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サラリーマンの副業の税金について
現在正社員で働いておりますが、昨今の業績により残業代がカットされ、給与が減っているため 土日を利用して日払いのバイトを検討しております。 さて、その際の副業時の税金に関して質問です。 副収入が年間20万円以下の場合、確定申告は不要だが住民税は別途発生するとの事を聞きました。 会社が副業禁止のため、普通徴収で住民税の支払いを考えておりますが、申告の仕方で何点か質問です。 (1)年間20万円以下の場合でも確定申告を実施し、その際に普通徴収を選択する方がいいのでしょうか？ (2)年間20万円以下の確定申告は特に不要で、住民税のみ普通徴収を行う方法があるのでしょうか？ (3)年間20万円以下の日払いのバイトでも住民税から副業が発覚するという事はあるのでしょうか？ 税金関係に疎いので過去に日払いのバイト等を行った事がある方がいらっしゃればご教授頂ければ幸いです。
- mtaka325
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞(1)年間20万円以下の場合でも確定申告を実施し、その際に普通徴収を選択する方がいいのでしょうか？ いえ、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことです。 ですから、「所得税の源泉徴収の仕組みによって所得税が納め過ぎの状態になっている」という場合でなければ、しないほうが（所得税が）お得になります。 ※「税法上の給与を複数の支払者から受ける」場合は、（原則として）「（給与の支払者により）所得税が多めに徴収される」ことになっています。（徴収された所得税は支払者によって国に納付されます。） （参考） 『確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >>……この申告を行わない場合は、月々（日々）の源泉徴収の際に受けることのできる諸控除が受けられず、また年末調整も行われないことになります。 >>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…… ＞(2)年間20万円以下の確定申告は特に不要で、住民税のみ普通徴収を行う方法があるのでしょうか？ はい、上記のように「所得税の過不足の精算手続き（確定申告）」と「個人住民税の徴収の方法の選択」には直接関係が【ありません】。 あくまでも、「確定申告書に記載した内容が、市町村などの地方団体にそのまま伝わる」というだけです。 なお、「所得税の過不足の精算手続き（確定申告）をする義務はない、だからしなかった」という場合は、市町村に「個人住民税の申告書」を提出することで「個人住民税の徴収の方法」について（市町村に）希望を伝えます。 ※「個人住民税の申告をしなくてもよい人」でも提出してかまいません。 （参考） 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ※「個人住民税のルール」は、「条例による違い」がありますので、「自分が住んでいる市町村の課税担当窓口」にご確認ください。 ＞(3)年間20万円以下の日払いのバイトでも住民税から副業が発覚するという事はあるのでしょうか？ はい、【日払いかどうかにかかわらず】「住民税からバレることがある。しかし、バレないときは何もしなくてもバレない」ものです。 なぜかといえば、もともと「個人住民税の特別徴収」は、「住民が行っている副業を（住民が勤めている会社に）バラす仕組み」ではないからです。 このことについて説明を始めると長くなりすぎますので、まずは以下の記事などをご覧になってみてください。 （参考） 『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）｜松田税理士事務所ブログ』 http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html 『兼業（二重就業）にまつわる諸問題｜西多社会保険労務士事務所』 http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm --- 『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/ --- 『特別徴収について（特別徴収義務者様へ）｜彦根市』 http://www.city.hikone.shiga.jp/0000000618.html 『市民税・府民税 特別徴収の手引き｜大阪市』 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000076153.html >>［PDF］P1～2（特別徴収制度のしくみ、特別徴収税額の通知など） >>3 特別徴収税額の通知 >>（2） 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用） >>…所得や控除の内訳などの記載部分は、【シールを貼っています】ので、剥がさずにそのまま納税者（従業員等）ご本人にお渡しください。… ※あくまでも「大阪市のルール」です。すべての市町村が「シールによるマスキング」をしているわけではありません。 *** （備考） 「日払い」と「日雇賃金」について 「その日のうちに（税法上の給与などの）報酬を受け取る」ということと【税法上の日雇賃金に該当するかどうか？】は同じではありませんのでご留意ください。 （参考） 『［PDF］○ 給与所得の源泉徴収税額の求め方｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf >>……日雇賃金とは、……ただし、一の支払者から継続して2 か月を超えて給与等が支払われた場合には、その2 か月を超える部分の期間につき支払われるものは、ここでいう日雇賃金には含まれません。 --- （事業主向けの記事） 『給与か外注か？ その判断基準は｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/11/22） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～｜海江田経営会計事務所』（2010/08/20） http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html --- 『所得の区分のあらまし｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日） http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm --- 『平成26年分 源泉徴収税額表｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/01.htm *** 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 【個人住民税の申告書の一例】『［PDF］平成26年度 市民税・都民税（平成25年分）申告書｜八王子市』 http://www.city.hachioji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/026/414/shinkokusyo26.pdf ※申告書の様式は市町村ごとに微妙に違います。 *** 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。 --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ *** 『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- ma-fuji
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＞(1)年間20万円以下の場合でも確定申告を実施し、その際に普通徴収を選択する方がいいのでしょうか？ いいえ。 ２０万円以下なら、確定申告は必要ありません。 ＞(2)年間20万円以下の確定申告は特に不要で、住民税のみ普通徴収を行う方法があるのでしょうか？ あります。 役所に「住民税の申告」をし、その申告書に「住民税の徴収方法の選択」があるので「普通徴収」を選択すればいいでしょう。 ＞(3)年間20万円以下の日払いのバイトでも住民税から副業が発覚するという事はあるのでしょうか？ あるでしょう。 バレないかもしれません。 会社がどれだけ副業に目を光らせているかですね。 なお、バイトは給与所得で、役所によっては普通徴収にできないこともあります。 電話などで確認されることをおすすめします。
- mukaiyama
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＞(1)年間20万円以下の場合でも確定申告を実施し、その際に普通徴収… 普通徴収を選択できるのは、副業が給与所得 (と年金) 以外の所得の場合に限られます。 確定申告書第二表下の方 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/02.pdf ただ、自治体によっては副業が給与所得所得であっても普通徴収を選択できるところもあるようです。 まずはお住まいの市役所にお問い合わせを。 ＞土日を利用して日払いのバイトを… 「給与所得」だから原則は普通徴収不可です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm ＞(2)年間20万円以下の確定申告は特に不要で、住民税のみ… 確定申告ではなく、「市県民税の申告」を市役所へどうぞ。 (某市の例) http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/39/000255.html ＞(3)年間20万円以下の日払いのバイトでも住民税から副業が発覚… 翌年 5月に住民税の課税明細が会社に届いたとき、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんが給与担当だと、 「あら、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては何か副業をしているな。」 と感づくことになります。 そこそこ忙しい事務員さんが担当なら、いちいち社員の課税明細など見ず、月々の引き落とし額を見るだけですから何事もおきません。 さてあなたの会社の給与計算担当はどちらのタイプでしょうか。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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