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住宅資金贈与の非課税3000万円(国交省案)

今日8/23の日経1面記事です。これをどのように思われますか。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.2

親の動かない財産を、住宅購入意欲が高い子に行きやすくし、住宅を取得して、税金を取っちゃおーってことだと思います。 不動産は、税金がたくさん取れますからね!(固定資産税、取得税、登録免許税、建物は消費税など) ついでに、経済(住宅市場)も活性化しちゃいましょうってことでしょう。 不動産市場は、予測では、少子化の影響を受け、需要が落ち込む可能性が大ですから。 しかし、今の日本では、金があると思われる高齢者1人を、生産年齢の4人が支えて、不公平だという、やっかみみたいなゴシップがありますが、高齢者の多くは、(1)その資産が自宅の不動産であること、(2)核家族化により高齢者介護施設への負担が大きいので、実際に使えるお金は少なくなるでしょう。 そういう話をする同僚や若年層を情けなく思います。社会のせいですか!?(←質問者さんに対するものでは、ありませんよ。) 但し、この政策は、更に核家族化を推し進める政策でもあります。 子は、今の親の自宅を使用せず、利便の良い物件を購入する傾向にあるので、親に相続が発生した場合、売買や賃貸の不動産相場を下げてしまう要因にもなります。 そして、ますます放棄住宅や空室率問題が高まっていくことになるでしょう。 個人的には、もし私の親が老後資金以外で、剰余のお金があるのであれば、融通してもらいたいですが、そのような剰余金はありませんので、自分のことは自分で考えています。 また、贈与税は、相続税に大きく関係していますので、相続税の基礎控除を下げて、もっと生前贈与させれば良いと思います。なので、弊害はありますが、その政策案には賛成です。

titelist1
質問者

お礼

なるほど、世の中が変わってゆく。ありがとうございました。

その他の回答 (5)

  • kamapan
  • ベストアンサー率42% (101/238)
回答No.6

(1)3,000万円は無理でしょうね。 現在は「長期優良住宅」での最大枠が1,000万円ですから、 どんなに増やしても1,500万円(今から3年前の基準)が限界でしょうね。 (2)税金を取る施策と言うよりも、資産の移動です。 1.経済の活性化: 今や「相続時の子供の年齢」が高くなってしまい(親が長生きしているので) 平均値でも65歳前後の様ですから「相続」が発生しても 子供自体も「高齢者」ですから、大きな消費をしないので 「相続」=「貯め込むだけ」なので、 今回の「相続税の基礎控除の大幅減額」が決まったのです。 2.どうすれば「高齢の方達の資産」を若い世代に移せるのか? この為に「教育費に関しての特別枠(1,500万円)」が作られました。 これと同じ様な理由で「住宅取得の非課税枠の拡大」が 「相続控除」と背中合わせで議論されているのです。 但し一部からは「金持ち優遇」との批判が出ていますから、 金額に関しては「常識の範囲内」でないと、国会を通す事が 難しいでしょうね。 「補足」があれば「追記」が可能です。

titelist1
質問者

お礼

満額の実施はないですか。若い時に贈与される人と賃貸に住む人で1億円の差になると格差が目に見えてしまう。しかし、金持ちしかお金を使わないのも現実です。お金を使うことで資産が余計に増える。住宅は一番目立つお金の形です。 ありがとうございました。

回答No.5

No.4です。 》このケースは成り立たないのでしょうか。 ・ご免なさい。貧乏人の私には計り知れないことです。

回答No.4

No.3です。 ・贈与税は受け取り側に納付義務があるのです。 ・2人から貰うからといっても3,000万円×2=6,000万円にはならないのです。トータルで3,000万円まで非課税ということです。もっともまだ決まった訳ではないですが。 ・孫への教育資金も同じです。親が何人いても孫1人あたり1,500万円までです。

titelist1
質問者

お礼

住宅の持ち分を夫と妻が50/50にして、夫は夫の親から3000万円の贈与を受け、妻は妻の親から3000万円の贈与を受けて、6000万円の住宅を共同で取得する場合です。このケースは成り立たないのでしょうか。

回答No.3

No.1 です。お礼に関して 》夫婦の両親から6000万円贈与が無税。相続税対策にもなる。 ・贈与税は両家であろうが両親であろうがトータル3,000万円です。

titelist1
質問者

お礼

夫と妻の共有名義で其々の親が3000万円を贈与したら6000万円の物件までキャツュで買えるという意味です。

回答No.1

孫の教育資金も同じようなものですが 高齢者が死蔵している資産の流動化が狙いでしょうね。ただ年金支給額のさらなる減額も検討されているようで思い通りに贈与に回るかどうかは疑問ですね。

titelist1
質問者

お礼

良い政策とも思うが複雑な気持です。家は祖父や父親に買ってもらうもの。夫婦の両親から6000万円贈与が無税。相続税対策にもなる。

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