無形固定資産の減価償却

質問

本を読んでいて気になった事があるので質問します。

以下のような記述がありました。

無形固定資産
営業権、電話加入権、工業所有権（特許権や実用新案権）等が該当する。・・・これらは価値が減少した分だけ減価償却を行って費用化される。

営業権はなんとなく解る気もするのですが、電話加入権なんて減価償却しませんよね？
それに工業所有権なんてどうゆう風に減価償却するのですか？

是非教えて下さい。よろしくお願いします。

回答No.3

ghq7xy · ベストアンサー

再びghq7xyです。さて、工業所有権の資産価値についてですが、これは他の資産と同様、取得原価で計上します。つまり、その無形固定資産を取得するのに支払った金額（購入対価＋付随費用）が資産の価額として計上されることになっています。資産の価額を譲渡する側と譲受ける側とで取り決めることはできません。また、自分で発明して得た特許権などのオリジナルのものについても対価を支払ってはいないので資産計上することは許されません。下で私が説明した営業権でいえば、自己創設暖簾の計上が認められていません。
　こうしないと、対価を払わないのに無形固定資産を計上することになってしまいます。そうなると、きちんとした裏づけのない、見せ掛けだけの利益（一種の未実現利益）を計上することになってしまい、企業会計原則で謳われている保守主義の原則に反してしまいます。また、利益操作の手段として悪用される危険があります。そうなると、企業の利害関係者は不測の損害を被ってしまうおそれがあります。よって、無償による無形固定資産の計上は認められないのです。実際の形がないわけですから。
　話はそれますが、有形固定資産を無償で取得した場合は公正な評価額によって、資産計上します。この場合には受贈益を計上します。こちらは実際の形がありますからね。
　参考になれば幸いです。

お礼

詳しい御説明ありがとうございます。
これで疑問がスッキリ溶けました。