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集団的自衛権認可の前に、何故改憲しないか。

集団的自衛権認可の前に、何故さっさと改憲しないのか。改憲後のほうがスンナリ行くでしょう。

  • 政治
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  • cse_ri2
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回答No.8

時間がないからです。 東アジア情勢が今のまま進めば、2015年の在韓米軍の有事の際の指揮権返還、およびそれに伴う在韓米軍の撤退により、朝鮮半島の軍事バランスが大きく崩れます。 2016年からは、いつ第二次朝鮮戦争が勃発するか、わからないのです。 ですので、今年度中に法制度を整えれば、自衛隊は来年1年を具体的な作戦の立案と、訓練に割り当てることができます。 よって、時間がかかる憲法改正ではなく、多少の無理があっても憲法解釈の変更で乗り切ろうとしたのです。 参考:「安倍首相は焦っている?」 http://sp.okwave.jp/qa/q8641526.html

special55
質問者

お礼

ありがとうございます。 非常にシンプルですね。 リンク先は全部見ていませんが、 2016年からは、第二次朝鮮戦争や、中国崩壊による内戦が心配なので、憲法改正の前に、ということですね。 そして、韓国軍があれだけハリボテでも、その時、中国にも捨てられたあの貧乏な北朝鮮が攻める余力はあるのでしょうか。 共産圏(ロシア、中国、北朝鮮)が協力するかがよく分かりません。

その他の回答 (9)

回答No.10

社会 ― 政府  人体に決定機関である脳があるように、社会にも、決定を下す政府というものは必要不可欠である。権力に知性を与えてくれる”天才政治”の原則を適用した政府をつくるために、あなたがたは最善を尽くさなくてはならない。前述した人道的人類主義と天才政治を主唱する人類主義世界政党の設立に参加しよう。そして、その候補者を支持しよう。天才政治だけが、人々を黄金時代に完全にいたらしめることができる。 完全民主々義はよいものではない。全細胞が命令を下すような体では、生存できないのと同じである。知性ある人々のみが、人類に関する決定を行えるようになるべきなのだ。天才政治と人道的人類主義を主唱する候補者が立候補する場合以外は、投票を拒否することである。  普通選挙も世論調査も、世界統治には有効ではない。統治することは先を見通すことであり、羊の群れのような民衆の反応に従うことではない。彼らの中には人々を指導し得るほど十分に覚醒されている者は、ごく一部しかいないからである。覚醒された人というのはきわめて少ないので、普通選挙や世論調査に基ずく決定は、大多数の民衆の、蒙昧主義的潜在意識による本能的反応の選択にしかいきつかないものである。 選択的民主主義である天才政治のみが、価値あるものなのだ。  ~  人間のつくった法律は、必要不可欠のものであり、尊重しなければならないものである。しかし、不公平なもの、旧式なものはどんどん変更していかねばならない。人間の法と創造者の法との板ばさみになったときは、一瞬たりともためらってはならない。裁判官もいつかは創造者の裁きを受ける身なのである。  暴力を除去し、犯罪者や行動の自由を侵害する人々を治す医学的な手段を人類が発見するまでは、警察も必要である。戦争の擁護者である軍隊とは異なり、警察は科学がこういう問題を解決してくれるまでは、当面は必要なのである。  兵役は拒否すべきである。武器を持たずとも軍務に服せるよう、良心的兵役拒否者となれるよう申請を提出しよう。宗教的・思想的信念が同胞を殺すことを禁ずるならば、人はこの申請を提出する権利をもっている。  ~ 資本主義は間違っている。それは人間を金の奴隷と化し、他人を犠牲にしてまで優位に立とうとさせる。共産主義も同様に間違っている。自由よりも平等が重要視されているからである。人間は生まれたときは平等に扱われなければならないが、その後はそうではない。だれしもが人間らしい生活を送る権利をもっているのならば、社会のために何もしない者よりも、同胞のために他人よりもずっと多く働く者のほうが、多くの恩恵を受けることになるのは当然のことである。これは、人類が、通貨を完全に廃止し、自己の開花のみに専心できるよう、すべての仕事をロボットにまかせられるようになるまでの暫定的な規則である。  ~  労働も神聖なものと考えてはならない。人は皆、たとえまったく働かなくても十分な食物を得る権利がある。だれもが自分が気に入った分野で自己の開花に努力すればよいのだ。人間が団結すれば、必要な仕事のすべてを機械化し自動化するのに、そう長くはかからないだろう。そうなれば人々は、自由に自己の開花に専心することができる。全人類が本気になって事を成せば、数年のうちに人類は労働の義務から解放されるだろう。必要なのは技術的・科学的能力であり、すべての労働者が、物質的制約から人類を解放しようという団結心に燃えて、個人の利益よりも社会全体の幸福のために、一心に働くことを決意することである。核兵器の開発や宇宙船の建造などの馬鹿げた事業や、軍事予算などに浪費されているすべての手段を有効に使用することである。第一、これらのことは、人類が一度物質的制約から解放されてしまえば、より有効に、そしてより簡単に研究されるであろう。   ラエル著  ~~~~~~~~~~~~~~~  上記に、羊の群れのような民衆を利用する選挙制度もダメ、不公平を絵に描いたような司法もダメ、戦争の擁護者である軍隊もダメ、拝金資本主義もダメ、平等が自由を束縛する共産主義もダメ。  集団的とか改憲とか、まことしやかに喧騒されますが、その喧騒すら何かしらの上記に挙げられる集団の利権操作洗脳操作に堕落し切っている事こそが、もっとも危険な事であるとスンナリ理解できないでしょうか?  集団集団とは言われますが、自民党の改正案を他の党が理解出来ないように、他のすべてでも、上記の様な旧体制により理解不能となっている。私利私欲な選挙プロパガンダ、旧態不正な法、戦争危害利権、拝金支配、平等平等が先行し一向に労働者の負担労苦の減らない共産主義、それらが人々の改正目標となっていることをまず理解することではないでしょうか。  憲法改正も、資源が乏しくその調達を軍事侵略と裁かれた日本に於いては、その改正は世界法を改正する努力となることも目に見える。今後、変革していくであろう世界法を念頭においた議論にならざるを得なく,実現の遠回しとなるそれらよりは、実を取る、科学主義その平和利用、日本においては優先課題とも見える。 

special55
質問者

お礼

ありがとうございます。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2701/13654)
回答No.9

憲法改正には議員の3分の2の発議が要ります。議会制民主主義が行き届いている国では、3分の2という数字は不可能という数字です。マッカーサーGHQは今の憲法を与えたとき、日本人には改憲させないと言う強い意志でこの数字を憲法に書き込みました。実際その通りになって、以来60年経っても改正できません。おそらくこの先も出来ないでしょう。 外国にもこの3分の2条項がある国がありますが、日本のように9条アレルギーや周辺国(中国韓国のこと)の反対圧力がある国はありません。必要に迫られたらたびたび改正しています。ドイツなどがそうです。日本は無理でしょう。 唯一可能性のあるのは、中国からの軍事侵攻をうけたときです。いくらノー天気な日本人でも、ビックリして目を覚ますでしょう。憲法改正しろと騒ぎ出すでしょう。でもそうなってからでは手遅れですね。改正できても準備(軍備増強など)が間に合わない。中国韓国はそれを待っているのです。

special55
質問者

お礼

>おそらくこの先も出来ないでしょう。 これは安倍に期待しましょう。そして国民への啓蒙も、頑張りましょう。 マッカーサーGHQに関しても、ありがとうございます。

  • WW-G
  • ベストアンサー率22% (8/36)
回答No.7

返信どうも有難うございました。 今の自民党の憲法改正草案は自民党の野党時代に妄想全開で作成されたもので、法理念的におかしなところが随所にあり、到底論議に耐えうるものではありません。なのでその自民党案を破棄するか、抜本的に作り直すかしないと憲法改正論議にさえ入れません。(自民党が絶対少数になって、自民党案を皆が無視できるようになれば話は別ですが) 憲法改正そのものについては現行憲法上でも改正規定があるように禁止されてるわけではありませんが、しかし自民党案のようなものが平気で出てくるようでは当分の間は改憲禁止措置は妥当だと思いますよ。(もっと論議が必要) 憲法改正にあたっては「ワンイシュー改正」、つまり、論点を1点に絞った改正が好ましい、若しくは必要であると定められてますので、改正するにしても全文改正ではなく各条改正で行われると思われます。 自民党のごく一部の願望だけが搭載された誤憲思想だけではなく、国会議員全員が参加し、国民も参加する土俵の上での改正案作成が望ましいですね。 最近巻き起こった憲法論議を見ると、自民党を含めた国会議員の大半並びに国民の大半が現行憲法の維持を望んでいるように見えますので、憲法改正があるにしても当分先になるでしょう。 それと、現行憲法が、「個別的自衛権はOKだけれども集団的自衛権はダメ、なんて書かれていない」 と誤解する人がたまに居ますが、法文の理解力が足りないのかも。キチンと明示的に憲法9条内に「禁止する」旨が記載されてます。日本政府見解でも「個別的自衛権はOKだけれども集団的自衛権はダメ」であると解釈されてきましたし、それは今の安倍晋三政権でも継承されてます。 安倍晋三は 「個別的自衛権を行使する場合に限り、憲法上で禁止されている集団的自衛権を行使可能である」 としたのですね。現行憲法上で明示的に禁止されている集団的自衛権を独立では行使できないために、個別的自衛権の行使によって集団的自衛権を名目的に行使した形態を取り繕う… という脱法的な行政的詭弁が安倍晋三の非難されている部分です。(解釈改憲ではないです。説明の仕方がインチキなだけです。) また、自民党の改正草案の第九条の二の第3項の前半は、「集団安全保障」について述べたものであり、「集団的自衛権」の話とは違います。集団的自衛権の行使は改正案9条第1項の中で明示的に禁止されており、ただし改正案第2項で「自衛権の発動を妨げない」とされています。 この「自衛権」に集団的自衛権が含まれるかどうかが問題となりますが、改正案9条を通して読むと、この「自衛権」は個別的自衛権を意味していると理解されます。更に加えて現行憲法下での法解釈を引き継ぐのであれば、この「自衛権」は個別的自衛権と解釈するのが妥当です。

special55
質問者

お礼

何度もありがとうございます。 >自民党を含めた国会議員の大半並びに国民の大半が現行憲法の維持を望んでいるように見えますので、 現状維持で安穏としていたい、哀れな様相ですね。 >脱法的な行政的詭弁が安倍晋三の非難されている部分です。(解釈改憲ではないです。説明の仕方がインチキなだけです。) 嘘には2種類あって、有益な嘘と我欲から出る嘘ですね。 平和のための抑止力構築のための嘘はいいが、我欲を通そうとする野心からくる嘘はいけません。(笑) これを区別できない人は馬鹿です。

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.6

> 集団的自衛権認可の前に、何故さっさと改憲しないのか。 既に言及されていますが、現状として発議すら無理です。 参議院で2/3の賛成を得ることが出来ない(反自民党を党是とした民主党などが1/3超を占めているため)。 参議院には解散がないため、この状態は早くとも次の参院選である2016年下半期まで解消しません。 更に、改憲が逐条的になるのか総合的になるのかという点ですら未だに議論に決着がついていません。 因みに#5の回答には自民党改正案では集団的自衛権が否定されている旨の記述がありますが、改正案では否定されていません。 === 改正案 第九条の二の3 国防軍は、<略>国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。 === 現行の日本国憲法にも、個別的自衛権はokだけれども集団的自衛権はダメ、なんて書かれていない訳でして、この手のことをいう人は為にする議論だと思っていれば良いかと思います。

special55
質問者

お礼

>発議すら無理です。この状態は早くとも次の参院選である2016年下半期まで解消しません。 その際、与党が参院選で議席増やせば改正できるのですね? >更に、改憲が逐条的になるのか総合的になるのかという点ですら未だに議論に決着がついていません。 これは努力次第ですね? 集団的自衛権行使が認められているかどうかは、ANo.5+ANo.7/WW-G さん のご意見では、認められていないようです。

  • WW-G
  • ベストアンサー率22% (8/36)
回答No.5

まずそもそも、自民党の憲法改正草案が全体として立憲主義上の憲法の体を成しておらず、憲法改正するにしても自民党は自民党案を無視して取り掛かる必要がある。 しかし自民党は憲法改正を自民党案に基づいて行おうとしているので、この矛盾で自民党はどうにもならなくなった状況だったのです。自民党の草案作成者達は憲法が何なのかの自覚を持たずに作成した。 なので、改正するには自民党の改正草案を破棄する努力に数年間程度がかかるので、短気な安倍晋三が我慢できるわけはない。 また、安全保障関係の条項を優先して改正するにしても、自民党案の内容があまりに現行憲法と異なるために、国民投票で可決の可能性が全くない。集団的自衛権の行使容認だけでも反対派が多い状況だから、自民党案9条98条99条を国民投票にかければ80%は反対する。 更に… 悪いことに、自民党の改正案も集団的自衛権の行使を禁止している。自民党案は、個別的自衛権と集団安全保障上の行為を容認しているだけです。 自民党は集団的自衛権の行使も認めていると主張するだろうが、法概念的には実は認められていない。その行使は違憲となるのは今までと同様。 【結論】 1.憲法改正の前に、自民党は自分の改正案を破棄する必要がある。 2.改正案9条98条99条を国民投票にかけても、可決の可能性は全くない。 3.たとえ改憲が成功したとしても、相変わらず集団的自衛権の行使は禁止されている。 4.自民党は集団安全保障と集団的自衛権をわざと混同させて集団的自衛権の行使は憲法上認められていると主張して、新憲法の下でも「解釈改憲」を強行しようとする。 以上、改憲までに相当の時間がかかるし、改憲の可能性はゼロだし、改憲しても集団的自衛権行使は禁止されてるし、自民党はまた解釈改憲をしようとギャーギャーわめく。

special55
質問者

お礼

難しいお話ありがとうございます。 つまり自民がもっとちゃんと正しく頑張ればいいんですよね? もっとちゃんと正しく頑張ったら、どういうシナリオで、 集団的自衛権の行使が禁止されない憲法に いつごろ改正できますか?

  • Red_Baron
  • ベストアンサー率13% (61/449)
回答No.4

和田政宗 みんなの党 参議院議員 - 集団的自衛権について正しい認識と議論を 一部抜粋 日本はアメリカと同盟を結んで米軍基地を置きながら自国を守る限り、集団的自衛権をこれまでも、そしてこれからも行使することになります。 どういうことかというと、国際法上、基地の提供は集団的自衛権の行使とみなされるからです。これは、過去の政府答弁でも明らかです。 そして、解釈改憲は許されないという論に対しても、池田内閣までは何度も解釈改憲はなされておりますし、そもそも内閣法制局は憲法9条の呪縛を是正するために、解釈改憲を繰り返してきました。 さらに大前提として、国連憲章51条にもあるように、国家は当然にして集団的自衛権も個別的自衛権も保有し行使できるわけです。 個別的自衛権と集団的自衛権を分ける恣意的な解釈で逃げるのではなく、集団的自衛権の行使を容認したうえで、どのような制限をかけ、我が国を守っていくのかという議論をしていくのが健全な姿です。 http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-11851199316.html 小林節"なんちゃって"憲法学者も同じような事を言ってましたが、改憲してから集団的自衛権容認というのは、ただハードル上げて集団的自衛権を認めさせない、いわゆる売国奴がよく使う手口かと。 それに乗っかちゃう馬鹿もいますが。

special55
質問者

お礼

だからそういう手が使われるのであって、 国民を教育していくことが大事ですね。 さて、ではいつどうすれば、憲法改正案が国会を通り改正実現できますか?

  • norikhaki
  • ベストアンサー率25% (1154/4593)
回答No.3

実現しそうにないからという状況ではなく 憲法改正の発議さえできない状況だから。 憲法改正には各議院のそれぞれ2/3以上の賛成が必要だから 現時点では憲法改正案が国会を通らないから。

special55
質問者

お礼

ありがとうございます。 ではいつどうすれば改正できますか。

  • trajaa
  • ベストアンサー率22% (2662/11921)
回答No.2

必要とする政治的エネルギー量が桁違いに少なくて済む エネルギーを使い果たしてしまえば、後は抜け殻 まだ抜け殻にはなりたくないんだろうなぁ

special55
質問者

お礼

なるほど。(笑) ではいつどうすれば改正できますか。

  • kuma56
  • ベストアンサー率31% (1423/4528)
回答No.1

現行の手続きで改憲しようとしても、実現しそうにもないから。

special55
質問者

お礼

それができない政府は駄目ですね。

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