水商売で税金の未納

質問

現在29歳ですが、家庭の事情により18のころから水商売にて生計をたててきました。
恥ずかしい話ですが、今まで税金というものを払ったことがありません。言い訳にもなりませんが、水商売を始めた当初、税金や保険等の支払いの為の役所への申告をするときは無職で申告しないと大変なことになると教えられ、それを守っていました。
が、それがかえって大変な間違いであると聞かされ、今になって納税をしようと考えています。

しかし、いくつか問題点があり、また、自分のしでかしたことが大きいことなのでとても怖く、なかなか行動に移せていません。
今後、どのように行動をすべきなのかアドバイスを含め、回答していただけたら幸いです。

1.自分がどこの店でいくら稼いだのか覚えていない。また、今まで働いた店で一度も確定申告や源泉徴収といった言葉を耳にしたことがない。

2.地元を離れる際は住民票なども移している

3.以前住んでいた地域では健康保険の減額の申請の際に年間所得が90万で申告したことがある(役所の窓口の人に収入がいくらかわからないと伝えたところ、90にしときましょうといわれ…)。

4.5年前に現在の地域に引っ越している。以前とは別の県。

6.以前の地域からも今住んでいる地域からも住民税の請求が一度も来たことがない。年金は請求が来ていたので、年金は払っている。
7.数年前に、今の住所に一度だけ確定申告の用紙が届いたが、意味が全く理解できていなかったので、そのままにしていた。

8.去年、1年だけ普通の仕事をしたのだけど、その際も通知や請求書などの類いが一切こなかった。(月8万程度だったからか？)

9.今後納税していきたいと役所に相談に行く場合、何を聞かれてそれにどう答えていいのか分からないので、内容によっては莫大な滞納金と税金を合わせて支払わなければならなくなるのではないかと怖い。
そうなれば実家が全滅してしまうので。

10.現在の住所がある地域の役所には保険や給与等の申告は何もしていない。

11.何をどうしていいのか分からない。

以上です。稚拙な分で申し訳ないですが、回答よろしくお願いします。

回答No.2

seble · ベストアンサー

大概のお水などは、店自体がもぐり、申告なんかしていません。
もぐり、つまり表向きは存在していないはずなので、あなたへ賃金を払った事も認めません。
となると、収入証明が得られないのであなたも申告しようがありません。仕方ありませんから、無収入とかその90万とかで申告していればいいです。給与で、、、90万なら税金はかかりません。給与で無い場合は33万が1つの目安ですが、場合によりけりなのではっきりした数字は言えません。

で、国民年金と国民健康保険（いわゆる国保）だけはきちんと払って（加入して）下さい。
10はいけません。住民票をちゃんと移して、同時に年金と国保に入って下さい。
まともな仕事について収入証明が出る、ないし源泉徴収されるようならそれで納税でOKです。
まともな仕事でも、年金と健康保険は色々です。会社で入る場合もあれば、自身で先と同様に国保などに入らなければならない場合とあります。

回答No.3

noname#212174

※質問が多いため、一つ一つ掘り下げることができませんので、あらかじめご了承ください。

＞1.…どこの店でいくら稼いだのか覚えていない。…

そういう場合は、税務署の職員さんが「だいたいこれくらい」と税額を決めることになります。（「推計課税」と言います。）

ただし、税金にも「時効」があって、通常は5年（最大7年）経つと税金を徴収することができなくなります。（つまり、納めなくてよくなるということです。）

＞…一度も確定申告や源泉徴収といった言葉を耳にしたことがない。

はい、「水商売」の業界は「税金を納めるという意識が低い経営者」が多いです。
ですから、当然そこで働く人も同じ考えに染まっていくことになります。

（参考）

『事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/sanko02_02.htm

＞2.…住民票なども移している

「住民票の制度」と「税金の制度」は【無関係】です。

『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

＞3.…役所の窓口の人に収入がいくらかわからないと伝えたところ、90にしときましょうといわれ…

はい、「全部会社まかせで税金のことはさっぱり分からない」といういい年をした大人がたくさんいるのが「日本の税金の制度」の特徴です。

ですから、「国（≒税務署）や市町村の職員さん」が「現場でケース・バイ・ケースで対応せざるを得ない」ということも珍しくありません。

ちなみに、「【所得税】は税務署、【個人住民税】は市町村」と管轄が違いますのでご留意ください。

＞4.5年前に現在の地域に引っ越している。…

前述のように、「住所」と「税金（の額や納付義務）」に直接の関係はありません。

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◯「所得税」は【国税】ですから、日本ならどこに住んでいても特に違いはありません。

◯「個人住民税」は【地方税】ですが、「地方税法」という法律にもとずいた税金なので、やはりどの市町村でも【ほぼ】同じルールです。

なお、「1月1日に住んでいた市町村に納める」などの違いがあります。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

＞6.…住民税の請求が一度も来たことがない。

市町村に「choko0123さんの所得のデータがない」か「所得がないと判断された」かのどちらかです。

（参考）

『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
※「個人住民税のルール」は、「条例・規則」による市町村ごとの微妙な違いがあります。

＞…年金は払っている。

「国民年金の制度」と「税金の制度」に直接の関係はありません。

（参考）

『日本年金機構について｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/

＞7.…確定申告の用紙が届いたが…そのままにしていた。

「所得税」は、申告も納税も【国民の自主性】にまかされています。（「申告納税制度」と言います。）

ですから、「収入がない（少ない）ので所得税は0円だった」という人は、「【所得税の】確定申告書」は破棄してしまってかまいません。

＞8.…1年だけ普通の仕事をした…通知…が一切こなかった。…

「普通の仕事」というのが、「【税法上の給与所得】を得ていた」ということであれば、【給与所得に対する特別ルール】があるため、何もする必要がないことが【多い】です。

つまり、「通知が来なかった」という場合は、「【市町村が】非課税と判断した」という場合が【多い】です。

---
なお、「【税法上の給与所得】を得ていた」場合は、「税務署に所得税の確定申告書を提出しなくてもよい」ことが【多い】です。

（参考）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

＞9.…役所に相談に行く場合、何を聞かれてそれにどう答えていいのか分からない…

「所得税の確定申告」が未経験の人は、たいてい「何を聞かれてそれにどう答えていいのか分からない」ので、「税務署の職員さん」にとっては珍しくもない相談です。

※「相談」は、「国の役所」である「税務署」で行います。
「市町村」は、原則として「所得税の確定申告書のデータ」をもとに個人住民税を決定しています。

（参考）

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

＞…莫大な滞納金と税金を合わせて支払わなければならなくなるのではないか…

前述のように、「時効」がありますので、普通は「5年分」を考えることになります。

また、「水商売」の場合は、「そもそも、経営者が儲けを（税務署に）まともに申告していない」ことが多いので、そこのスタッフが「きちんと納税したい」とやってくるのは、税務署にとっては「経営者の脱税を裏付ける格好のチャンス」になることが多いです。

ですから、無駄に厳しく徴税されることはそうそうないと思います。（「思います」以上のことは言えませんのでご了承ください。）

（参考）

『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

---
ちなみに、「所得税」には、「ホステスなどに報酬を支払うときには、【経営者が】所得税を差し引いて国に納めること」というルールがあります。

つまり、「水商売の人は確定申告などしないことが多いだろう」と【信用されていない】わけです。

ですから、「choko0123さんの報酬から所得税が差し引かれていなかった」という場合は、「経営者」が追求されることで、自分が納める所得税が少なくなること【も】あります。

『ホステス等に支払う報酬・料金｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

＞10.現在…保険や給与等の申告は何もしていない。

「保険」と「税金」は制度自体が異なります。
「所得税の確定申告」と「個人住民税の申告」についてはすでに述べましたとおりです。

＞11.何をどうしていいのか分からない。

そのためにいるのが「民間のサービス事業者」である「税理士」です。

なお、一口に「税理士」と言っても「得意・不得意分野」がありますし、「人柄・能力」も十人十色ですから、納得できる人にまかせたほうがよいです。

（参考）

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

あくまでも、「検索して見つけただけ」ですが、以下のように「水商売の人歓迎」の税理士（事務所）もあります。

『ホステスの税金｜小松由和税理士・公認会計士事務所』
http://ginza-tokyo.com/10-1/06-2/

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

大変細かく答えていただき、ありがとうございます。
幸い、知人に税理士がいました。
今後の対応含めて相談します。ありがとうございます！

回答No.1

noname#199520

１．そうですか

２．そうですか

３．そうですか

４．そうですか

５．５はどこ？(^_^;

６．収入の額を伝えていませんから請求はありません。

７．じゃあ、ちゃんと確定申告しましょう

８．自分で確定申告する物なので請求書が先に来ることはありません。

９．まず、行くのは役所ではなく税務署です。(^_^;
内容によっては莫大な滞納金と税金を合わせて支払わなければならなくなるのではないかと怖い。
そうなれば実家が全滅してしまうので。

怖いと逃げていたら、家は全滅、あなたは刑務所です。

１０．じゃあ手続きをきちんとしましょう

１１．とりあえず税務署の場所を調べて（お住まいの住所を管轄する税務署）そこに行って、５年前からの確定申告をしたいのですが、と相談しにいきましょう

年収が判らない年は、それでいいです。怒られはしませんから(^_^)v