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消費税増税についての質問
- 消費税増税について、国の借金の減少と国会議員の給料について考える必要がある。
- 国会議員の給料や特典に関して調査し、給料削減や同じ生活を求めたい。
- 特に麻生さんの増税発言には腹が立っており、国民の気持ちを理解できないと思う。増税についてのアンケートを実施したい。
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消費税アップに肯定的な国会議員が多いですが、もしそんな事になれば国会議員であるテメーの支払う消費税も増えます。国会議員免税なら他の国民の支払う消費税が増えようがどうなろうが、他人事なので分かります。しかし、他の国民と同様に国会議員も支払う消費税を何故増やしたいのでしょう?消費税アップそのものは、目的というより何かを成し遂げる為の手段だと思います。 別の言い方をすると、増税反対派の国会議員も居ます(少数派かな)。その理由は単純で、自分の支払う消費税が増えると痛いからですよね?これこそ国民目線そのものです。私も、消費税アップより消費税ダウンの方が嬉しいです。 消費税を上げると、国会議員は得しますか?消費税を上げると自分の給料が増えるなら増税したいです。しかし、増税しようが給料は同じで買い物時の出費が増えるから、単純に損ですよね?綺麗事は置いといて、国政の場は国民の生活を守る場というよりは政治家の職場でしょ?消費税アップが政治家の何に関わるのでしょう?
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今、やたらと取り上げられている消費税の増税問題で、世論では約半数の方々が賛成(やむを得ないを含めて)されています。消費税を○○目的にするとか何とか、国会議員は申していますが、そこで私は疑問に思うのですが、今、現在の5%の消費税だってどのように使用されているか、国民は解っているのでしょうか?解っている方、教えて下さい。建前は5%の内、1%は消費された地方に入りますが、その1%だってどのように使われているか、国民は理解していないと言うか、理解しようとしないです。つまり、一旦、お金が出てしまうと国民の監視は出来なくなるし、監視しようとしないですよね。そのような状態で増税をして、仮に50%の消費税になっても赤字国債は絶対減らないですよ。増税した分も含め、無駄使いが増えるだけです。そう思いませんか?
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国会議員も国民も、すべての日本人が恐れおののく言葉、「消費税増税」・・・この不気味な行為を実行するためには、交換条件が必要となるはずです。どのような交換条件が先立って行われたら、消費税増税を気持ちよく受け入れられるのでしょうか。
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世の中全体が、国の借金が1000兆円を超えるほどの膨大なものになったのだから消費税の増税は仕方が無いよね、と言った雰囲気に満ちているが、ほんとうにそうなのだろうか。 遙かな昔からいくら増税をしても馬鹿な役人が好き勝手に使ってしまうので、ざるに水を注ぐようなものだと言われ続けてきた。 恥知らずな役人どもの行状が民主党政権の頃まではマスコミでも盛んに取り上げられ続けていたのだが、なぜか民主党政権から自民党に政権が変わると役人どもの行状については何も報道をされなくなってしまった。 もう、みんな忘れているようなのだが、民主党政権の時の大阪府の知事が泣きながら役人どもの給料の高さを批判し、こうした状況を変えていきたいと訴えていた。 あの傲慢不遜な男が公の場で泣くほどに、役人どもの給料の高さを変えるのは大変だと言うことなのだろう。 あの当時で一般の労働者の給料の平均が400万円台だったのに対して、国家公務員の平均給与は600万円台。地方では700万円台が珍しくないというありさまだった。地方の平均所得は200万円台なのに、なんで公僕である役人どもが700万円台なのかということで当時は大いに盛り上がった。 国の予算が80兆から90兆円だが、役人どもの給料は35兆円にも上るとされていた。 昔は民間と役人の給料の差は殆ど無かったのに、役人が自分たちの給料を勝手に決めることができることを良いことにどんどんもらえる額を上げてきた結果、民間とはかけ離れた給与体系になってしまったのだというが、安部の馬鹿が大阪府知事のように役人の給料を引き下げるなどと言ったことは聞いたこともない。 また、安倍の嘘つきは民主党政権時代に議員の数を大幅に減らすと国会内で約束をしたのに、未だに何もしないまま消費税を上げるとぬかしている。 安倍政権になってから長いが、役人の天下りの問題に対してもマスコミは何も言わないが、安倍政権がこうした役人どもの天下り対策に何か手を下したという話は全く聞かない。 これは役人どもに好き勝手をさせていると言うことなのではないのか。 マスコミが何も言わないのを良いことに、恥知らずの役人どもは恐ろしいほどの税金の無駄遣いを行っているのでは無いのか。 こうした状況で、国の借金が膨大になったので消費税を上げますと言われても、到底納得できるものではない。特に、国民年金受給者や生活保護受給者と言った、生きていくのが精一杯のお金しかもらえていない弱い人々に最も重くのしかかってくるのが消費税だ。 年金は引き下げられるし、生活保護受給者の支給金額も引き下げられたと聞く。 それなのに役人どもは莫大な税金の浪費を当たり前のように行っている。 消費税を上げるのは仕方が無いにしてもその前にやることがあるのでは無いかと言うことなのだが、皆さんはどう思うだろうか。考えを聞きたい。
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高校生です。 親が商店街でお店を経営していて、増税に伴いお店をやめることを検討しています。 親のお店をたたまなければいけないような状況にする「消費税増税」は本当に良いものなのでしょうか? 増税は中小企業にとって相当な負担になると思います。 店じまいをしなければならないお店も多いと思います。 政府はこの事実についてはどのような考えを持っているのでしょうか? これで本当に国民の生活が守られていると言えるのでしょうか? 大きな利益のためになら、小さな犠牲は我慢しろということなのでしょうか? 私はこのことについて、たくさんの人の意見を聞きたいと思っています。 今までどこか他人事のように思っていたことを後悔しています。 自分の身近に影響が及んでやっと気づきました。 みなさんはどのように思っているのか。賛成、反対、どちらでもかまいません。 また、詳しい方はメリットやデメリットなど詳しく教えていただけるとありがたいです。 よろしくおねがいします。
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今あたかも増税が当たり前かのように報道されています。 増えすぎたというより、本質的にはコントロール不可能な赤字国債の利払い等のためです。 5%から8%へ3%アップしてもその分消費がへればあまり意味ありません。 多分この増税で1番辛いのは価格転換できない中小企業ではないでしょうか。 無駄な公共事業、増えすぎた公務員、公務員の人件費、責任をとらない官僚、 多すぎる国会議員、地方の議員、蛇口はあけたままです。 アベノミクスとやらででまた公共事業費のばら撒き再開となりそうです。 福祉経費問題も避けて通れないでしょう。 個人的には8%になっても10%になっても、仮に15%になってもその分消費削減と 考えています。 車もそう使わないので処分して、必要な時にレンタカーでもいいかと考えています。 老後もそう遠くないので、その時には1年の半分以上、生活費の安い海外での ロングステイもいいかと考えています。 安易な消費増税でなく、多くの者が消費したいと思える社会作りをしてもらいたい ものですが、、、無理だろうな。 国、及び役所のスリム化は絶対必要条件。 安易な派遣労働、特に製造業の派遣労働は禁止すべきです。 給料安ければ、消費もそうそうできないでしょうし、場合によっては生活保護者となり、 結果、税金で、大企業の経費を負担していることになります。 テレビ、マスコミでも増税やむおえなし、という空気作りをしているようにみえます。 次から次への消費増税についてどう思うか教えて下さい。
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宜しくお願いします。 消費税が自民公明両党協力の元、増税の方向に 向かいつつあります。消費税を増税すると税収は大幅に 減り、失業対策や生活保護費などの社会保障費は大幅 に増加してしまいます。 そこで皆さん聞きたいのですが、世の専門家や評論家のなかで 増税により税収が増えると唱えている方を知っておられるでしょうか。 政府の正式な答弁でも税収は減ると言っているし、自分が 見聞きしてきた評論家のほぼ全てが税収が減ると言っていて、 税収を増やすという本来の目的は雲散霧消してしまいます。 特にデフレ下の超円高のご時勢に消費税を増税したら、 国全体の税収は減り国民生活は破綻してしまうと思うのですが・・
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