- 締切済み
労働安全衛生法改正
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- plokij75
- ベストアンサー率45% (716/1567)
１、労働者や従業員と言う場合は、一般に、アルバイトやパートも対象者になります。 特に、労働安全衛生に関する事ですから、出来るだけ広義に解釈した方が良いと思います。 ２、 「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）の施行日は、政令で規定されるようですが、厚生労働省のパンフレット：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000050905.pdfに、各項目ごとの施行予定日が載っていますので、目安にはなるのでは。。。
- kgrjy
- ベストアンサー率54% (1359/2481)
わかるところだけ、 １）超短期・臨時でない、常用労働者（有期を含む）でしょうから、ひと月以内で１度も更新しない、とでもない限り、パートアルバイトを含みます。 ２）開始時期はいつか？、政令に委任しているのですから、発表をまつしかありません。全国一律です。地方別に開始をまだらもようにする理由はありません。
関連するQ&A
- 労働安全衛生法：衛生管理者・産業医の選任について
こんにちは。お世話になります。 労働安全衛生法に関わる衛生管理者及び産業医の選任についてですが、常時50人以上の労働者がいる事業場には選任する義務があるということですが、この「常時」というのは、雇用している総労働者数を指すのでしょうか？ 店舗経営をしているのですが、約70名を雇用しているのですが、週2日程度勤務の本来学業が本分の学生アルバイトや主婦のパートも含まれております。 また、店舗でその時間帯に勤務している者は一番多い時間帯でも10人程度になります。 このような環境において衛生管理者・産業医を選任する必要性があるのでしょうか？ 必要性があるのであれば、その根拠についてお教えいただきたいと思います。 宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働時間および安全衛生について問題
以下は、労働時間および安全衛生に関する記述である。内容が正しいと考えられる記述を選ぶ。 １就業規則によって働くことが定められる時間を、所定労働時間を呼ぶ。所定外労働時間に就労するには、労働契約を締結する必要がある。 ２フレックスタイム制とは、労働者が始業時刻を決定できる制度である。ただし、コアタイムを称する時間帯には、必ず出勤することが義務つけられる。 ３管理監督者が労働者による労働内容を正確把握できない場合、みなし労働時間制が採用されることがある。一例に、裁量労働制があげられる。 ４労働者が８時間以上連続して就労する場合、間に1時間以上休憩時間を与えることが義務つけられる。休憩時間は断続してもよく、合計して1時間となれば良い。 ５機械設備が故障しても労働者に害を及ばさないように、フェイルセーフやフールプルーフを呼ばれる機構が設けられる。一例として、洗濯機の蓋が挙げられる。 お願いします！！
- ベストアンサー
- 就職・就活
- 改正パートタイム労働法について
2008年4月1日改正されるパートタイム労働法について2点お尋ねします。 (1)改正パートタイム労働法においては、労働者雇い入れの際、労働条件の文書交付が義務づけられていますが、従前から継続雇用しており、法改正後も同様に継続雇用する労働者に対しても、改めて当該文書交付が必要でしょうか？ なお、既に、労働条件については雇い入れの際、文書交付しておりますが、今回の法改正により義務化された「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」については明示しておりません。 (2)パートタイム労働者の定義について質問ですが、規定上は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い者」とのことですが、非常勤職員も対象になるのでしょうか？ なお、職場には、週1回のみの勤務者、月1回のみの勤務者、年数回のみの勤務者が何百人もおり、全員が対象と言うことになると、かなりの労力を要し、通常の業務の妨げになることが予想されます。 以上につきまして、ご指導ください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 労働基準法の一部を改正する法律について
平成22年4月1日から施行される労働基準法の一部を改正する法律について 平成21年5月29日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に 「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」という、文書が通達されて いますが、この中の 第１ 時間外労働（法第36条第2項及び限度基準関係） ３ 特別条項付き協定で定める事項 「１」限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定め （限度基準第３条第１項ただし書関係） 限度基準第３条第１項ただし書において、特別条項付き協定では、 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めなければなら ないこととしたものであること。 則第１６条第１項及び限度基準第２条の規定に基づき、労使当事者 は時間外労働協定において、 (1)一日を超え三箇月以内の期間及び(2)一年間について延長時間 を定めなければならないこととされており、(1)及び(2)の期間の双方に ついて特別条項付き協定を締結する場合には、 それぞれについて限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を 定めなければならないものであること。 「３」 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げ （限度基準第３条第３項関係） 限度基準第３条第３項において、労使当事者は、「１」により特別条項 付き協定において、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率 を定めるに当たっては、時間外労働について法第３７条第１項の政令 で定める率（二割五分）を超える率とするように努めなければならない こととしたものであること。 上記文中の「１」 (1)及び(2)の期間の双方について特別条項付き協定を締結する場合 には、それぞれについて限度時間を超える時間外労働に係る割増賃 金率を定めなければならないものであること。 及び、 「３」 時間外労働について法第３７条第１項の政令で定める率（二割五分） を超える率とするように努めなければならないこととしたものである こと。 これは、特別条項付き協定で定めた限度時間が60時間未満である時でも、 限度時間を超えた時間に関しては、60時間を超えた時と同様に五割以上の割増 賃金を支払わなければならないと言う事でしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 安全衛生法改正 ストレスチェック義務化について
労働安全衛生法が改正され、企業側にストレスチェックが義務化かされるというニュースを見て、興味を持ちました。 が、？な部分がありましたので、ご質問させて下さい。 1.いつから実施されるのか？ この義務化が含まれる労働安全衛生法改正案は参議院は既に通過し、 今の開かれている衆議院で決定される見通し…の状態ですか？ また、実際そのストレスチェックの義務化は何年からスタートされる予定でしょうか？ 2.結果の自動的な判定はNG？ これまでにも（特に大企業と呼ばれるようなところでは）独自にメンタルヘルス対策として、このようなストレスチェックテストを実施されているかと思います。 今回の改正案では「医師・保健師等」 によるチェックが必要だとか。 質問にチェックマークを入れて答えていって、最後にバーン！と「あなたは今こんな状態ですよ」結果が表示される…このようなコンピュータなどによる自動判定はNGになるということですか？ 一人ひとりの結果を医師・保健師等が人力で目を通し、判定しないとダメということでしょうか？ 3.医師・保健師、他に誰がチェックする？ 先ほどの2のところにも関わってくるとこですが、当初の「判定するのは医師・保健師」の条件が緩和されるとありました。 結局、誰がチェックできるようになったのでしょうか？ 4.「疲労・不安・抑うつ」9項目のたったこれだけ？ ストレスチェック義務化！という割には、必須なのは9項目だけなのでしょうか？ 会社側からすれば、この9項目だけ実施してクリアすれば、「我が社はちゃんとやってますよ！」ってことですか？ 5.誰が結果データを保管？？ プライバシー保護の観点から、本人の同意がなければ、テスト結果は会社側には非公開で知ることはできないらしいですが、 そうなると誰がこのデータを保管するのでしょうか？ 自ずと外部の専門業者等に頼むほかない？？ 6.会社側には診断結果は通知されない。で、あればどうやってサポート？？ テスト結果を踏まえ、労働者本人が会社側に申し出なければ、医師と"面接"（なぜ診察ではないのでしょうか？）できない。 会社側は申し出があったら、必ず会社側の責任（＝会社側負担？）で医師と面接させ、なんらかの対策しなければならない。 このフローであってますか？ 詳しい方、どうぞ解説を御願い致します。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 改正労働契約法・無期労働契約への転換について
「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約」が対象となり、作業場所が変わっても契約期間は通算されるとのことですが、更に業務内容が全く異なる場合でも、同じ事業主であればやはり契約期間は通算されるのでしょうか？ 派遣の抵触日が業務単位に計算されることを考えると、どうなんでしょう。。
- ベストアンサー
- 労働に関する法律
- 労働契約法改正案について
今年４月から労働契約法改正案と言うものが決定しましたね。 アルバイト、パート、契約社員、派遣社員などが５年以上同じ職場で働くと本人の同意があれば正社員に切り替えが出来るとの事ですが、それは今から５年以上なのか既に５年以上勤務しているのかどちらになるんでしょうか？ どこの記事を読んでも書いてないので詳しい内容を知っている方がいらっしゃったら教えて頂きたいです。
- 締切済み
- 労働に関する法律
- 安全衛生委員会について
労働安全衛生法で50人以上の事業所は安全衛生委員会の設置を義務付けられていると思いますが、構成委員に派遣会社の社員やアルバイトの人は構成委員にしてもいいのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 労働条件通知の再発行（最低賃金の改正により）
よろしくお願いします。 10月20日から神奈川県の最低賃金が849円から868円にあがることにきまりました。 そこで労働条件通知も再発行しろと通達があったのですが、 うちのパートさんたちに１年間の有期契約で発行している労働条件通知には、 契約期間：平成25年4月1日～平成26年3月30日 賃金：850円と記載していました。 再発行する場合は契約期間を平成25年10月20日～平成26年3月30日にして、 賃金を870円とすればいいんでしょうか？ また、前に発行した来年3月末までの労働条件通知は破棄してもらえばいいんでしょうか…。 すみませんが、詳しい方ぜひ教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
