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英米がテロリストとは交渉せず、はユダヤ金融の意向？
titelist1の回答
- titelist1
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日本政府の今回の処置は日本の国益にかなったものであると思っています。テロリストが有利になるような交渉はしないということです。菅官房長官は身代金の用意もしなかったし、後藤さんの妻へのメールにも反応せず、イスラム教の学者の仲介呼びかけにも反応しなかったのは正解です。 日本の国益とは外交の基軸である日米同盟と国連外交です。2016年から安倍外交の成果で国連・安全保障理事会の非常任理事国になることが内定しています。日米同盟は中国の脅威に対抗するためです。 ユダヤの金融資金を奪うためにナチスはホロコーストのガス室で大量殺人をしました。ユダヤは世界で一番強い者と手を組まないといけないことを学んだのです。米英に戦争資金を提供することでイスラエル建国を勝ち取りました。戦争が大きなビジネスチャンスであることは朝鮮動乱での日本の復興を見ても明らかです。ユダヤがそれを行なうことをとがめる気にはなりません。 ＩＳＩＬのテロことですが、安倍首相は映像を見てすぐにオバマ大統領とキャメロン首相に電話会談しています。ＩＳＩＬが有利になる交渉をしないと約束したのです。ヨルダンのアブドラ国王も事件後に訪米しています。ヨルダンが軍事作戦を再開することを決めにいったのです。ＩＳＩＬと一番敵対している米英が後ろにいるのです。日本も米英と手を組むことが国益なのです。 後藤さんと身代金交換は出来ないが、死刑囚との交換のチャンスはあったのです。ヨルダンにはメリットはなくても追加人道支援で埋め合わせできるのです。そのチャンスを米英は拒んだのだと思っています。その交換はやはりＩＳＩＬに有利だからです。結局、3人が死にましたが、これで良かったと思っています。
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