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景気回復なんて、ありえないのでは？

2015/05/25 18:10

sudacyuの回答

sudacyu
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2015/05/26 10:08 回答No.9

　基本的にあなたの考えで正しいでしょう。　ただし、ＯＤＡによって、日本国内のお金を海外に投入していると思っておられるのであれば、勘違いです。　日本のＯＤＡ（外国に対する開発援助）は、欧米よりも『日本に対するひも付き』の傾向が強いです。　また、ＯＤＡの資金は、中国などに貸したＯＤＡ資金が返済されて来るものを、そのまま次のＯＤＡに使っているという状況で、新たな資金を日本国内から抜いているわけではありません。　日本は、外国政府に、橋やダムを作るお金を貸すが、工事をするのは日本企業であったり、設備を納めるのが日本企業であることが多いです。　更に、学校や病院を作る無償援助の場合、契約は外国政府が日本企業と行いますが、代金の支払いは日本政府から国際協力機構を通じて、直接日本企業に支払われ、外国政府がお金の支払いに直接関与することは、ほとんどありません。　質問者さんのお考えにあるのは、ＯＤＡ（国際協力）ではなく、日本の一般企業の海外投資のことではないでしょうか。　日本企業は、１．土地が安く、若者の労働力の豊富なアジアに工場を作って、製品のコストを下げること２．人口減少によって日本国内の需要が減少し、既にある国内設備が過大になり、稼働効率が落ちている。　という理由で、日本からお金を海外に送金して、外国に工場を作ることを行っています。　このことを、「ＯＤＡ」と呼ぶと勘違いしているのではないでしょうか。　ＯＤＡについては、これくらいにして・・・　日本経済の基本的状態を分析すると・・・１、日本の若年人口減少と給与水準の高い年齢の退職で、日本全体の給与所得は毎年１％減少している。２、実質的な経済成長１％で、この１％の減少を埋め合わせて、経済成０％の状態を維持している。　この状態は、アメリカのように、毎年０．６％程度人口が増加している国であれば、毎年１．５％の経済成長をしているレベルになる。　アメリカ・日本の人口推移　http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=LP&c1=US&c2=JP 　現在の政府・日銀の経済運営は、１９９０年代に、毎年３．５％の名目経済成長（日銀の物価上昇目標２％）を、円安と通貨量の増加、株式市場への公的資金投入で作り出そうというものと同程度の経済政策です。　民間活力や自由市場で、３．５％の名目経済成長があるなら立派なものですが、民間需要がないところで、公的資金によって、３．５％の名目経済成長を作り出すというのは、『官制バブル経済』以外の何物でもありません。　「アベノミクス」を簡単にいえば・・・Ａ．『官制バブル経済』を作れば、その勢いで民間資金が動きだすので、本物のバブル経済にならないように、民間資金が動き出せば、公的資金を減らしていく。そして、民間資金による実質成長に誘導する。Ｂ．『官制バブル経済』を作ったが、民間資金が動き出すのが低調で、公的資金を入れ続けて、公的資金が枯渇し、日本国民に膨大な負担を押し付ける結果となる。Ｃ．『寛永バブル経済』を作った勢いで、民間資金が動き出したが、公的資金を減らすタイミングが遅れ、本物のバブル経済になり、その後のバブル崩壊によって、日本経済は大打撃を受ける。　このような、Ａ・Ｂ・Ｃの未来がある政策を既に始めてしまって、『官制バブル』が出来上がった状態です。　『官制バブル経済』が出来た現状を、アベノミクス成功と勘違いしている人が多いので、注意が必要です。　また、昭和のバブル期、バブル崩壊を予期しながらも、バブル経済をすべての国民が謳歌し、喜んだのも忘れられない『現実』、人間の性（さが）です。　今後、どのケースになるか判断が難しいのですが、Ｃの確率が高かったのが、石油の値下がりでＢの確率が高くなりつつあります。　１９８０年代末のバブル拡大を放置したのは、大蔵省出身の日銀総裁で、日本政府はバブル経済による税収激増・未来の税収先取りの状態のとき、『行財政改革成功』で、国家予算の収入と支出が均衡したと発表、検討が始まったばかりであった「行財政改革への取り組み」への努力を中止してしまいました。　その後、日銀総裁には、大蔵省・財務省の出身者が就くことはありませんでした。（民間銀行の支持で就任した松下氏は例外）　今回、日銀総裁に黒田氏が野党の反対を押し切って就任（歴代総裁は、与野党の賛成で就任するのが通例）、消費税の影響を過小評価していたと言いつつ、景気は予定通り回復しているとしていますが・・・・　国会において、規制撤廃などの経済政策の法制化を行わないで、安全保障法制に突っ走る安部内閣と、上記のような、インフレ大歓迎（２％のインフレで、国の借金１０００兆円が２０兆円実質目減り＝２０兆円増税：消費税８％を１６％にするようなもの）の黒田総裁（財務省による日銀支配）体制で、公的資金に余裕のある間にＡの民間設備投資の拡大開始と民間資金の金融投資拡大（＝民間バブル化）の抑制による、実質経済成が可能か不透明です。＜私見＞　日本国民のための銀行で、日本人の資産でもある日本銀行（日本銀行の利益は、国庫に納められる。）が、日本人の財産を目減りさせており、日本は原価割れで中国や韓国に日本の上質の製品を売っています。（日本人の実質所得は、安部内閣になってから減り続けている。）　代わりに日本人が買うのが、これらの国の品質の悪い、安かろう悪かろうの製品。　高品質の日本製品が、大安売りで、中国人・韓国人は、大喜びです。　この事実は、日本貿易振興機構の統計からすれば、一目瞭然。韓国の２倍以上あった日本人一人当たりのＧＤＰは、安部政権になってから大幅減少し、香港に抜かれ、韓国の５割増し程度まで低下しています。・日本の一人当たりＧＤＰ　２０１１年　　４６，１７５ドル　２０１２年　　４６，５３０ドル　２０１３年　　３８，４９１ドル http://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/stat_01/ ・韓国の一人当たりＧＤＰ　２０１１年　　２２，３８８ドル　２０１２年　　２２，５９０ドル　２０１３年　　２４，３２９ドル http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/stat_01.html 　円安が円高に方向が変わり、日本の一人当たりＧＤＰが４０，０００ドル台に回復すれば、アベノミクス成功ですが、・規制緩和や行財政改革を本気でやらずに、安全保障法制に注力する安部首相・日本国債の実質的日銀引き受け（国債の日銀引き受けは、日銀法違反）を進める黒田総裁　この二人が本気で日本経済を『アベノミクス』成功路線に乗せる気があるのか、疑っています。