年金一元化が「看板変え」だけの茶番になる可能性

質問

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14143817314

あなたは名目だけの骨抜き改革となる可能性があると思いますか？

回答No.1

citytombi · ベストアンサー

その通りだと思います。
官民格差の最たるものは「職域加算」ですが、一元化されても今度は「年金払い退職給付」が新たに作られます。
今回の年金一元化の本当の狙いは、官が加入している共済年金の１・２階部分と３階部分を切り離して、職域加算を分離独立会計にすることにあります。
今後赤字が想定される共済年金の１・２階部分のみを厚生年金に統合して、厚生年金の積立金で赤字を補填させて、その一方で３階部分の職域加算は新たな年金制度に移管させるという、いかにも公務員が考えそうな姑息な手段をとっています。

お礼

ありがとうございました。

地方関係団体職員に【共済年金だけ】を現在提供している
地方職員共済組合の【団体共済部】は、
制度改革に関係なく残るんですね。

つまり、一般企業従業員は【日本年金機構】の厚生年金保険となり、
住宅供給公社などの地方関係職員は【団体共済部】の厚生年金保険となり、
制度・財政が同じながら、管理は別になるんですね。

すなわち、【団体共済部】の厚生年金には、
退職給付の【プレゼント】がついてくるんでしょうね。

ちなみに「ねんきんネット」で年金記録を見ると、
学生・転職活動期間は【国年】、
会社員期間は【厚年】、
公務員期間は【未加】と、
それぞれ表示されますが、
【未加】となるのは本当に入っていないのではなく、
「記録管理者が日本年金機構ではない」
という証左ですよね？

※ただし、共済組合から年金機構に遅れて情報提供はあって、
基礎年金番号に「共済組合期間である 」という記録は、
「ねんきんネット」には反映されないながら残るそうな。

でも、おサイフ（財源）は今後一緒になるんですね。

補足

地方職員共済組合の団体共済部は、
「住宅供給公社」などの職員が加入しますが、
公務員の組合員とは違い、公的年金（長期給付）だけの扱いで、
公的医療保険（短期給付）はありません。

「住宅供給公社」ほか地方関係団体職員の公的医療保険は、
一般民間企業と同じように、
健康保険法による給付（協会けんぽor組合健保）となります。

年金一元化なら団体共済部は必要なくなるかと思いきや、
全くそんなことはなく、蓋を開けてみれば、
一般企業とは違う共済組合管理の
「厚生年金保険」になっただけでした。

つまり「退職給付」がついてきます。
いちおう名目上はこの「退職払い」は、
今までの共済年金の職域加算とは異なり、
「公的年金」の扱いではなくなりました。

・・・形だけですね。一般企業の企業年金と違って破綻しないし。

回答No.3

galaxy5954

骨抜きの改革になると思いますので、名目が変わるに過ぎないでしょう

お礼

ありがとうございました。

地方関係団体職員に【共済年金だけ】を現在提供している
地方職員共済組合の【団体共済部】は、
制度改革に関係なく残るんですね。

つまり、一般企業従業員は【日本年金機構】の厚生年金保険となり、
住宅供給公社などの地方関係職員は【団体共済部】の厚生年金保険となり、
制度・財政が同じながら、管理は別になるんですね。

すなわち、【団体共済部】の厚生年金には、
退職給付の【プレゼント】がついてくるんでしょうね。

ちなみに「ねんきんネット」で年金記録を見ると、
学生・転職活動期間は【国年】、
会社員期間は【厚年】、
公務員期間は【未加】と、
それぞれ表示されますが、
【未加】となるのは本当に入っていないのではなく、
「記録管理者が日本年金機構ではない」
という証左ですよね？

※ただし、共済組合から年金機構に遅れて情報提供はあって、
基礎年金番号に「共済組合期間である 」という記録は、
「ねんきんネット」には反映されないながら残るそうな。

でも、おサイフ（財源）は今後一緒になるんですね。

補足

地方職員共済組合の団体共済部は、
「住宅供給公社」などの職員が加入しますが、
公務員の組合員とは違い、公的年金（長期給付）だけの扱いで、
公的医療保険（短期給付）はありません。

「住宅供給公社」ほか地方関係団体職員の公的医療保険は、
一般民間企業と同じように、
健康保険法による給付（協会けんぽor組合健保）となります。

年金一元化なら団体共済部は必要なくなるかと思いきや、
全くそんなことはなく、蓋を開けてみれば、
一般企業とは違う共済組合管理の
「厚生年金保険」になっただけでした。

つまり「退職給付」がついてきます。
いちおう名目上はこの「退職払い」は、
今までの共済年金の職域加算とは異なり、
「公的年金」の扱いではなくなりました。

・・・形だけですね。一般企業の企業年金と違って破綻しないし。

回答No.2

ミッタン（@michiyo19750208）

あるあるに1票

政権の「肝入り政策」に限ってコケる

もしくは大多数の国民には不利益しかないのです

これ、常識(笑)

唯一の恩恵は麻生内閣時代の「ETC￥1000」でしょうか？

お礼

ありがとうございました。

地方関係団体職員に【共済年金だけ】を現在提供している
地方職員共済組合の【団体共済部】は、
制度改革に関係なく残るんですね。

つまり、一般企業従業員は【日本年金機構】の厚生年金保険となり、
住宅供給公社などの地方関係職員は【団体共済部】の厚生年金保険となり、
制度・財政が同じながら、管理は別になるんですね。

すなわち、【団体共済部】の厚生年金には、
退職給付の【プレゼント】がついてくるんでしょうね。

ちなみに「ねんきんネット」で年金記録を見ると、
学生・転職活動期間は【国年】、
会社員期間は【厚年】、
公務員期間は【未加】と、
それぞれ表示されますが、
【未加】となるのは本当に入っていないのではなく、
「記録管理者が日本年金機構ではない」
という証左ですよね？

※ただし、共済組合から年金機構に遅れて情報提供はあって、
基礎年金番号に「共済組合期間である 」という記録は、
「ねんきんネット」には反映されないながら残るそうな。

でも、おサイフ（財源）は今後一緒になるんですね。

補足

地方職員共済組合の団体共済部は、
「住宅供給公社」などの職員が加入しますが、
公務員の組合員とは違い、公的年金（長期給付）だけの扱いで、
公的医療保険（短期給付）はありません。

「住宅供給公社」ほか地方関係団体職員の公的医療保険は、
一般民間企業と同じように、
健康保険法による給付（協会けんぽor組合健保）となります。

年金一元化なら団体共済部は必要なくなるかと思いきや、
全くそんなことはなく、蓋を開けてみれば、
一般企業とは違う共済組合管理の
「厚生年金保険」になっただけでした。

つまり「退職給付」がついてきます。
いちおう名目上はこの「退職払い」は、
今までの共済年金の職域加算とは異なり、
「公的年金」の扱いではなくなりました。

・・・形だけですね。一般企業の企業年金と違って破綻しないし。