• 締切済み

戦争法案反対とか言っている野党さん

お疲れ様です さて、下記のURLへ飛んでいただき、読まれてから感想などをふまえて回答してください http://www.peace-forum.com/mnforce/2011/03kaisetu/110106.htm 民主党管直人政権下で戦後最大規模の「日米共同統合演習」がありましたね なにをいまさら集団的自衛権や安保法案を民主党さんたちは反対しているか? 代弁できる方、お願いします ※反対派ではない方が、無理に代弁されなくても良いです

  • 政治
  • 回答数2
  • ありがとう数2

みんなの回答

noname#233747
noname#233747
回答No.2

URL先の記事によると、合同演習はどの様な状況を想定しての事かが書いて有りました (1)弾道ミサイル攻撃 (2)離島の占領 (3)在日米軍基地への攻撃 一つ目は、(おそらく)C国から飛んできた弾道ミサイルを日本海で撃ち落とす訓練 二つ目は、(おそらく)C国により尖閣諸島を占領された際の奪還訓練 三つ目は、(おそらく)C国により沖縄の米軍基地に攻撃を受けた際の防衛訓練 これら三つは、どれも日本本土が攻撃対象となっており C国の日本に向けられているミサイルがぶっ放された場合 個別的自衛権で迎撃をする事が可能です また、アメリカは尖閣諸島は日米安保の範囲内と言っちゃってますから C国の軍隊が尖閣諸島を占領した場合、アメリカは議会の承認が得られれば 出撃する事になります 日本も、国土の侵略に対抗する為に個別的自衛権の発動で 自衛隊が出動するでしょうし、そうなれば、日米お互いが 連係出来る様に、軍事訓練をする事はやぶさかではありません さらに、在日米軍基地が攻撃を受ければ、アメリカ軍が駐屯していても その土地は、日本の国土には違いないので、攻撃を受ければ 個別的自衛権が発動出来ると思います URL先にある事は、個別的自衛権で対応可能な訳で 集団的自衛権を行使しなければならない理由が有りません とどのつまり、国土防衛なら個別的自衛権で対応出来るのに 態々、集団的自衛権を行使するのであれば何処で何をしたい為? と、言う事になります 安倍首相は、ホルムズ海峡でと言っていましたが イランの駐日大使は、ホルムズ海峡に機雷を撒けば 自国が石油を輸出出来なくなり、経済的に自分で自分の首を絞めかねないので 安倍首相が言っている事は、まったく根拠のないことだと反論していましたがね ・何処で何をするのかの説明が出来ていない ・何処で何をする場合の説明においても、個別的自衛権で対応可能 ・何処で何をする場合の説明においても、有り得ない事が前提となっている この辺りをハッキリとすべきでは?

sutorama
質問者

お礼

代弁、ありがとうございます

sutorama
質問者

補足

回答者様も書かれている通り「C国」を中国と言えってことなんですかね・・・

回答No.1

安倍のはアメリカのために戦争する法案、 演習は日本本国を守るための実戦演習。 海外では武力を行使するかしないかの違い

sutorama
質問者

お礼

代弁、ありがとうございます

sutorama
質問者

補足

なるほど、弾道ミサイルがサイパンやグアムや韓国に発射されるのがわかっても、日本はボーっとみているための演習なのですね

関連するQ&A

  • 安保法案に反対する人は日本をどうやって守るの?

    中国が奥地も含めてその周辺の領土を無法に拡張しています。 現に日本にも尖閣やガス田を無法に拡張しています。 こんな現実を目の当たりにして、安保法案を反対している人に質問したい。 「日本の領土と国民をヤボな国からどうやって守るんですか?」 質問も簡潔にしましたので、ご回答も的確に簡潔にお願いします。 なお自衛隊も日米安保も違憲だとか 憲法9条が日本を守っているとか。 そんな幻想的憲法論については今回は止めてください。

  • 安保法案に反対する選択はあるんでしょうか

    安保法案に反対してその対案は何なのでしょう 今日のGoogleニュースでも「元裁判官75人が反対の声」とありますが、そんなものニュース価値あるのでしょうか、そもそも自衛隊も憲法違反でしょうに。 反対ってむちゃくちゃ変な論理だとおもいます。 アメリカと共同して日本を防衛するのに反対。 ならば日本だけで守るの 再軍備、核武装・・私は核武装賛成だけど 日本はアメリカの戦争に巻き込まれたくない。 でもアメリカは日本の防衛に巻き込みたい。 そんな無茶苦茶な論法ありでしょうか? 反対する人って 反対の先に何を考えているのでしょう? 全く本気とは思えませんが 真面目に反対とかんがえているのでしょうか?

  • 今回の安保法案で自衛隊の名前を変えたらどうかな?

    今回国民のかなり?の反対を押し切って、また直近の総選挙の選挙公約でもない安保法案を強行採決しましたが、その結果自衛隊の名前を変えたらどうだろうか? たとえば、「日米自衛隊」とか「日米隊」とか…自衛隊に代わるはまった名称は何かあるかな?募集したく思っております。 (ふざけた質問として非難されたり、超保守的なOKWAVEの事務局はこの質問自体を削除するように圧力をかけるかもしれないが)

  • 若し国民連合政府が実現したら…。

    最近共産党が目指している国民連合政府(民進、共産、自由、社民との連立政権)が実現した場合、共産党は元来掲げてきた天皇制、自衛隊、日米安保の廃止(破棄)を棚上げする可能性は有りますかね?自社さ政権や民社国政権時代、社民党が自衛隊、日米安保、原発を容認したみたいに国民連合政府が実現したら共産党は天皇制、自衛隊、日米安保を容認する可能性は有りますか?

  • 安保法案についての僕の考え方

    2015年のグーグル検索リストの譲位の項目がありました。 このHPでこんな意見がありました。 「アメリカべったりの安倍首相は、イスラエル国旗をバックにISへの敵対心を表明し、ターゲットにされました。これにより今まで築き上げた中東諸国の信頼は失われました。 宗教闘争には首を突っ込まないのが正解です。 安倍首相や外務省に外交力があるならば、中立的立場で仲裁役に回ることもできたのですが。 そのアメリカべったりの政策が、日本を危機にさらしたのです。」 この方の論理ではこういうことになりますね。 「安倍首相が安保法案を通したから、アメリカの味方になったので、ISからの攻撃を受けることになった。ジャーナリスト2人が殺害されたのもこれが原因である」 僕は、次のことにより、この考えに賛成できません。 1)日本として、中立を決め込む、ということができるのでしょうか? NATO諸国や日本のように軍事同盟を結んでいる国は、それだけでアメリカ側だと見られます。 これは安保法案を通したことと関係ありません。 そう、本当に中立を決め込むのならば、日米安保を破棄するしかありません。こんなことができますか?日本が、戦後平和でいられたのも、日米安保があったからですよ。 (左翼の言うように憲法第9条があったからではありません) 左翼はこれでいいと言うでしょうが、これは日本が亡びていい、と言っているようなものです。(こんなことをする左翼は、僕に言わすと国賊です) 2)「中立とはどんな状態を言うのか」このことをわかっているのですか? 国際関係では「両方共敵でない」ということでなく、「両方共敵だ」という状態ですよ。 だから、中立を決めてもISにとっては敵国なのです。 また、アメリカが「こちらの味方に付かないのか?」に「日本は中立を決め込んでいる」では、日米安保の義務を果たしていないということになります。 こんな状態では、アメリカやNATO諸国ばかりでなく、世界中のあらゆる国の信頼を失います。 先ほどの「アメリカべったりで、今まで築き上げた中東諸国の信頼は失われました。」が本当だとしても、世界中かの信頼を失うこととどちらが大切なのでしょうか? 3)ISに賛成というのは、テロに協力するということです。これゆえ、ISに賛成する人はいない筈です。中東諸国の民衆もISに賛成ではありません。何しろ、モスクですら行くことが安全でないのですから。 現に中東諸国でも、サウジアラビアや湾岸諸国のように親米国はいくらでもあります。 もし、「アメリカの政策に賛成すれば信頼がなくなる」と言われるのならば、これらの国が親米でなくなるはずですね。 こう考えると、先ほどの「アメリカべったりで、今まで築き上げた中東諸国の信頼は失われました。」は矛盾すると思いますがどうなのでしょうか? 4)敵・味方の考え方をすると、ジャーナリストはISにとっては敵にしかならないはずです。 何しろ、自分にとって有利な報道をするかどうかを考えると、IS側の報道をすることは考えられますか?(せいぜい、左翼に言う「ISも悪いが、アメリカも悪い」くらいの報道をすることは考えられますが...) そう考えると、ジャーナリストもISの敵で捕らえて処刑することは自明の理じゃないですか? これが一般人ならば確実に国際問題ですが、ジャーナリストならば「命を覚悟して戦場に行った」と見られるのが国際常識です。 それ故、ジャーナリスト2人の殺害も、ある意味当然と見なければならないでしょう。 僕は、安田純平氏もシリアで行方不明となったのも、ISに捕らわれたのじゃないかと思います。この方も残念ながら同じ運命となるでしょう。 こう考えると、「ジャーナリスト2人が殺されたのは、安保法案のせいだ」なんて屁理屈もいいところじゃないですか? 5)軍事というのは、自国が他国から軍事的脅威にさらされることからどうするかを考えるのですよ。今、日本にとって一番脅威は、誰が考えても中国です。 ISなんかが日本を攻めてくることは考えられません。(ちなみに僕は、日本でテロを起こすことも不可能とみています。) 中国が、尖閣諸島から始まって、沖縄、そして本土へと攻めてくることにどう対処するか。これが一番の課題です。 幸い、アメリカは日本を手放すことは考えていません。(これは、アメリカにとって、太平洋の安全確保と日本の技術力がどうしても必要だからです。) 中国も、自衛隊は撃破することができても(本当に勝負すると、日本が勝つそうですが...)、アメリカ軍には手出しできないことは周知の事実です。 中国に対処するときに、日本独自で対処するのと、日米が協力して当たるのとどちらが効率がいいでしょうか? 当然、日米が協力して当たる方ですね。 それ故、集団的自衛権は必要なのです。 安保法案反対という人は、日本が亡びていい、という人ですか? (そうでないならば、どうすればいいのかを反論して下さい) 安保法案自身は日本の防衛体制をきちんとするための法案ですね。これに反対する左翼は、どういう考えですか? 1)日本は防衛しなくてもいい。憲法第9条だけで十分守れるのだから、自衛隊なんて暴力装置はいらない。   --- これは、他国に侵略されてしまう論理ですよ。 2)安倍首相の安保法案はケシカラン。   --- でも、野党の廃案では、防衛のことを考えていない、となりますよ。       そうでないならば、防衛のためにはどうするのか、の代案を示すべきではない       でしょうか? 少し長くなりましたが、僕の考えをどう思われますか?

  • 『戦争にならない為の法案』は、正しいのか?

    安保法案の国会審議が始まって以来、このサイトでも様々な質問と回答がされています。 また、戦争法案と呼ばれる事の是非も質問になった事もありましたし、現実的に戦争にならない為に反対を叫ぶデモも起こっています。 私的には、せめて戦争加担法案とか日米安保条約手形法案、又は武力行使協力法案くらいなネーミングなら、まだ理解しやすいように思えるのですけどねぇ? そこで、第一の質問ですが、多くの国民は武力行使をしている地域を、全て戦争していると感じているのではないか?という事です。 戦争とは、主権国家が宣戦布告をした上で、戦闘が行われる事です。確かに内紛や紛争が引き金となって、その相反する利害関係により東西の大国の支援の下、大義名分はそれぞれですが代理戦争と言う形になる事が多い為、紛争イコール戦争と捉えられているのかも知れませんけど、とにかく武力行使イコール戦争と感じている国民が、非常に多いと思えるので、よろしくお願いいたします。 我が国は、自衛隊の武力行使に非常に強いバイアスをかけている訳ですが、非武装地帯の後方支援を持ってして、それが戦争であれ紛争であれ、我が国はそれらに参加している、又は加担している事になる訳ですが、国連憲章に依らない同盟国の要請により派遣(あくまで建前上、派兵ではありません)する事は、集団的自衛権の行使によって、同盟の実施として同盟の確認、強化になるが、それによって同盟敵国の敵国として、我が国が武力行使される当事国となる事、それらにによってテロや直接攻撃される事を、賛成者は覚悟されているのでしょうか?これが二つ目の質問です。併せて、後方支援をする事を、戦争に参加していると考えるか否か?武力行使さえしなければ、我が国の平和主義は守られていると思いますか? 字数の制限がありますから、もう一つだけ質問です。国際政治においては、自国の利益が最優先であり、アメリカは時に報復措置も軍事、経済において当たり前の事として実施して来ました。 オバマ大統領の日米安保条約のレッドライン概念も、対中国に関連した自国利益への伏線のように、私には感じられるのですけど、金は出しても血を流さない日本が、後方支援だけで本当に有事にアメリカが矢面に立って、血を流してくれると思いますか?これが、最後の質問です。 よろしくお願いいたします。

  • 政府や自民党は領域警備法案には積極的じゃ無いの?

    政府や自民党は領域警備法案には積極的では無いのですか?領海警備法案は武力行使に至らないいわゆるグレーゾーン事態に対処する為に海上保安庁と自衛隊が連携強化し、自衛隊が海上保安庁の領海警備を補完する為の法案で、民主党(当時)が2014年頃から提出していて2015年の安保法制の審議の際にも対案として民主党(当時)と維新の党(当時)が共同提出したりしていて現在も立憲民主党や国民民主党、日本維新の会が提出したりしていますが、政府や自民党は領域警備法案には余り積極的では無いのでしょうか?反対・慎重なスタンスを取る議員が多いのでしょうか?

  • 安保法案は憲法違反という人に質問

    このHPを見ても次のような意見が見られます。 「安保法案は憲法違反である」 僕は、この考え方が全然わかりません。次の質問に回答して下さい。 1)「安保法案が憲法違反である」ですが、それ言うならば、自衛隊の方がこれより何倍も憲法違反じゃないですか? 現に、憲法学者では「自衛隊は憲法違反」という考えの人が多いそうです。また、社会党や共産党もこういう考えを展開していましたね? 実は、「日米安保」「軍事費GNP1%突破」「有事立法」「自衛隊の海外派兵」といったことを言われる度に、憲法違反という声が出ています。こういう考え方の人に質問ですが、 1-1)自衛隊が違憲ならば、日本を護るにはどうすればいいのでしょうか? 1-2)または「自衛隊がない状態でもいい」という人の考え方に次のようなのがあります。僕は常識外れと思いますが、どうなのでしょうか? (a)軍隊があるから戦争になるのであり、軍隊がなければ戦争にならない。だから自衛隊なんていらないのだ。 (「戦争反対と唱えていただけで戦争にならない」とでも言いたいのでしょうか?そんなことある訳ないじゃないですか?) (b)他国に攻めてこられたら、即降伏すればいい。そうすれば戦争にならないじゃないか? (松前論文と言われるものです。「日本が独立国である」ということを忘れた論議、といわれていますが、未だにこんな考えを持っておられるのでしょうか?) (c)自衛隊に護ってもらわなくても、我々の力で戦えばいい。 (文化人である野坂昭如氏の「国家非武装されど我、愛するもののために戦わん (1981年) (カッパ・ブックス)」に見られます。国際法の「正規軍以外の抵抗はゲリラまたはスパイとして勝手に処理をしていい」を考えると、とんでもない論理です。) 2)「自衛隊は憲法違反でないけれど、安保法案は憲法違反だ」これはどんな論理によるものですか? 自衛隊が憲法第9条違反でないのは、第2項の先頭にある「この目的を達するため」という考えが支配的ですね。でも、これって辻褄合わせじゃないですか? 竹田恒泰教授のように「じゃ、何で改正しないのだ」という人もいます。ここで質問です。 2-1)「この辻褄合わせを止めて、自衛隊も憲法違反とならないようにしよう」といする考えもありますが、これをすると「お前は右翼で、戦争をしたいのか?」となるのですか? 2-2)自衛隊が合憲で、安保法案が違憲としたいのならば、どのように憲法改正をすればいいのですか?辻褄合わせでない方法をお願い致します。 2-3)それとも、「現状では自衛隊は合憲とも違憲ともとれるけれど、それはそれでいい」と言われるのはですか?ならば、どうしてこれがいいのですか? (僕は「グレーゾーンとしておくことで、反対意見が言いやすくなるためにそうしておくだ。」では卑怯じゃないか、と思います。反対する人は、このことをどう思うのですか?) 安保法案に反対する人は、上記のことがわかっておられるのですか? このことを踏まえた上での反論を聞かせて下さい。

  • 安保法案とデモ隊について

    先日、参議院で集団的自衛権の安保法案が可決、成立致しましたが 国会内と国家以外で反対運動を展開していた方々を皆さんはどの様に映りましたか? そもそも、集団的自衛権とは何ですか?戦争法案ですか?徴兵法案ですか? いつも、感じる事なんですが、テレビやマスコミは憲法違反、憲法違反と連日叫ぶばかりで 集団的自衛権を国民に解りやすく丁寧に何故教えようとしないのですか? 勿論、政府与党にも充分な説明責任はあると思いますが テレビやマスコミは視聴率や売上が上がれば放映内容等関係ないと云う事ですか これだけ若い世代から年老いた世代までの人々が一応、反対の意思を示しているのだから デモの過激な映像を単に流すのではなく、テレビやマスコミの間でもっと議論し 国民が集団的自衛権について納得し理解した上で 反対運動を展開する方向性なら、国民の支持も多数であったと思う 政府の説明が不十分だと叫んでいるばかりではなく テレビやマスコミ(雑誌)と言う媒体があるのだから 放映内容を実のあるものにして行かないといつまでたっても繰り返しになる 政府が説明などをする場合は限られた場所と時間があり 国民全体に伝わらない可能性が大きいと感じる 一番大事なのは国民の意識改革を行うと云う事だ 単にテレビやマスコミが反対や憲法違反、戦争法案、等と伝えていても 自身で集団的自衛権を考え、賛成、反対、の意思行動をするべきだと感じた PS 野党議員のプラカードをテレビカメラに向けて叫んでいる様子は滑稽に映った 民主党は前回の政権与党の反省を顧みず、自民党の批判運動に情熱を注いでいるが なにか?違う様な? 重要なのは議論、議論、議論、200時間は少ない 最小でも1000時間は必要です、ベストは10000時間位です

  • 軍事戦争と経済戦争はどちらが怖いですか?

    日本がアメリカとの経済戦争に敗北し、金融破たんして数十年、自殺者が突然1万人増えて13年経過し、累計少なくとも10万人以上の自殺者が増えました。これは日米経済戦争の戦死者10万人であることは明らかです。 しかし、中国やロシアや北朝鮮の武力で戦死者が出たということはいまだにありません。ただし、拉致被害者には犠牲者がかなりいるとは思われます。日本政府の対応によっては、今後中国との領土紛争による犠牲者や、北朝鮮による武力攻撃による犠牲者が出る可能性はあります。 しかし、円高誘導が続いたための日米経済戦争の犠牲者となった民間人10数万人には遠く及ばないと思われます。 安倍政権による円高是正やデノミ対策はアメリカに対しても有効に機能しており、アメリカに対しても言うべきことを言う政権として応援できると思います。 しかし、現実的な軍事的犠牲者の少なさと、日米経済戦争戦死者数の多さからかんがみて、安保政策はもちろん重要ですが、それ以上に経済対策や日米経済戦争に対する対策が必要だとは思いませんか? これ以上、軍事的経済的犠牲者を増やす集団的自衛権とTPPで、日本のためではなくアメリカのためにさらに戦死者を増やす必要があると思いますか?