• ベストアンサー

アメリカが外交で他国から威力で利益をもぎ取った事例

すいません。いろんなワードでくぐったのですが本当にそれっぽいのが全然出て来ないので教 えてください汗 ここ10年以内ぐらいでアメリカが外交で他国から威力で利 益をもぎ取ったと言える代表的な事例が知りたいのです。よろしくお願いします。

  • 政治
  • 回答数4
  • ありがとう数14

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • HL230P45
  • ベストアンサー率27% (36/132)
回答No.3

誤:すいません。 正:すみません。 ↑は「ありがとうございました」を「あざーした~」と書くのと同じです。 >アメリカが外交で他国から威力で利益をもぎ取った事例 【威力】の定義が不明なので、回答が困難です。 そもそも、外交とは国益を得る目的で行うものです。 まともな国なら、アジアの某島国の前政権のような、目的と手段を取り違えて、友愛の為に国益を垂れ流すようなマネはしません。 なので、外交にはあらゆるもの(軍事力、科学力、経済力、文化、ありもしない戦争責任等)がカードとして使われます。 望む回答を求めるなら、質問の主旨は明確にしていただきたいと思います。 回答:各国とのFTA(↓の方法による) A:自由化と称して安価に生産物を輸出して、輸出先の産業を壊滅させて、アメリカに依存させる。 B:法律や制度についても、自国のルールを相手国にも受け入れさせ、その国の文化や習慣をアメリカ化し、グローバル化(意味不明)などと称している。 【米韓FTA、早くも韓国は「泣き」が入った様子。「自由貿易」という名の植民地支配、日本も他人事じゃない。】 http://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-431.html (相手国の政策を、米企業が「お前等の国の政策は、我々の商売のジャマになる!」と一方的に訴え、賠償金をふんだくった上に曲げさせたり撤廃させたりすることができる。) 【米韓FTA国会批准。一足お先に韓国の地獄行き決定】 http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20120814 《(1)サービス市場開放のNegative list:    サービス市場を全面的に開放する。 例外的に禁止する品目だけを明記する。 (2)Ratchet条項:    一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。 (3)Future most-favored-nation treatment :   未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。 (4)Snap-back :   自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。 (5)ISD: Investor-State Dispute Settlement。   韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。 韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。 (6)Non-Violation Complaint :   米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。 例えば、米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。 (7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。 (8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用  例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。 FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。 また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。 FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。  外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。 (9)知的財産権を米が直接規制    例えば、米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。 韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。 非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。 (10)公企業の民営化》 【トウモロコシより麻薬を栽培するメキシコの小農】(画像も参照) http://www.ips-japan.net/index.php/news/food-agriculture/1923-drugs-displace-maize-mexicos-small-farms-3 (1994年1月にカナダ、米国、メキシコの間でNAFTAが発効して以来、トウモロコシやその他の農産品の価格は下落して小農の収入に打撃を与えた。彼らは麻薬密輸マフィアの餌食となった。) 【東谷暁 TPP カナダ農業はNAFTAで巨大アグリ企業に乗っ取られた】(農業以外についても語っています) https://www.youtube.com/watch?v=egiajOh0LiY 【よくわかるTPP 48の間違い(4)TPPは世界のトレンド?】 https://www.youtube.com/watch?v=e4RhWmPEodk

eg975orhgee5
質問者

お礼

どうしてあなた様の様な博士にめぐり合えたでしょう。 いつもわたくしが困っている時に最後に手を差し伸べててくれたのは大OKWabe掲示板様でした。 ベストアンサーに変えさせて頂きます。

その他の回答 (3)

  • m-m-mg
  • ベストアンサー率23% (54/226)
回答No.4

ジュリアン・アッサンジュ ・・・、その国の政府を転覆させようとしたり、あるいは、民間軍を後ろから操って、内乱を制圧するときのために。つまり、内乱の起こし方と制圧の仕方のマニュアルす。・・・・ 経済的、軍事的、情報的、外向的な意味での国力です。それらを如何に 総動員して、米国の政策を押しつけるか。IMFは米国の国力を示す経済兵器で あるとも書かれています。そう、経済兵器という用語を使っているんです。 ・ でもこの書類は、マスコミにはまったく取り上げられません。この書類には、 ジュネーブ条約が禁じている内乱制圧の際の敵軍戦闘服の着用をアメリカの政 策は特殊部隊には許可していると書かれています。国際法違反です。 それなのに誰も文句を言わない、なぜでしょう。単純な効率の問題です。200 頁を超える書類など誰も読む時間がない。軍事用語を表す頭字語いくつか使わ・・・・ Wikileaksはあくまでも情報提供者からの情報を取りまとめる 「情報卸業」に過ぎず、最終的にこのリーク情報を普通の人々に知らせるのは旧来 メディアをはじめとした各種メディアにあるわけです。 わかりやすく言うと、今回のWikileaks騒動であなたはWikileaksのサイトや500 以上あるミラーサイトなどに行って、一次情報を自分の目で確かめて読んでみまし たか? ということです。おそらくほとんどの人がそういうことはしておらず、いろなメディア経由で情報を得ているはずです。

eg975orhgee5
質問者

お礼

素晴らしいお話でした。大変役に立ちました。 実はわたくしは人類に自分の平和への主張(秀逸です)を発表する為に人類社会 が弱肉強食だと立証する必要があったのですが、何ぶん世界情勢が疎いもの で表現が思い付かず非常に困惑しておりました。 為皆様におすがりした次第なのですがおかげさまに置きまして皆様のご回答 を元に本当に今日1日色々くぐり、結果としてあるサイトで発見した表現を 96%半パクリし、それを『アメリカが強大な軍事力を背景に国際政治上大き な利益を上げている様に』と当面決定する事が出来た事をご報告させて頂き ます。 内容的にはあなた様のご回答はベストアンサーにさせて頂いた方のご回答と 何ら遜色はないと考えております。しかしどうしてもどなたかに差し上げた く、大変心苦しいのですが今回は特に収奪における詳細を具体的にご説明く ださった誰だったかさんとさせて頂きました事なので報告させて頂きます。 ご回答ありがとうございました。本当に深く感謝しております。

eg975orhgee5
質問者

補足

みなさんお忙しいところ大変ありがとうございます。よもやこんなに素晴らしいご回答の数々を頂けるとは思ってもいませんでした。恐縮です。 これから調査させて頂きます。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2701/13654)
回答No.2

>ちょっと古すぎますけどこれは使えるかもしれません ああ最近のことですか。 それなら、ウクライナ問題、リーマンショックなど如何でしょう。 ウクライナ問題はアメリカのユダヤ資本がウクライナに入り込み、クーデターで政権を倒させ、ウクライナ利権を奪うためにアメリカが仕掛けたものです。現実問題そうなりました。ロシアの領土だったウクライナは欧米の草刈り場になっています。国務省の外交は表に出てきませんが、平時の侵略です。プーチンが頭に来るのは分かります。 リーマンショックはアメリカの大量の金融商品を外国に買わせ、その膨大な借金を踏み倒しました。アメリカは20年ぐらい前から国策として製造業をやめて金融一辺倒になりました。国債や各種金融商品で毎年100億円ぐらい外国から借金して国民の生活水準を維持してきました。だから膨大な国の借金が積み上がっていたのです。それをいっぺんにチャラにしました。計画倒産というか、壮大な借金踏み倒しです。リーマンショック自体は仕組んだわけではありませんが、いずれそうなることを見越して紙くずのような金融資産を売りさばいていたのです。トータルとしては外交で仕組んだのとかわりありません。 外交による収奪は単純ではありません。戦争のように分かりやすくはありませんが、被害は甚大です。日本は汗水たらして稼いだ金を、今までに大半アメリカに奪われました。それもこれも、憲法9条のせいです。自力防衛の出来ない日本は、アメリカに頼るしかありません。アメリカはその代償として日本の資産を大威張りで奪ったのです。その繰り返しでしたが、最近の集団的自衛権で少し改善されました。これからはアメリカも単純な収奪が難しくなるでしょう。

eg975orhgee5
質問者

お礼

素晴らしいお話でした。大変役に立ちました。 実はわたくしは人類に自分の平和への主張(秀逸です)を発表する為に人類社会が弱肉強食だと立証する必要があったのですが、何ぶん世界情勢が疎いもので表現が思い付かず非常に困惑しておりました。 為皆様におすがりした次第なのですがおかげさまに置きまして皆様のご回答を元に本当に今日1日色々くぐり、結果としてあるサイトで発見した表現を96%半パクリし、それを『アメリカが強大な軍事力を背景に国際政治上大きな利益を上げている様に』と当面決定する事が出来た事をご報告させて頂きます。 内容的にはあなた様のご回答はベストアンサーにさせて頂いた方のご回答と何ら遜色はないと考えております。しかしどうしてもどなたかに差し上げたく、大変心苦しいのですが今回は特に収奪における詳細を具体的にご説明くださった誰だったかさんとさせて頂きました事なので報告させて頂きます。 ご回答ありがとうございました。本当に深く感謝しております。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2701/13654)
回答No.1

1985年のプラザ合意。ニューヨークのプラザホテルで開かれたG5蔵相会議。この会議で、アメリカは当時1ドル308円であった日本円の為替レートを無理やり半分の150円の極端な円高に上げさせた。それによって対日貿易赤字を大幅に削減した。そのため日本はバブルが崩壊し、失われた20年が始まった。外交で日本の富を大幅に収奪した、アメリカの強欲の典型例です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F それにしても当時の5大経済大国は日、米、英、仏、独の五カ国だったのですね。隔世の感があります。

eg975orhgee5
質問者

お礼

おお、、、 さすが敢えて10年以外から持って来てくださっただけあって強力なネタですね… ちょっと古すぎますけどこれは使えるかもしれません 大変ありがとうございました

eg975orhgee5
質問者

補足

お礼の後です いやいやわたくしは西暦が疎いものでWikipedia見るまで気づかなかったのですけど失われた20年って 20年以上昔ですか、インパクトは最大クラスなのですけどみんなを説得するにはさすがに古すぎますね しかしお勉強になりました

関連するQ&A

  • ダム決壊の事例

    ダム決壊の事例が記載されている書籍、HPについて教えて下さい。 日本ではダム決壊による大規模な災害はありませんが、他国ではダム決壊による災害(アメリカのティートンダム決壊など)が発生しているようですが、なかなか事例が集められません。 ・ダム名称 ・国名 ・設置河川名 ・ダム建設年 ・ダム形式(重力式、アーチ、フィルダムなど) ・災害発生日 ・決壊の状況 などが一覧表としてまとめられている物がベストです。 なお、ダムは下記のように定義させて頂きます。 ・堤高15m以上 ・河川の流水を貯留する施設 よろしくお願いします。

  • アルカイダの根本的な目的は何か、アメリカの根本的な利益は何か

    アルカイダは国ではなく、所在や代表者が認知された民間団体ではなく、武装民兵でもないので、アルカイダとしての主張も不明確で、対話や交渉も不可能です。 2001年に、アフガニスタンへのアメリカの武力行使が開始された時、オサマ・ビン・ラディンはあらかじめ用意していたビデオメッセージを公開し、「軍人だろうと民間人だろうと、アメリカ人を皆殺しにして、不信心者の悪の帝国を滅ぼすまで戦う」と主張した。だがそれは常識的に不可能だし、妄想性人格障害や統合失調症でない限り本音でもないでしょう。 別の時のビデオメッセージでは、「アメリカはイスラムの世界から立ち去れ。イスラムの世界に対して政治や経済や軍事や文化の介入を止めろ。イスラムの文化を侵害するな。ムスリムの自己決定を侵害するな。イスラエル支援を止めろ。アメリカがそうするなら、アルカイダはアメリカに対する攻撃を止める。」と主張した。この主張なら常識の範囲内であり、実現の可能性もある。本音はこのあたりだと思えるのですが、この説の信憑性はどの程度ですか。 アルカイダは、アメリカを国外の戦場に誘いだして、所在も指揮系統も不明なアルカイダが、アメリカ軍やアメリカ大使館や企業にゲリラ戦やテロを仕掛けて、アメリカ軍と国民を消耗させ、アメリカの国力を疲弊させ、アメリカ国民に厭戦感情を植え付けて、アメリカが国外での戦争を続けられない状況に追い込み、イスラム圏からアメリカを追い出し、イスラム圏からアメリカの政治、経済、軍事、文化を除去して、イスラムの伝統とイスラム法で統治する社会を復興するための手段として、アメリカを攻撃しているとの説がありますが、この説の信憑性はどの程度ですか。 もし、上の説が本当なら、クリントン大統領も、ブッシュ大統領も、オバマ大統領も、アルカイダの攻撃に対して、国外での武力行使という手段で応戦しているので、アルカイダの謀略に操られ、アメリカの国力を消耗させていることになりますが、アメリカ政府や議会は、このような説も認知していて、そのうえでアルカイダを壊滅できる客観的な勝算があって戦っているのか、それとも根拠もなく勝てると思い込んで戦っているのか、どちらでしょう。 アメリカの過去の外交政策を見ると、数々の国に対する、敵視政策、経済制裁、国交断絶は全て失敗して成果は全く無し、傀儡政権を立てて間接支配する方法も、冷戦時代に傀儡政権が全て打倒されて全滅、軍事介入や政権転覆や暗殺工作は目的を達した例も少しはあるが、失敗のほうが多く、朝鮮戦争への軍事介入、キューバへの軍事介入とカストロ政権打倒作戦、ベトナム戦争への軍事介入など、重大な失敗になった事例のほうが多い。 昔、日本政府は、満州は日本の存続に必要不可欠だから、絶対に撤退しないと固執して、対中戦争や対米戦争を行い、その結果、満州も朝鮮も台湾も南サハリンも千島列島も失ったけれど、戦後の日本は外交政策を根本的に変えたので、絶対的な国力も、国際社会における相対的な国力も、世界各国からの評価も、戦前よりはるかに向上した。アメリカも、いいかげん覇権主義や介入政策を止めたほうが、戦後の日本のように、結果として利益になると思うのだが、オバマ大統領でさえも、そこまでは考えを転換できてないように見える。テロは絶対に許されない、テロを行う者には厳罰で対処するのは、どこの国でも同じだが、上記の後者(別の時)の主張には、道理があると思いますが、その主張は国際社会ではどのように受け止められるか。アメリカ国民が自国が過去に行ってきた外交を真摯に見つめて反省し、アメリカの外交が根本的に変わることができるのか、その可能性はどの程度ですか。

  • GHQ廃止後、日本がアメリカで取った特許。

    GHQが廃止されるまで、敗戦後の日本はアメリカに特許を申請できなかったのですか。 戦争中は当然、他国に特許の出願などできませんから、日本は発明・発見を特許で守ることができず、莫大な損失を被ったことになると思います。 GHQ廃止後のなるべく早い時期(1950年代)に、日本がアメリカで得た特許の代表的な例を教えて下さい。 よろしくお願いします。

  • 日本人は外交ベタかをめぐって

     ▲ 猪木武徳:関係空洞化から日本孤立――日米安保50年 鳩山外交を問う(1)―― (日経2010.01.27経済教室)  から まづ次の指摘はほんとうなら何よりも先に実行しなければいけないと思いますが その是非などについてご意見を述べて確認をお願いします。  《鳩山外交は・・・重要な過ちを犯したのではないか》というもので 次の点はもし事実だとしたら ただちにその非をわびて確認をするべきだと思いますが いかがでしょうか?  ▲ (猪木) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  《対等な日米関係)を主張しながら 政権が変わったとはいえ 米軍普天間飛行場移設に関する2006年の《日米合意》を反故にするという挙に出た点だ。  約定を守れない未成熟な国が 大人同士の《対等な関係》を主張しても真剣に受け取られない。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  ☆ 《緊急の情勢変化がないのに過去の合意を白紙に戻す》ことをしたと言っています。  さて 標題にかんしてです。  まづ猪木の文章を引きます。  ▲ 日本は自国の利益が他国の利益とどうかかわっているのか考えず 国際競争の過酷さ 冷徹さを認識できない点・・・。  ☆ ということなのですが たとえば次のように考えよと言っています。  ▲ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  中国が軍事・経済面で世界の大国になったという事実を前提に 米国はどんな行動を取るのか。  〔* このあと経済面における説明がなされた結果 次のように主張される〕。  対日政策が米国外交のアジェンダリストの下位に押しやられてしまっている・・・〔その日本の〕意図せぬ孤立は《軽く見られている》ということであり 国際社会における《罰》である。  国際社会における意図せぬ孤立ほど危険な状態はない。その危険を避けるため 鳩山政権は 近隣の不透明な国々の存在を念頭に置きつつ 日米同盟を空洞化させないように努力するという責務をまづ再認識する必要がある。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  ☆ 質問者のもの言いは 次です。   ○ 《自国の利益が他国の利益とどうかかわっているのか》 これをうんぬんするという思考形式は もうふるいのではないか。  ○ 極論しますが むしろ能天気で全方位外交をかかげたほうが 新しい考え方であり 現実の効果も表われてくるようになるのではないか。これです。    たぶんわたしは 国家またその国家を単位とし主体とした外交というかたちが古いと言おうとしています。

  • 日本の自立

    日本は、やたらに他国に気遣いながら、恐々とと外交をしているイメージがあります。 また、アメリカに対しては奴隷のよう。 ところで、戦後50年、日本は思い切ってアメリカから独立してやっていくことは出来ないのでしょうか? やはり、大国アメリカのご機嫌を伺いながらの方が、何かと有利なのでしょうか? 出来ることならば、私は、強い独り立ちした日本が見たいのです。 この辺について、ご意見お願いいたします。

  • アメリカへの再入国

    私は3月4日にアメリカに来て、今アメリカの語学学校に通っています。 I-20の期限は本当は11月30日なのですが、8月31日に終わる今学期を最後に語学学校には通わずにアメリカでボランティアをして12月頃に日本に帰りたいと思っています。 ご存知だとは思いますが、学生ビザで滞在している留学生は授業が終わった後60日以内にアメリカを出国しなければなりません。 でも私は12月までアメリカにいたいと思っています。 そこで考えたのですが、9月に日本から来る友達とメキシコに遊びに行くので、メキシコからアメリカに帰ってくる時に観光としてアメリカに入国できないかと考えました。それが出来れば、観光目的のアメリカ入国は90日間滞在可能なので、12月まで問題なく滞在できると思ったのですが、コレは可能でしょうか? 一度日本に戻らないといけないとか、日本ではない他国からの入国ではダメとか、ある一定期間を置かないとアメリカに再入国できない、とかいう規則はありませんよね? 回答お願いします!

  • アメリカで働きたい

    先月から編プロで働き始めた26才男です。 (以前、こちらでアドバイスをいただき、無事就職できました。ありがとうございました。 ​http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1903555​) 未経験なので、まだまだ本当に駆け出しですが 3年後くらいに何とかしてアメリカで働きたいと考えています。 日本以外の国を知りたいのと、英語をマスターしたいというのが大きな理由です。 アメリカで3年くらい働いて、また日本に戻ってこれたらと漠然と考えています。 3年後にアメリカで仕事をしようと思ったら 今からきちっとビジョンを持って働かないとだめだと思います。 何か参考になるアドバイスをいただけないかと思って こちらで質問するに至りました。 編プロでの仕事を経て、海外の仕事につながったという事例はあるのでしょうか? ちなみに、専門は物理で、大学院を出て工学修士を取っています。 よろしくお願いいたします。

  • オーストラリアで購入のプリペイド携帯を他国で。

    オーストラリアで2003年に購入したプリペイド携帯を他国で使えるのか教えてください。 機種:SIEMENS A50 帯域:800と1800に対応(1900は×) 時期:2003年に使用して以来、すでに4年経過、つまり有効期限は切れていると思われる 分からないのは、 (1)今までのSIMカードはもう使えないのか。それともActivateすれば使えるのか。その場合番号はオーストラリアのときの番号なのか。アジアで使うには国際電話になるのか? (2)(1)がダメな場合、SIMカードを新たに買えばたとえばアジアでは使うことができるのか。 (3)SIMロックがかかっているかどうかはどうすれば分かるのか。(機種は分かりますがロックがかかっているかどうかの調べ方が分かりません) 本当はアメリカに行く予定なので、そこで使えるか調べていたのですが、アメリカの帯域には対応していないことが分かりました。 家にあっても持ち腐れな携帯電話ですが、今後も使えるのであればまだ持っていたいと思います。すみませんが教えていただければ幸いです。

  • 日本は韓国を見習って、雑魚外交をしてみたらどうだ?

    国と国との問題は、国のトップ同士が話し合い解決するのが、一番の早道です。 しかし、アメリカの大統領などは世界の頂点に君臨しているわけですから、アメリカの大統領と直接話し合いをしたいと思っても、中々、話し合いが実現する事はありません。 なんせ、世界中に星の数ほどある国々のリーダー達が色々な思惑でアメリカ大統領と会談したいと思っているのですから。 我が国などは先進国ですから、他の国々のリーダー達と比べても、まだアメリカ大統領と会談できる回数は多い方です。 しかし、途上国となると余程の事がない限り、アメリカ大統領との会談は実現しません。 そして、先進国である我が日本国の首相とも直接会って会談したいと願う外国のリーダー達も世界中にはたくさんいますが、首相は一人しかいませんから一度に一国のリーダーとしか会えず、他の国々のリーダー達は人気のあるラーメン屋に並ぶが如く、列を作って順番待ちをする事になります。 しかし、尻に火が着き、切羽つまっている国のリーダーは自分の順番が回って来るまで悠長に待ってなどいられません。 「この様な状況の時に、韓国雑魚外交は威力を発揮するのです。」 「過去を謝罪しろ!!」、「日本は本当に悪いことをしたと思ってるのか!!」 日本の首相と会談したいと思って列を作って並んで待っている世界のリーダー達の中から、とある国のリーダーがもう待ち切れないといった様子で、突然、ワーワーギャーギャーと大声を張り上げ騒ぎ始めました。 日本の首相が驚き、誰かと見てみたら韓国の大統領ではないですか!? 韓国大統領は他のリーダーの迷惑も考えず、大騒ぎをし続けます。 しょうがなく、日本の首相は列の先頭に並んでいる、ある国のリーダーに頭を下げ、韓国の大統領を優先させてやる事にしました・・・。 戦後の韓国の日本に対する態度、行動と日本の韓国に対する対応は上記の通りです。 日本もアメリカとの間に数多くの問題を抱えていますが、アメリカ政府の下っ端の役人といくら話し合っても問題は解決などしません。 やはり、トップ同士が直接ガチで話し合うのが問題解決への一番の早道です。 ここで我が安倍首相も恥を捨て、問題解決の為に韓国雑魚外交を見習って、オバマ大統領との会談にこぎつけたらどうでしょうか? 事情通のみなさん、どう思いますか?

  • 北朝鮮に核兵器を与えたのは、アメリカなのだ。

    北朝鮮に核兵器を与えたのは、アメリカなのだ。 2005年に日本と中国をどのようにして戦争に突入させるかの話合いをしている。 ノンフィクション(実話)コミック「ナックルズ 実録 陰謀File」から引用 元外交官 吉村 「近い将来このアジアにおいてミサイル戦争は避けられない…。これは長年外交官として最前線で働いてきたワシからの警告だ」 元外交官 吉村 「中国や北朝鮮にミサイル技術を売り込んだのもヘリテージ財団(アメリカの有力シンクタンク。シンクタンクとは、政府を裏から動かす組織のこと)だ。その一方で、奴らは日本や台湾に迎撃ミサイルを売りつけている」 元外交官 吉村 「つまり、敵対している双方の国にミサイルを売りつけて危機感を煽っているのだ。いわば自作自演のマッチポンプだよ」 元外交官 吉村 「さらに露骨で酷いことをしているのが、ヘリテージ財団の有力資金源といえるハウネル社(※ハネウェル社)だ。ハウネル社とは、戦闘機やミサイルの部品製造をしているアメリカの巨大軍需産業。奴らはなんと、あの北朝鮮のウラン鉱山利権を狙い核兵器工場建設を画策しているといわれているのだ」 取材記者 「そんな…もし本当なら我々日本人は、とんだ国際的詐欺に!? 」 元外交官 吉村 「騙されても無理はない。我々には、アメリカに媚びへつらい、売国奴に飼いならされた大手マスコミTV仕組みの情報ばかりが入ってくるのだから」 などの情報をどう思いますか。