経営者からの借入金の返済方法について

質問

私は、横浜南部にて自社ビルおよびオーナー物件の管理を生業に40年行ってきた亡き父の不動産屋を60才で引き継いだものです。　2014年度末の貸借対照表での短期借入金10,650万円の返済に伴う計画の妥当性を教えて下さい。

　　　　資産の部　　　負債の部
　 *現金預金4,315 　 　 *短期借入金（経営者3名）10,650
　　　　　現金117 　　　　*未払金（燃料等）　　　　7
　　　　　当座1,035 　*未払法人税　　　　　　4
　　　　　普通1,655 　*未払消費税　　　　　　175
　　　　　定期1,508 　*前受金（自社物件家賃）　 103
　　*商品922 　 　　　*預り金（オーナー様より） 4,167
　　*前払費用　 43 　　●流動負債　　　　　　　 15,106
●流動資産5,281 　　　*受入保証金（自社物件） 1,450
　　*建物2,389 　　　　●固定負債　　　　　　　 16,556
　　*車両8 　　 　 　*資本金　　　　　　 1,000
　　*土地22,723 　　　　*別途積立金　　　 　　1,600
　　*差入保証金60 　　　　*繰越利益剰余金　　 11,511
　　*保険積立金206 　　　
●固定資産25,386 　　　　　●純資産の部　　　　　　 　13,875
　　　　30,667 　　　　　　　　　　 　　　　　30,667

2014年度末までに行ってきた、業務改善(経費削減、新たなオーナー開拓、鎌倉の空き店舗の顧客付け等）により、2015年度以降　年間600万円相当の利益を見込めます。売上6700万円、経費6100万円（役員給与:1764万円<2名>、従業員1236万円<4名>）そこで、その利益による最適返済例として　借入金8000万円（私4000万円と弟4000万円分、高齢な母4000万円分は急いで返すことをを除く)を、その返済に年利率4％（公定歩合＋4％は可能と判断）、20年の元利均等返済で、毎月　元金22万円＋利息26万円（毎月48万円、年額576万円）の返済を行う。　この方法では返済に20年かかるが　現金にて毎月借入金/支払利息を支払い、さらに法人税（600万円-26万円×12月)×40％=115万円を支払った後でも、173万円の利益が残ります。しかも残った利益を、更に借入金の返済に充てることも可能かなと思っています。

ところで、経営者からの借入金に利息を支払う場合、「借入時」に返済予定と利息額を明記した契約書を作成することが必要とも聞いています。　これは、経営者に対する利息の支払いが、法人の利益調整では無い事を明確にするためらしいです。・・・当社の場合は、先代の社長からの3名での相続であり、借入金は継続しています。このタイミングで利息の支払いは、適正利率であっても税務署からは「利益調整」と見られるものですか。

取止めのない質問ですが、借入金の適切な返済方法について、ご意見を頂きたく宜しくお願いします。

回答No.2

yosifuji20 · ベストアンサー

＞＞2015年度以降　年間600万円相当の利益を見込めます。
この利益が長期的に維持できる経営的判断があれば、返済計画としては可能でしょう。
しかももし利益が予定通りでなければその時は返済を一時的に遅らせればよいのですから、それで会社が立ち往生することもないでしょう。
ひとつだけ不安なのは20年後まで今のビル等は修繕費は不要なのかです。家賃収入を一定に稼ぐにはある程度の修繕は不可欠です。それをこの計画では織り込んでいるのかが疑問です。
利益相反取引との指摘がありましたが、これは会社役員がその特権的立場を利用し会社の利益を役員が横取りするようなことを言います。市場価格よりも高い価格で役員から会社に資材を買わせるとかの行いを言います。この場合、取締役会がその取引を承認し、市場価格で取引すれば何ら利益相反取引にはあたりません。金利も市場金利を適用すれば利益操作にはなりません。株主から借りるか銀行から借りるかは会社の任意だからです。銀行から借りれば当然市場金利が付きますよね。
株主からの借り入れは出資同然ということはありません。会社と株主の契約で決まることであり、貴社はそれを資本金にするつもりはなかったのですからそれで問題はありません。

お礼

yosifuji20さん、先日も同様な質問をしましたsetsuko520です。同じような質問に対するご丁寧な回答有難うございます。

回答No.1

-9L9-

経営者からの借り入れは実質的に出資と同等です。したがって、その返済は出資の払い戻しも同じことで、会社の経営に多大な影響があります。他の債権者の同意が必要と思ってください。
固定負債16,556 というものがありますが、これは何ですか？銀行借り入れでは？経営者に返す金があるんだったらこちらを返済するのが先でしょう。

経営者からの借り入れは出資と同等ですから、利息は無利息が原則です。利息を付ける場合は利益相反取引として取締役会の事前承認が必要です。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/502.html
したがって、利息の定めのない既存の経営者借入金に後から利息をつけることはできません。今後借り入れる分については、事前承認と契約書の作成を前提に、妥当な範囲であれば認められるでしょう。

＞このタイミングで利息の支払いは、適正利率であっても税務署からは「利益調整」と見られるものですか。
利益調整という言葉は利益の計上年度をずらす（今期の利益を来期に延ばすとか）ことを指します。質問の行為は経営者に対する利益供与です。根拠のない利息払いは役員給与と認定されるでしょう。