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退職後の手続きは？
今の仕事を退社した後、個人事業をします。 退職した後、個人事業をするにあたっての 保険の手続きやいろいろあると思うんですが、 まったくどう言う事をしたらいいのか 分かりませんので、詳しく教えていただけませんか？ うまく説明が出来なくてすみません。
- zemu
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退職時には次の手続きをします。 １．源泉徴収票を貰う（翌年の確定申告に使います） ２.年金手帳と雇用保険被保険者証を会社に預けて有れば、返還してもらう。（雇用保険被保険者証は失業保険の受給に必要です） ３．今まで給与から控除されていた、住民税の未納付分を一括して支払う。 昨年の分は、5月の給料からの控除で終わります。 今年の分については、会社で普通徴収に切り替えます。 なお、自分で仕事をする場合は、失業状態に有りませんから、失業給付は受けられません。 下記のページをご覧ください。http://www.s1.inets.jp/~tusan/taishoku.htm 会社を退職して社会保険(健康保険・厚生年金)の資格を喪失した場合、年金は国民年金に切り替えて、月額13300円を支払うことになります。 健康保険は、次のいずれかを選択することになります。 ・市の国民健康保険に加入する。 国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。 市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。 なお、親が国保に加入している場合は、国保には扶養という制度がありませんから、親の国保に一緒に加入することになります。 ・親の健康保険の扶養になる 今後１２ケ月間の収入見込額が130万円以下の場合で、親がサラリーマンで勤務先で健康保険に加入している場合は、親の健康保険の扶養になることが出来ますから、親の会社で確認しましょう。 自営業の場合は、収入ではなく、利益(収入－経費)で判断します。 ・任意継続制度を利用する。 任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になりますが、保険料の上限が決められています。。 社会保険事務所に問い合わせれば、保険料が分かりますから、国保と比較して有利なほうを選びます。 任意継続を利用するには、退職から20日以内に社会保険事務所に申請する必要があります。 国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。 来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。 ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入するとき以外は、2年間は脱退できません。 そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。 そうすると、納付期限の翌日から任意継続の資格がなくなります。 そこで、国保に加入の手続きをします。 任意継続については、下記のページをご覧ください。 http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_ninii.html 事業については次のようになります。 事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。 事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。 納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。 なお、今年の分については、給与所得と事業所得をあわせて申告する必要が有ります。 本来は、事業を開始した場合に、開業の日から1か月以内に管轄の税務署に「開業届出書」を、地方税務事務所ないし市町村役場には15日以内に「事業開始等申告書」を提出しなければなりませんが、上記のように納税額がある場合に、申告納税をすれば、開業届を提出しなくても問題はありません。 経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。 又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。 但し、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。 又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。 その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm 又、青色申告にすると、記帳方法によって最大55万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。 青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。 http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。
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