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無形減価償却資産の質問です。鉱業権や漁業権などですが、そういった権利に
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鉱業権を例に取りますと、鉱山は山そのものを所有する所有権と、 鉱石採掘の鉱業権に分けられます。 鉱業権の取得費用は、鉱脈が出て来る迄の掘削等に要した費用です。 で、これを償却期限(年数で行く場合と推定埋蔵量の場合がある) で償却し、通常は残存10％まで償却します。 で、その翌年に５％迄最終償却を行い、償却終了。 閉山の段階で抹消登記費用と共に鉱業権除却として その５％を損金処理します。 だから、閉山しない限り、固定資産税が鉱業権に掛かります。 尚電話加入権ですが、電話を使う権利自体はNTTが解散するまで 残るので、そのまま計上出来ますが、 事業所閉鎖等で余った回線については、１回線12,000円に減損償却。 転売市場が廃止されたので、新規取得価格の最安値で計上し直します。
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お礼
回答していただき、どうもありがとうございます。 なるほど～、鉱脈が出てくるまでの費用が鉱業権の取得費用ということは、 金額が決まってるわけではないのですね。 費用は一律ではないですものね。 難しいですが、なんとなくイメージがついたように思います。 ありがとうございました。