• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:ダンカン 亡き妻の治療費拒否報道に怒り)

ダンカン 亡き妻の治療費拒否報道に怒り

neko-neko2014の回答

回答No.3

たぶん、ダンカンさんの言っている事が本当だと思います。 日本のマスコミは「こいつならば、こんな事をやりそうだ」と記事にしますからね。 そして、そんなのも「ダンカン、何を嘘言っているんだ、俺様はわかったいるんだぞ」なんてのが多数になれば、それが「真実」になってしまうからです。 ここで言う"俺様"とは、「何も知るハズの無い一般国民」の事です。 何かよくわからないですけど、日本人の場合はすぐに多数決をとり、「みんながそう言っている」なんてことになれば、簡単に真偽が決まってしまいますからね。 こんなことは、芸能ネタだけで無く、政治経済のニュースでもごく普通に行われていると思います。 日本人はどこまで行っても「知ったかぶり」ですから、自分が知ったかぶりできるのが凄く楽しいんですね。 愚かな国民、マスコミも立派な国民ですから「同じ穴のムジナ」と言ったところでしょう。

ameru1999
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 ダンカンさんの言う通りなら名誉毀損で 週刊誌を訴えるでしょうね 家族を故人を侮辱されたので しないのであればそれはどうなんでしょう? 国レベルでもありますしね 国際裁判で是非を問えばいいことなどとか・・・ うやむやなんでしょうね・・・

関連するQ&A

  • 報道業者以外が逮捕の瞬間映像をネットに流すと犯罪?

    報道業者以外が現行犯逮捕の瞬間の映像をネットに流すと、 犯行が真実でも名誉毀損罪になるのでしょうか?  マスコミ業者だけに「特権」を与えることについて 刑法35条だけで説明をつける人がいます。 しかし、公権力と私人の境界線が他国よりも厳格な日本で、 一般市民と同じ私人である報道業者による映像拡散は、 無条件に公益目的による映像公開とされるのでしょうか?

  • 原発肯定派と脱原発肯定派の意見の不一致について教え

    ニュースサイトの記事を読んでたら、私の個人的な見方としては、原発肯定派の【クリーエネルギーのコストは高いから駄目!」 という論理が根拠が足らなく思えました。 原発肯定派と脱原発肯定派の意見は結局、どちらが正しいのですか? 以下は、情報を参考にしたリンクです。 原子力、火力、水力、地熱等エネルギー別発電コスト試算一覧(原発肯定派の意見が全て根拠に乏しく思える?) http://www.news-postseven.com/archives/20120301_91195.html 大前研一 再生可能エネルギーを税金ゼロで普及させる方法提案 http://www.news-postseven.com/archives/20111103_68218.html 「原発の発電コストは決して安くない」に森永卓郎氏が反論 (廃炉5000億は本当? もしそうなら廃炉せずに廃炉する様なやり方は無いのだろうか) http://www.news-postseven.com/archives/20110831_29403.html 孫正義氏「原発の発電コストは一番安い」説に疑問抱く http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18492.html 麻生太郎氏と安倍晋三氏 原発再稼働に頼らざる得ないと意見 http://www.news-postseven.com/archives/20120325_96610.html 「風力で原発40基分可能」朝日新聞の報道に東大名誉教授苦笑 (原発一基辺、1700の風車) http://www.news-postseven.com/archives/20110511_19969.html 東大名誉教授「日本は風力発電に向かない国。太陽光もダメ」 http://www.news-postseven.com/archives/20120303_91465.html 緊急提言 福島原発「半径20km圏内」にメガ風力発電所を http://www.news-postseven.com/archives/20110610_22512.html l

  • 名誉棄損について

    失礼致します。 自分側に、すべての話しが真実であり、証拠の写真もあるとして、 それを相手側に、すべて嘘だと・・偽りを作られてしまった場合、 それに対して、自分側はプライドも名誉も傷つけられた場合・・ これは、裁判・・いや、法律上訴える事は可能でしょうか? 真実の話しが嘘だと言う話しにくつがえされ、 大変傷ついてます。 名誉棄損という事で告訴することは可能ですか? 法律上ではどうなるんでしょうか? ご返答お待ちしています。

  • 殺人19歳女子大生の実名報道に批判的な弁護士

    あなたはどう思いますか? http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00002640-bengocom-soci 私はこの事件の実名報道には賛成です。 「社会的利益に叶う行為か疑問に思う」 とする一部弁護士にこそ首を傾げます。 【※※※ 注意 ※※※】 リンク先の報道記事には特定弁護士の個人名があります。 賛成も反対も自由ですが、批判する際には、自己責任で、 法に触れぬよう(名誉毀損・脅迫などに当たらぬよう)、 発言には十分に注意を払って回答をお願いいたします。

  • 名誉棄損における、真実性・相当性の抗弁とは

    名誉棄損における、真実性・相当性の抗弁とは 概要 名誉棄損罪における真実性・相当性の抗弁は具体的にどのような証拠を挙げればいいでしょうか? 詳細 名誉棄損罪においては、真実性・相当性の抗弁、というのが認められています。 以下、ウィキペディアから引用 日本においては、真実性の抗弁・相当性の抗弁が、判例により又は条文上認められている[9]。 真実性の抗弁とは、問題とされている表現行為が、たとえある人の社会的評価を低下させるものであるとしても、公共の利害に関する事実を摘示するものであって(公共性)、その目的が専ら公益を図ることにある場合に(公益性)、摘示した事実が真実に合致するならば(真実性)、名誉毀損の成立を認めない、とする考え方である。 1.摘示した事実が公共の利害に関する事実であること(公共性) 2.その事実を摘示した目的が公益を図ることにあること(公益性) 3.摘示した事実が真実に合致すること(真実性) 相当性の抗弁とは、問題とされている表現行為が、たとえある人の社会的評価を低下させ、真実にも合致しない場合であっても、公共の利害に関する事実を摘示するものであって(公共性)、その目的が専ら公益を図ることにあるときに(公益性)、摘示した事実が真実であると信じるに足りる相当な理由があるならば(相当の理由)、名誉毀損の成立を認めない、とする考え方である。 1.摘示した事実が公共の利害に関する事実であること(公共性) 2.その事実を摘示した目的が公益を図ることにあること(公益性) 3.摘示した事実が真実に合致すると信じるに足りることが相当といえるだけの理由があること(相当の理由) 引用終了 この真実性の抗弁、相当性の抗弁とは、何をどのように指すものか、具体的にな事例を教えてください。 例えば、匿名の投書などに書かれた特定人物A氏の犯罪行為などを、公にした場合(ネットにアップする、雑誌などに掲載する)、 A氏側から名誉毀損で訴えられたとします。 記者が「相当性の抗弁」を行使したい場合、何をどのようにして提示すれば、裁判所は納得してくれるのでしょうか? 「投書した相手と面談して、事件内容を詳細に取材し、自分でも裏付け取材しました。裏付けの証拠はこれこれこういうものです」と自分で取材した結果を示せばいいでしょうか? 「複数の人物からほぼ同様の投稿がありました。それぞれの投稿者は互いに面識はないにも関わらず複数の投稿者からほぼ同時に同内容の投稿があることで、真実であると確信しました」でしょうか? 「裏付けはありません。投稿者の身元も確認してはいません。長年の取材経験から、この投書の内容は真実であると確信しました。記者歴20年の経験は間違いありません!」でしょうか? それとも、法廷で裁判官が記者を観察して、醸し出す雰囲気や喋り口調や、迫真の演技、などから判断するのでしょうか? 具体的にこれこれこういう証拠を提示したら、 「信じるに足る相当の理由としてもよい」 「信じるに足る相当の理由と認めざるを得ない」 という裁判所側のガイドラインとか過去事例はあるのでしょうか? 法知識のある方、お願いします。

  • 当て逃げ動画公開:もしも当て逃げ犯が有力者だったら?

    おととし、当て逃げの瞬間を撮影した動画が、 被害者によりインターネット上で公開されました。 そして、第三者により当て逃げ犯の身元が特定され、 当て逃げをしたこの男性は会社をクビになりました。 この画像公開は「公益」にかなう行為のため、 法的な問題はないと聞きました。 ところが、ひとつ大きな疑問が湧いてきました。 もしもこの事件で当て逃げ犯が有力者だった場合、 (⇒政治家や有名企業社長の息子や娘など) 逆に画像を公開した側が名誉毀損で逮捕されていた 可能性はないでしょうか? 事実を不特定多数の人間に公開することにより、 他人の社会的評価を低下せしめた場合、 それが真実であっても名誉毀損罪が成立します。 なお、名誉毀損罪について定めた刑法230条によると、 (1)公の利害に関する事項であり、 (2)専ら公益を図る目的であり、 (3)真実性であることを証明できれば、 事実を公開して他人の社会的評価を低下させても、 罪には問われないことになっています。 ご覧の通り、この名誉毀損罪というのは、 定義がとても抽象的であり、 解釈上の“グレーゾーン”が大きいといえます。 “グレーゾーン”が大きい法律というのは、 実運用の際に『政治的意思』が入り込む余地が 大きくなってもおかしくないのではないでしょうか? 名誉毀損罪というのは、社会の支配層が制定した 事実上の“負け組弾圧法”のように私には見えます。 つまり、社会の被支配者達(負け組)が 支配者達(勝ち組)の悪事を暴けないようにするために 存在するように思えて仕方がありません。 法学の視点を離れて社会学的・政治学的に考えると、 この点はどうなのでしょうか? 犯罪事件の被疑者(容疑者)の名前についても、 マスコミは報道しても罪には問われませんが、 マスコミの報道しなかった被疑者の氏名を 一般人がインターネット上などで公開すると、 名誉毀損罪で逮捕される場合があります。 やはり名誉毀損罪は“特権法”ではないでしょうか?

  • スパ爆発の被害者

    通行人の被害者の方が、意識不明の重体という報道を見たのですが、 「名前、住所不定、無職」 ということまで報道する必要があるのでしょうか? 「28歳の男性」だけで十分だと思うのですが。 2重の被害のように感じてしまいます。 率直な感想としては、ただでさえ事件に巻き込まれ辛いのに、 無職と言うことで実名報道されて不幸なひとだな。 と思ってしまいました。 (すいません。正直そう思ったので書いてしまいました。) なにか法律に引っかからないのでしょうか? 名誉毀損?とかにはならないですよね。。。 真実なわけだし。 (この質問自体も削除対象になってしまうのでしょうか。。。?) 例えが思いつかなったのでそのまま質問しました。 よろしくお願い致します。

  • 名誉毀損罪は現代の隠された治安維持法?!

    名誉毀損罪(親告罪)という犯罪があります。 公開した事実が真実でも成立します。 その事実(映像)が犯罪の証拠であっても、 それが公訴提起前でも公訴提起後でも 、 同じ私人でありながら、 (注意:報道機関としてのNHKは公法上は私人扱い) 報道機関ならば映像を晒しても罪にならないのに、 一般人が証拠映像をネットで公開すれば、 事実上、名誉毀損罪になります。 公務員や有名大企業の従業員については、 職場の特質上その公益性から名誉毀損に問われない という法律家が中にはいます。 本当ならば、結果として、 官公署・大企業の労働者が、 パワハラをネットなどで告発しても保護されるのに、 中小零細企業の従業員がネット告発をすると、 名誉毀損罪に問われます。 中小零細企業の従業員に反乱されて困るのは、 既得権を持った社会の「支配層」です。 これは本来の趣旨にはない意図を仕込んだ 実質上の【治安維持法】ではないでしょうか? 当て逃げ事件の証拠映像をネットに流した人がいました。 犯人は会社をクビになりましたが、 犯人側が社会に復帰できる見込みがないと自覚したら、 (『パワーバランス』が崩れたら、) なりふり構わず名誉棄損で当て逃げ被害者を告訴して、 映像を公開した側も逮捕されたかも知れません。 これは高級官僚の生み出した悪知恵ではないでしょうか?

  • 名誉毀損罪は現代の隠された治安維持法?!

    名誉毀損罪(親告罪)という犯罪があります。 公開した事実が真実でも成立します。 その事実(映像)が犯罪の証拠であっても、 それが公訴提起前でも公訴提起後でも、 同じ私人でありながら、 (注意:報道機関としてのNHKは公法上は私人扱い) 報道機関ならば映像を晒しても罪にならないのに、 一般人が証拠映像をネットで公開すれば、 事実上、名誉毀損罪になります。 公務員や有名大企業の従業員については、 職場の特質上その公益性から名誉毀損に問われない という法律家が中にはいます。 本当ならば、結果として、 官公署・大企業の労働者が、 パワハラをネットなどで告発しても保護されるのに、 中小零細企業の従業員がネット告発をすると、 名誉毀損罪に問われます。 中小零細企業の従業員に反乱されて困るのは、 既得権を持った社会の「支配層」です。 これは本来の趣旨にはない意図を仕込んだ 実質上の【治安維持法】ではないでしょうか? 当て逃げ事件の証拠映像をネットに流した人がいました。 犯人は会社をクビになりましたが、 犯人側が社会に復帰できる見込みがないと自覚したら、 (『パワーバランス』が崩れたら、) なりふり構わず名誉棄損で当て逃げ被害者を告訴して、 映像を公開した側も逮捕されたかも知れません。 これは高級官僚の生み出した悪知恵ではないでしょうか?

  • 民放テレビ局は事実上の“準国家権力機関”か?

    【1】 とある日、A氏はあなたに言いました。 「民放テレビ局、特に在京キー局の正体は、  株式会社、民間企業の仮面をかぶった  事実上の“準国家権力機関”ではないか?」 さて、あなたはこれに対しどう返答しますか? 賛成・反対の別と、その理由をA氏に答えてあげてください。 【2】 とある日、B氏はあなたに言いました。 「日本では人を殴り倒して逮捕され、マスコミで報道されると、  その後の裁判で正当防衛による無罪判決を受けても、  事実上の差別が残り、大手企業などへの就職は難しくなる。  加えて、昨今のマスコミの偏った報道の仕方は異常である。  だから、目の前で人が襲われていてもうかつに助けられない。  日本人が“事なかれ主義”に陥るのはマスコミが一因だ。」 さて、あなたはこれに対しどう返答しますか? 賛成・反対の別と、その理由をB氏に答えてあげてください。 【3】 とある日、C氏はあなたに言いました。 「日本では、事実を公開して他人の名誉を傷つけると、  それが真実であっても名誉毀損罪に問われてしまう。  しかし、公共の利害に係る事実で公益目的であれば、  事実を公開しても罪には問われないことになっている。  しかし、名誉毀損の成立を免除するこの規定は事実上、  マスコミに特権を与えるために存在する条文である。  詐欺女の顔写真をインターネット上で公開した男性が、  名誉毀損容疑で警察にパクられたのに、一方では、  マスコミが容疑者の氏名や顔写真を過剰に報道しても、  名誉毀損になることはまずない。それが立派な証拠だ。」 さて、あなたはこれに対しどう返答しますか? 賛成・反対の別と、その理由をC氏に答えてあげてください。