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官製談合は何故悪いんですか？
先日、とある自治体の職員さんが、業者さんに最低落札価格を教えたとして、官製談合で逮捕されたというニュースを見ました。 具体的な内容は忘れましたが、北関東の市職員さんで、水道関係だったと思います。 結局その入札は最低価格を教えてもらった業者さんがピタリその価格で落札し、既に工事も終えているそうです。 そこで質問です。 今回の場合、逮捕されたのはルール違反（法律に反した）ということで仕方ないと思いますが、市民の大切な税金を一番使わなくて済む方法を選択したにすぎません。それでも官製談合は悪いのでしょうか？ 私はあまりこの手のことに詳しくなく、なぜ悪いのかが分からないので、簡単にわかりやすくお教えいただけないでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。 ※ちなみに、今回贈収賄は無く、あくまで談合のみという前提でお願いします。
- 犯罪、詐欺の法律
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多少大げさに聞こえるかもしれませんが、自由主義経済に反する行為です。 公的機関が特定の企業に便宜を図るということは、他の私企業との自由競争を阻害することとなります。 この為に法律も整備されています。 競争入札 - Wikipedia ja.wikipedia.org/wiki/競争入札 経済の国際化が進んでいて、公共工事といえども聖域とは看做されなくなってきています。 国が発注する工事にたいしても海外企業の参加を要請されてきています。 いわゆる市場開放の一環です。 当然地方自治体も対象とされる日がくるでしょう。 放置しておけば国際的に提訴されてしまいます。 単に金銭的な問題では済まない問題が含まれているとご理解願います。 これを回避するのであれば、複数の業者を特有技術を持った企業として指名して入札させるという制度があります。 指名競争入札 - Wikipedia ja.wikipedia.org/wiki/指名競争入札 いずれにしましても地方自治体には、適正な品質を確保できるだけの価格であるのか否かを判断する能力が求められます。 適正な最低価格を決めることができるのか、という問題です。 現状は残念ながら、判断できるだけの技術者を保有している地方自治体特に市町村レベルでは極僅かです。 結果として過去に類似工事を請け負った業者が優遇されています。 その一つの方法が最低価格の事前リークです。 前の工事がこの価格だったが、今回もこれでいいか、という形でリークされます。 役人の責任逃れだ、というだけでは非難できない部分があるのが実態です。 とは言え、単に税金が節約できていいではないか、で見過ごしにできない問題が含まれています。 大げさにいえば自由主義国家の根幹に関わる問題だ、とも言えます。
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- hekiyu
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"市民の大切な税金を一番使わなくて済む方法を選択したにすぎません それでも官製談合は悪いのでしょうか？" ↑ なぜ罰することが出来るのか、という基本的な 問題があり これには学説が対立しています。 一つは、質問者さんが指摘しているような実害という結果 があるからだ、という説です。 これを結果無価値といいます。 一つは、実害がある無しにかかわらず、悪い 「行為」をするからだ、という説です。 これを行為無価値といいます。 例えば、過失致死です。 結果からみれば、過失だろうが故意だろうが 人を死なせたことは同じです。 しかし、法は、犯罪事実を認識していたこと、つまり故意 という悪い意思に対して、重い刑罰を科するのです。 理論的には正確ではありませんが、判りやすい例として 名誉既存があります。 名誉とは、その人の社会的評価をいいますが、 社会的評価がが毀損されたか否かは、立証が困難です。 それで、社会的評価がどうあれ、名誉を毀損するよう なことを言えば犯罪だ、というわけです。 このように、実害が無くても犯罪になる場合が あるのです。 談合でいえば、公正中立であるべき公務員が、特定の 業者と関係していた、というそのこと自体が問題に なるのです。
- dragon-man
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その前提なら、理屈で言えば何も悪くありません。自治体は最も安い価格で発注が出来ますから。入札自体で工事の手抜きや善し悪しは選別できませんし。でも実際は必ず贈収賄が伴います。でなければ教えたりしません。前提が無意味です。だから質問も無意味です。と言うことは、この回答も無意味です。
- kanstar
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まず、公共工事にはもちろん、原材料費や人件費が掛かっていることは理解されていると思われます。 問題は入札時点の原材料価格や物価水準を無視した人件費で公共工事が行われていたら、「手抜き」工事や労働者の賃金が低水準であると結果になると考えられます。 つまり、「手抜き」工事だったら、設計通りに施工されていれば30年持つ施設もそれよりも短くなる可能性も考えられます。 また、労働者の賃金が低水準だった場合には俗に言われているワーキングプア問題に原因になり、将来的には生活保護制度の予算を計上しなくてはいけなくなる可能性も考えられます。 つまり、 > 市民の大切な税金を一番使わなくて済む方法を選択したにすぎません。 はその場ではそのような結果かもしれませんが、長期的に言えば税金からの多額の出費という結果を生み出す原因のひとつになり得るということです。
公務員が、その工事を1,000円と見積もります。 そもそもその1,000円が正しいか？ という問題があります。 公務員としては、1,000円じゃないとまずいです。 なので、最低価格を たとえば980円に設定して、それどおりに工事を行わせると 公務員の面子が立ちます。 本当は、950円や900円で出来たかもしれません。 公務員の予定金額よりもはるかに低い金額で 落札されたら、公務員がいい加減・・・ということです。
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