- 締切済み
労働基準法の一部を改正する法律について
平成22年4月1日から施行される労働基準法の一部を改正する法律について 平成21年5月29日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に 「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」という、文書が通達されて いますが、この中の 第１ 時間外労働（法第36条第2項及び限度基準関係） ３ 特別条項付き協定で定める事項 「１」限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定め （限度基準第３条第１項ただし書関係） 限度基準第３条第１項ただし書において、特別条項付き協定では、 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めなければなら ないこととしたものであること。 則第１６条第１項及び限度基準第２条の規定に基づき、労使当事者 は時間外労働協定において、 (1)一日を超え三箇月以内の期間及び(2)一年間について延長時間 を定めなければならないこととされており、(1)及び(2)の期間の双方に ついて特別条項付き協定を締結する場合には、 それぞれについて限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を 定めなければならないものであること。 「３」 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の引上げ （限度基準第３条第３項関係） 限度基準第３条第３項において、労使当事者は、「１」により特別条項 付き協定において、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率 を定めるに当たっては、時間外労働について法第３７条第１項の政令 で定める率（二割五分）を超える率とするように努めなければならない こととしたものであること。 上記文中の「１」 (1)及び(2)の期間の双方について特別条項付き協定を締結する場合 には、それぞれについて限度時間を超える時間外労働に係る割増賃 金率を定めなければならないものであること。 及び、 「３」 時間外労働について法第３７条第１項の政令で定める率（二割五分） を超える率とするように努めなければならないこととしたものである こと。 これは、特別条項付き協定で定めた限度時間が60時間未満である時でも、 限度時間を超えた時間に関しては、60時間を超えた時と同様に五割以上の割増 賃金を支払わなければならないと言う事でしょうか？
- fuji_t3308
- お礼率0% (0/2)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数6
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kgrjy
- ベストアンサー率54% (1359/2481)
答は直近にあります。 「３」 時間外労働について法第３７条第１項の政令で定める率（二割五分） を超える率とするように努めなければならないこととしたものである こと。 前にも紹介した参考ＵＲＬに掲載されたパンフのイメージを見れば一目瞭然です。
関連するQ&A
- 限度基準と改正労働基準法
限度基準と改正労働基準法について教えていただけますか。 「特別条項つき３６協定」を結んでいる場合、労基法改正に伴い （特別条項つき時間外労働協定で時間外労働限度基準を超える時間外労働に対する割り増し賃金率も定める）となっていますが (1) 割り増し賃金率を定めるとは、労基署届ける協定書に記載しなけれ ばならないのか。 (2) 協定書には、法定労働時間を超える時間・回数等を記載しているの に、なぜ割り増し賃金率も記載しなければいけないのか。 (3) 割り増し賃金率を明確にしてなかった場合、どのような問題が想定 されるか。 以上３点です。基本的な労基法改正は理解できるのですが・・・・ 教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 労働基準法第３７条
先日夜勤（20：00～06：00）に従事しておりました。 当然、深夜業扱いとなり割増賃金を支給されると思っていましたが、会社は認めてくれません。 労働基準法第３７条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第３項には 「使用者が、午後10時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前６時まで） の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」 と記述がある訳ですが、会社は 「３７条の全てが時間外労働についての条項であり、夜間に作業したというだけでは深夜業と認めない。会計事務所にも確認した。」 と言って来ました。どうにも納得できません。 ３７条は確かに「時間外、休日及び深夜の割増賃金」に関しての条例ですが、項は「時間外・休日」と「深夜」と分けて記述している訳ですから ３７条３項は時間外勤務したうちの深夜業分を指しているとは思えないのです。 近々、労働基準監督署に相談しに行くつもりですが、 お知恵をお持ちの方がいらっしゃいましたら、アドバイスをお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 労働基準法について。
申し訳ありません、労使協定について質問です。 労働基準法の32条の一ヶ月の変形労働時間制と36条の協定は、どちらも結ばなければならないものでしょうか？ どちらか片方でよいのでは無いかと思うのですが？ 特に、32条の一ヶ月変形労働時間制、もしくは一年変形労働時間制の労使協定を結んだ場合。 36条の労使協定は特に必要が無い様に思えるのですが。
- ベストアンサー
- その他（社会）
- H22年4月からの改正労働基準法について
平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されることになり、 1.「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係 2.法定割増賃金率の引上げ関係 3.年次有給休暇の時間単位付与 の３点が主な改正点だそうです。 当社は建設業でしていろいろな冊子等を読んでいますと、 1.の時間外労働の限度基準の限度時間に建設等の事業は適用されない そうなのですが適用されないということは、労使協定を結んだり、 就業規則に書き加えなくてもよいということでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働基準法について
労働基準法 第３７条 使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 とありますが、例外はあるのですか。 就業規則にその旨が記載されているにも関わらず、不景気になると 払わなくていいのですか。 聞くところによると、残業手当をきちんと支払っている会社の方が 少ないと聞きますが、そういった会社は違法なのでしょうか。 違法だとすれば何故社会問題にならないのでしょうか。 訴えたとすれば、会社は罰せられるのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 4月に施行される改正労働基準法の割増率についての考え方を教えてください
4月に施行される改正労働基準法の割増率についての考え方を教えてください 4月に施行される改正労働基準法で、1か月60時間を超える法定時間外労働には50％以上の率で計算した割増賃金を支払うとありますが、例えば時間外労働時間は60時間を超えた後に行った休日深夜残業の割増率は、35％以上＋50％以上＝85％以上と考えればよいのでしょうか。 それとも35％以上＋25％以上＝60％以上でよいのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働基準法の解釈について
私は資本金３百万円、従業員10名未満の零細企業（飲食店）経営者です。 労基法の解釈というか運用についてお尋ねします。 １．労働基準法第37条４項に 「使用者が、午後10時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前６時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」 とありますが、「午後11時から午前６時まで」と認められる地域又は時間はどのように決まる、あるいは決まっているのでしょうか？申請により認められるのでしょうか？ ２．労働基準法第32条の５に 「使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く ～ 常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、～ 書面による協定があるときは、第32条第２項の規定にかかわらず、１日について10時間まで労働させることができる」 とありますが、該当日の割増賃金は１０時間を超えた部分について２割５分増し（深夜はさらに同率増し）すれば良いのでしょうか？ ３．上記２の続き．． 仮に２の答えが私が書いたとおりであっても、週の上限労働時間を超えた分は割増ということになると思いますが、当社の場合、(1)40時間 (2)42時間 (3)44時間 のどれになりますか？ 以上、よろしくご指導お願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働基準法 37条 有給休暇について
労働基準法37条についての質問です。 3項に、割増賃金を支払うべき労働者に対して、通常の労働時間の賃金の支払われる休暇を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項但し書きに規定した時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働にてついては、同項但し書きの規定による割増賃金を支払うことを要しない とあります。 明日、残業代の請求をしようとしていますが、私の会社にはこれに該当する有給休暇の定めがあり、残業代請求期間の有給休暇は全て利用しました。 ということは、残業代の請求は割り増しで計算できないということなのでしょうか？ それとも、残業代の請求自体ができないということでしょうか？ ご回答お待ちしております。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 残業代について
労働基準法では、 時間外労働を行った場合、通常の労働時間（休日労働の場合は、労働日）の賃金の2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（労働基準法第37条第1項）。 とあります。いざ経営者になってみると払う側としては少し高くないか？と抵抗あります。自分がサラリーマンだった時はたしてこんなにもらっていたか疑問もあります。この基準はずっと前から、変わっていないのですか？ 「賃金の2割5分以上5割以下の範囲内で政令で定める率以上の率で計算した割増賃金」ってどうやって計算するのでしょうか？ 範囲以下の賃金だと、どう問題になるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 労働基準法における1週間の時間外労働の上限
(1) 「昭和63年1月1日基発1号改正労働基準法の施行について」の「二変形労働時間制」の「(2)フレックスタイム制」の「ニ時間外労働となる時間」の項の末尾に、「当該1週間のそれまでの労働時間がいくら短くとも当該1週間に清算期間における法定労働時間の総枠を超えて労働できる時間の上限は6時間である」とあります。 (2)一方、「労働基準法第36条第2項の規定に基づき労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成10年12月28日労働省告示第154号）」においては「一般の労働者の場合」は1週間については「限度時間」は「15時間」とされています。 そこで、質問です。 (a)(1)の6という数は、どのようにして求めたものでしょうか。 (b)(1)の6時間と(2)の15時間は同じものを指し示していると思えるのですが、そのように考えて正しいでしょうか。 (c)(2)が正しいとすると、同じものであるのになぜ6と15というふうに数が違うのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
