行きましたが、国防を担っているのは自衛隊に他なりませんですねぇ。 日本とアメリカとは、戦後レジームからの脱却と言うよりも、やはりウインウインの関係が理想なのですが、それは意外に難しい事だと思われますかねぇ? でも、少なくともアメリカの軍事力と核の傘は、我が国にとって必要だと私は思いますけどねぇ?

  • hekiyu
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回答No.2

"第一の質問ですが、多くの国民は武力行使をしている地域を、 全て戦争していると感じているのではないか?という事です。"    ↑ それはあるかもしれませんね。 でも、それは本質的な問題ではないでしょう。 実質は、規模の大小の問題になりますし、 憲法は戦争も武力行使も禁じています。 区別の意味はあまり無いとおもいます。 ”それらにによってテロや直接攻撃される事を、  賛成者は覚悟されているのでしょうか?”       ↑ 当然です。デメリット無しで、なんてのは 都合が良い考えです。 ”後方支援をする事を、戦争に参加していると考えるか否か?”       ↑ 参加していると考えます。 ”武力行使さえしなければ、我が国の平和主義は 守られていると思いますか?”     ↑ 国防をイデオロギーや主義で考えるのは誤りです。 左側の人は、イデオロギーで国防を論じますが それでは国防は出来ません。 米国の核は悪い核だが、ソ連や中国の核は良い核だ、 なんてことを言っていたのでは、国は守れません。 ”後方支援だけで本当に有事にアメリカが矢面に立って、 血を流してくれると思いますか?”    ↑ その時の政治状況によるでしょう。 米国が血を流しても助けるだけのメリットがある と計算すれば助けるでしょう。 かつて、米国は中国と手を組み、国連から台湾を追い出した 前科があります。 それまでは、台湾が常任理事国だったのです。 米国に限らず、外国に国防を頼ることは間違いです。 安保はあくまでも一過性のもの、自力で国防できる までの経過策と考えるべきです。      

noname#244637
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました! さすがにhekiyu先生らしい、見事なご回答ですねぇ。 イデオロギーとは、あくまでこうあるべきだとか、こうありたいという理想の方向性を示すものであり、現実は現実として対応すべき事だと思います。 例えば、アベノミクスは一時的な景気浮揚には有効ですが、実態経済が追いついて行かなければ、禿げ鷹の格好の餌食になるだけに終わるでしょうねぇ。 安保法案が成立してもしなくとも、中国のちょっかいは変わらないでしょう。それは、まさしくチキンゲームに似たような状況だと思われますねぇ。 しかし、hekiyu先生は何故?今なのかとお考えですかねぇ? 自民党の悲願、安倍氏の悲願が今出来る環境にあるからなのでしょうか? それと、それを見越したアメリカからの要請が強まったからなのでしょうか? 私の感覚だと、気象異常による世界的な食糧事情の窮状や、巨大隕石の飛来、原子力発電所のあらゆる因子に係わる過酷事故の連発が引き金になった時、地球規模の危機が各国にどのように作用するのか?各国の真の実力が試されると思われますかねぇ? しかし、その前に中国と中東とアフリカから火だねが上がりそうですねぇ。 一過性だと割り切れる日本人は、果たして今の日本に何割いるでしょうか? そう言う私も、割り切れない日本人の一人ですかねぇ。周辺事態は、ぎりぎりまで守るべきだと考えています。 だって、hekiyu先生もアメリカを信じていないでしょ? 外交は、あらゆる面で自国利益を最優先に考えるべきですよね? ご回答ありがとうございました!

  • 15261526
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回答No.1

はい・・ちょっと残念ですね >戦争とは、主権国家が宣戦布告をした上で、戦闘が行われる事です。 宣戦布告が必要条件には当たりません。 戦時国際法上においては、『国家同士が交戦状態もしくは準交戦状態』になることですね 貴方も誤解しているようで、ご注意ください。  なお、貴方の指摘する戦争とは、法律上の意味であって、世俗が指摘する戦争は、法律上の意味に制限される謂れはありません。それを大前提にして言動しましょうね >国連憲章に依らない同盟国の要請により派遣(あくまで建前上、派兵ではありません)する事は、集団的自衛権の行使によって、同盟の実施として同盟の確認、強化になるが、それによって同盟敵国の敵国として、我が国が武力行使される当事国となる事、それらにによってテロや直接攻撃される事を、賛成者は覚悟されているのでしょうか? はい。これも残念ですね そもそも、集団的自衛権行使は、同盟の実施ではありません。そもそも集団的自衛権は同盟が根拠になるものではありません(日本政府は国連憲章に基づき、憲章批准国・国連加盟国を集団的自衛権の客体とするでしょうがw)権利行使については第三国で権利行使要件を満たせば可能です。厳格には、今後はニカラグア訴訟が踏襲されるでしょう ちなみに、私は、安保法制是認派ですが、そんなことは百も承知です そして、そもそも安保法制以前に、我が国は後方支援行為に参画することによって交戦対象国たりえる状況です。日米安保条約の極東条項解釈改訂を契機にして、PKO法・周辺事態法によって「集団安全保障行為」によって我が国は、戦争に巻き込まれる状況が加速度的に進化しているだけの現実があります。 >これが二つ目の質問です。併せて、後方支援をする事を、戦争に参加していると考えるか否か? 後方支援行為は支援対象が交戦当事国および関係機構であれば、戦争に参画していることです。しかし、日本国憲法は、武力行使を問題にしているのであって、後方支援という行為を厳格に否定しているわけではありません。 >武力行使さえしなければ、我が国の平和主義は守られていると思いますか? 平和主義の概念次第の話w >オバマ大統領の日米安保条約のレッドライン概念も、対中国に関連した自国利益への伏線のように、私には感じられるのですけど、金は出しても血を流さない日本が、後方支援だけで本当に有事にアメリカが矢面に立って、血を流してくれると思いますか? はい。流す必然性がありますね 地政学的な問題よりも、アメリカにとって、後方支援行為を他国に依存する必然性があるので  日本はアメリカにとっては重要な後方支援基地であり、支援能力を有する同盟国なので なにより、現状において極東アジアのバランサーだとアメリカは認識しているので 以上

noname#244637
質問者

お礼

事情通の方の回答は、やはり私の知識に幅を広げて頂けるものですねぇ。 ありがとうございました! 私は暇があれば国会中継を見たり、自分の能力の範囲で安保法案を理解しようと努力していますけど、法案数も多いし政府答弁も解りにくくて、非常に苦労しております。 今回の法案について、賛成派反対派ともデモなどを行い、メディアも盛んに解説しています。 ご回答は、有り難く拝聴させて頂きますが、私が質問した最大の趣旨は、あなた様のような事情通の方の個人見解というよりも、デモなどに参加されている方々が、私の質問した事に対して、どのような思い意識で参加されているのでしょうか?という事を、事情通の方々に分析して頂きたかったのですねぇ。 それと、アメリカのバランサーの観点において、アメリカは血を流す必要があるとの事ですが、必要があるから必ずそうなるとは限らないのではないでしょうかねぇ?アメリカ世論は他国のために血を流す事に辟易しています。オバマ大統領のレッドラインとは、日本の施政権の及ぶ場所に限定されています。施政権を奪われた事態に対し、アメリカは条約の範囲外と静観することも可能ですかねぇ?あくまで限定的ですが、アメリカが日本を守るかどうかはアメリカの判断次第という事になるのではないでしょうかねぇ? 中国の武力に寄る領土獲得や埋め立てに対しても、アメリカは結局他人事の如く中国の横暴を許していますよね?バランサーよりも自国の実利的利益優先は、中東を見てる限り間違いないのではないでしょうかねぇ?資源のない日本が、経済的市場の魅力を無くした時、地政学的戦略の地点を、アメリカはグアムやハワイに引く事も、十分有り得るのではないでしょうかねぇ? ご回答、ありがとうございました。

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