デフレの要因は上がりすぎた物価と増えすぎた人口？
- 日本がここ数年、インフレになってなかったといっても元の値段や人件費があがりすぎ、１９７０年頃からあがりまくり。人件費も同様にさらに団塊ジュニアのせいで人口増えすぎ。
- １９８０年頃は大卒の初任給は９万程度で１０万もなかった高卒が８５０００円程度。しかし今は大卒の初任給は約２０万でたった３０年で倍以上で１１万も増えた。こういう背景から企業はどんどん海外に工場をうつしていった。人口にしても、戦後はまだ１億もいなかったのがこちらもたった４０年程度で３０００万も３５００万も増えて１，２８億と増えすぎた。
- どちらも、このまま増えすぎたらもっとやばかったのではないでしょうか。たった３０年で１１万ふえてる状況がつづけば２０４０年に大卒の初任給は３０万超え、海外で雇えば１０万以下で雇えるし人口もたった４０年で３０００万もふえてたら、今でも多すぎなのに１億６０００万、むしろ、どちらもこのまま増え続けていた方が害が大きかったと思う。
- ベストアンサー
デフレって上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因？
日本がここ数年、インフレになってなかったといっても 元の値段や人件費があがりすぎ １９７０年頃からあがりまくり 人件費も同様に さらに団塊ジュニアのせいで人口増えすぎ。 その歪みで人件費や商品価格の抑制、人口の抑制が自然の摂理で起きたとも思えますが。 １９８０年頃は大卒の初任給は９万程度で１０万もなかった高卒が８５０００円程度。 しかし今は大卒の初任給は約２０万でたった３０年で倍以上で１１万も増えた こういう背景から企業はどんどん海外に工場をうつしていった。 アジアという所はにてるのか中国がまさにこの状態で どんどん採用の中国人離れが進んでいる。 人口にしても、戦後はまだ１億もいなかったのが こちらもたった４０年程度で３０００万も３５００万も増えて １，２８億と増えすぎた。 どちらも、このまま増えすぎたらもっとやばかったのではないでしょうか。 たった３０年で１１万ふえてる状況がつづけば ２０４０年に大卒の初任給は３０万超え、海外で雇えば１０万以下で雇えるし 人口もたった４０年で３０００万もふえてたら、今でも多すぎなのに １億６０００万、むしろ、どちらもこのまま増え続けていた方が害が大きかったと思う。
- 経済
- 回答数10
- ありがとう数6
- みんなの回答 （10）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞ デフレって上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因？ いいえ。２０００年代以降の労働生産性の低下が原因です。 給料が上がらないほうではなく、働き手１人当たりの生産額の大幅な低下のほうです。 ご質問にある、物価が上がった時期の日本人の生産性は世界でトップクラスでした。時間当たりではさほどではなくても、どんどんと上がって、１９９０年代では、長労働時間もあって、先進国でほぼトップ（４位）でした。 その労働生産性も、１９９０年代に大幅に落ち込み、その後、大きな回復をすることなく、今はOECD参加国中で最下位になっています。 生産性が低ければ、収入も減りますし、自由な時間も減ります。自由な時間が減れば、多くの場合、消費も減ります。 人口や物価が要因なのではなく、人の質的な低下が原因です。人口や物価と人の質は直接は関係ないと思うのですがどう思われます？ １９９０年代、特に１９９７年に大きく落ち込み、その後復活できない。。。この時期、アレとアレが普及した時期と重なります。。。
その他の回答 (9)
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
--- どうやって人口を減らすか？ 他からの転用だけど 極度なインフラをお越し年金生活者の海外移住を促進する （年金暮らしの人はインフラになるほど住みづらくなるから） 安楽死制度の導入、年金未納者（３号等で控除されてた者も含む）への年金支給廃止（海外移住する場合に限り生活支援金を支給）など、合法的なやり方でも税収の見込めない人口を減らす政策はいくらでもできる。 --- 残念ながら、これは小学生レベルの考え、妄想だ。いや、私はここで小学生からの質問に答えたことがあるが、彼女は大人レベルにしっかりしていたよ。いろいろなところで、派生的にこの人口問題について質問し、批判を受けているようだが、そちらを参照してくれ。 ここでの質問の答えは簡単。 ＞日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[68] 黒田さんがこう言い、実際に大胆な量的緩和でデフレーションから脱却して1.3％くらいのインフレに（予言どおり）成功しています。もう、黒田さんの勝ちなんですよ。理論的にも、実践的にも。 あなたの理屈（上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因）の負けは確定しているということ。 ついでにいえば、アメリカの量的緩和も、黒田日銀と同じことで、あなたの理屈は成立しない。
- ssssan
- ベストアンサー率18% (132/730)
デフレーインフレは基本的に経済問題じゃないのー、経済を柔らかくすると売買の関係ー売れなくて在庫山積みと供給が追い付かない品不足状態でーそこに人口減の要素が入る事が有っても人口増減それほど無くてもデフレは起きる時は置きます。 ちなみに世界中のバブルとハジケルは偶然と思ってる方は目出度いですからねー人工操作ですからねー中世のチューリップバブルから大東亜戦直前の米バブルでも日本のバブルでも全部人工工作ですからね、偶然バブルとハジケルは有りえません。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
>金をすってばら撒いてればいいのならなおさら日本の過剰人口は不要だと思うのですが 量的緩和は、金をすってばら撒いているのではない。お金は国債の償還期限に利子をつけて帰ってきます。 私は、日本は過剰人口を抱えているのはおもいませんけどねえ。 ＞人口は適切な半分程度にして量的緩和や緩和とめて、また悪くなったら緩和を繰り返していれば ＞人口なんて４０００万程度の方が一人当たりのＧＤＰも引きあがってよいと思うんだけど。 いいえ。それは机上の空論。ちょうど、あなたに３００万円の借金があって、その借金がなかったらなあ、と言っていること以下の妄想の話。現実的にどうやって人口を減らすのよ？？ あなたが、６０００万人虐殺するの？ しかも、今の人口はむしろ、日本の経済にとってプラスだと思いますけどねえ。たとえば、東京のインフラは素晴らしい。これは、東京の人口密度が高いことに依存しています。経済は人口に支えられる面もあるのです。しかし、私は遷都賛成です。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
>ヨーロッパの国は縮小してないのですか？ ギリシャやイタリア、フランスといった先進国は 昨年あたりかなりやばい状況でしたけど。 長期では縮小していませんね。名目GDP(USドル)の推移http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.htmlでご確認を。 ＞日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[68] 黒田さんがこう言い、実際に大胆な量的緩和でデフレーションから脱却して1.3％くらいのインフレに（予言どおり）成功しています。もう、黒田さんの勝ちなんですよ。理論的にも、実践的にも。 白川（前）日銀総裁やあなたの理屈（上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因）の負けは確定しているということ。デフレーションから脱却には大胆な量的緩和が必要と言うのは、ここ３年くらい？議論が盛んでしたが、もう自明なので、議論さえ下火になりました。
補足
金をすってばら撒いてればいいのなら なおさら日本の過剰人口は不要だと思うのですが そのイタリアもフランスも日本と同じぐらいの大きさの国土に せいぜい人口は半分程度。 その人口で縮小せずにできて 日本のような過剰人口の国が縮小するなら 人口は適切な半分程度にして量的緩和や緩和とめて、また悪くなったら緩和を繰り返していれば 人口なんて４０００万程度の方が一人当たりのＧＤＰも引きあがってよいと思うんだけど。
- nankaiporks
- ベストアンサー率23% (1062/4474)
80年代、不当に上がりすぎた物価・人件費は異常でした。 しかしデフレとは違うと思います。 また人口増加しても経済が上向かないのも本来はおかしな話です。 本来ならば人口が増えれば、商品が売れるはずなのに売れていない。 それは資本主義経済が破綻した、終わったからです。 本来、常に利益を追求するなど不可能でしょ。人口と言うキャパは決まってるのに。 利益を生むには買い手となる人口を増やさないとならない。 利益が生まれるから雇用もある。 なのにデフレであり、賃金も増えない、それが現在です。 搾取して来た途上国が、生産国となり新興国となる。 そこに売りつくせば、どこに売って利益を？ 一説によれば70年代後半に資本主義は行き詰まり終わりを迎え、95年には新たな資本主義を構築したと言われてます。 それがグローバル経済です。 グローバル経済は、単に世界を股に書け商売するとお思いでしょうが、そんなのは数％。 実態は、投資などの金融取引・商品に移行したのです。 金融取引と言うコンピューターの中で数字が移動するだけの経済。 だから実社会に金が回らないから格差が生まれ、貧困層にあわせデフレになる。 （まぁ、本来の価値を見直す意味もありますが） デフレになり収益がないからリストラになり、質問者さんのように人口増加が、と疑問に思うのです。 人口増加は利益のためには必要です。 ですが、利益や金融緩和が投資に向かうからいけないのです。 株主優遇を辞め、グローバル経済から抜け出せば、それなりにやっていけるかもしれません。 ただし、経済発展は見込めないでしょうね。 金の亡者となった企業が去っていくでしょうから。
- asuki-7
- ベストアンサー率15% (9/60)
＞ 日本がここ数年、インフレになってなかったといっても ＞ 元の値段や人件費があがりすぎ ＞ １９７０年頃からあがりまくり ＞ 人件費も同様に 資本主義経済はGDPも人件費も物価も借金も上がり続けます。名目値でそれらが実現できなければ恐慌入り、デフォルトです。日本はここ20年横ばい状態にあります。民間企業は借金を減らしましたが、国が借金を増やしたため恐慌とは成りませんでした（また企業役員や大企業の所得は上がっています。いわゆる二極化が進んだという事態）。 ＞ その歪みで人件費や商品価格の抑制、人口の抑制が自然 ＞ の摂理で起きたとも思えますが。 少子化は1950年のベビーブーム以後から始まっているもので、直接的には第2次ベビーブーム以後ずっと右肩下がりなので、質問者さんの仮設には無理があります。 ＞ １９８０年頃は大卒の初任給は９万程度で１０万もなかった高卒 ＞ が８５０００円程度。 ＞ しかし今は大卒の初任給は約２０万でたった３０年で倍以上で ＞１１万も増えたこういう背景から企業はどんどん海外に工場を ＞うつしていった。 給与が上がるのは名目値のインフレのためです。国際間での日本の人件費上昇はドルをベースに考えた場合の人件費です。なので円の通貨価値が上昇すれば必然的に日本の人件費は上昇します。 米国は通貨価値も高く企業の海外移転も進み人工は増え続けていますが、給与も上がり続けています。 ＞ アジアという所はにてるのか中国がまさにこの状態で ＞ どんどん採用の中国人離れが進んでいる。 元通貨の価値が上がり豊かな暮らしが可能になり、産業構造の転換と共に職種が転換している状態です。中国は経済発展と共に単純労働以外の職業を増やす転換に迫られています。この転換が行わなければいずれ元通貨は下落し単純労働の仕事は戻ってきます。ただしその変動期間に多くの混乱が起こります。
補足
資本主義経済はGDPも人件費も物価も借金も上がり続けます。といってもあがるにも妥当な上がり方ってあるでしょう。 年に２，３０００円づつあがっていくとかならまだしも １９８０年代は年に１万近く人件費も高騰してます 物価もかなりの急上昇です。まさに中国が今、そんな状態みたいですけど。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
”どちらも、このまま増えすぎたらもっとやばかったのではないでしょうか。” ↑ 増えすぎたからまずかったのではありません。 バブルの軟着陸に失敗したからこうなったのです。 どうして軟着陸に失敗したか、と言えば総量規制と 公定歩合引き上げが重なったからです。 どうして、重なったのか、といえば日銀がぐずぐず していてタイミングを誤ったからです。 同じようにバブルで浮かれていたドイツは、見事 軟着陸に成功しています。 不況に陥った日本は、投資意欲、消費意欲が減衰し デフレになってしまいました。 企業の海外移住がそれに拍車をかけた、という 図式です。 ”その歪みで人件費や商品価格の抑制、人口の抑制が自然の摂理で起きたとも思えますが。” ↑ 経済現象は自然現象とは違います。 政府や日銀がかなり操作できるのです。 今までも、デフレ脱却のチャンスはいくらもありました。 しかし、少し景気が上向くと、日銀が利率を上げて その芽をつぶしてきました。 政府も政府ですが、一番罪が大きいのは日銀です。
補足
企業の海外移住は異常な人件費高騰でにのでしょうか？ 今の中国が異常な人件費高騰で企業の中国離れが加速してるし。
- ga111
- ベストアンサー率26% (247/916)
日本は、経済が先進国の中で唯一、縮小していった国です。その責任は日銀にあると言われています。つまり、５流の政治が１流の経済の足を引っ張ってきたということ。 ---- https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E6%96%B9%E6%98%8E 「デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。ここ三年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない。」 白川退任後の日銀体制 2013年3月、安倍首相は白川退任後、量的金融緩和に積極的な黒田東彦や岩田規久男を総裁や副総裁に採用した。黒田は所信表明でデフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[68]
補足
ヨーロッパの国は縮小してないのですか？ ギリシャやイタリア、フランスといった先進国は 昨年あたりかなりやばい状況でしたけど。
関連するQ&A
- デフレについて
「デフレの原因は賃金が上がらないからだ」というのは一定のコンセンサスを得られてきているように思います。しかし賃金上げればデフレは解消するのでしょうか？ 年金が上がらないと足を引っ張るのではないでしょうか？ 日本でインフレ率が高かった年代を考えると、まだ高齢者が少なくて経済成長している(賃金が上がっている)局面でした。その後失われた10年に突入し、不良債権処理が終わった2003年になると団塊世代が50歳代後半でした。 こうなると賃上げの恩恵にあずかれない層が人口の多くを占めるようになり、賃上げでデフレを克服するのは難しい状況ではないかと思います。 だから年金を上げろと言っているのではありません。現実的には年金生活者にはアメリカのようにフードスタンプを導入するなど、多くの人口を占める年金生活者に対して、せめてインフレについて中立にしてやるのでないと、インフレを容認する空気を醸成するのは難しいのではないかと思います。
- ベストアンサー
- 経済
- 物価は限りなく上がり続ける？
ずっと以前から疑問に思っていた事をお聞きします。 今、両親に話を聞いたところ、父が大学を卒業した頃（昭和３５年～３６年）の大卒の平均的な初任給は１万３５００円だったそうです。 今の大卒の平均的な初任給はちょっと分からないのですが、桁が違います。 当然、昔と今では物価が全然違うのは解りますが、この先物価は上がり続けるのでしょうか？ それに応じて、（半世紀後くらいには）平均的な初任給も何百万円という時代が来るのでしょうか？ 私は全くの素人ですので、わかりやすく教えていただけると幸いです。
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 日本は2060年頃まで高齢化社会ですか？
第一次ベビーブームの団塊が高齢化したので、日本の高齢者比率が4人に1人に、さらに日本は第二次ベビーブームまであった為に団塊ジュニア世代が平均寿命を迎えるまでは高齢化社会が続く。団塊ジュニアは1970～74年生まれなので団塊ジュニアの末期が平均寿命を迎えるのは2060年頃。という事は後50年近くも高齢化社会が続くのでしょうか？そう考えるとバブルやベビーブームっていうのは負の遺産みたいなものですね。中国も毛沢東時代に避妊、中絶禁止政策により人口爆発、その後に増えすぎた人口を抑制する為に人口抑制政策(一人っ子政策)それにより中国は2025年頃から超高齢化社会が起こるようだし、やっぱりヨーロッパ圏のように緩やかな人口増加だったら日本や中国みたいな超高齢化社会は起こらなかったわけでしょ。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 日本はナゼこんなに人口いるのでしょうか？
ガキを増やすという事はただの自転車操業。日本のような長寿国は 子供が増える＝将来の高齢者が増えるという事ですから。 日本の場合は過剰な総人口に対しての少子高齢化でしかありません。 実際に１０歳未満の数も１０００万以上いるので 世界１８位以内で世界の９割の国は日本よりガキが少ない事になります。 世界で１０才未満が１０００万以上もいる国は１８カ国なので。 だからそこらじゅうにガキが溢れているのに本当に少子化なのって話はよくきくし （そりゃそうでしょ他の先進国なら大国でも４０万、５０万程度で日本の子供の半分いるかいないか程度ですから） 警察への通報で一番多いのが住民トラブル、その中の１位か２位が子供の騒音です。 それだけ狭い国土に過密な人口がいるからこういうトラブルが何十万件と起きるわけです。 そもそも日本は人口過剰で日本政府が １９６０年代には中南米への移民推進、世帯もとの移住などを人口削減の為に推進してきました これが団塊世代あたりでしょうか ついで大量にいる団塊世代の子供に該当する団塊ジュニア、これまた毎年２００万以上も生まれてきて 日本政府が１９７０年代半ばに出生抑制政策をしています。 １９７０年代前半と後半で実に５０万以上も出生数が減ったのはその政策があったからです。 そもそも必要なのは労働力人口と税収をになえる人口です。 現状、それらをクリアしている人口は総人口の５０％いるかいないかです。 労働してても非課税レベルでしか働かないような人間も多いし。
- 締切済み
- その他（社会）
- 世界各国の人口政策
お隣の中国では「一人っ子運動」とかで人口抑制政策をとっていますが、 日本やアメリカ、ヨーロッパ等いわゆる先進国は 人口の抑制、増加のどちらの政策をとっているのでしょうか？ また、後進国はどうなのでしょうか？ 単純に考えて、一組の夫婦が一人しか子供産まなければ、 １００年後には人口半分(以下?)になっちゃうなぁと思ったもので。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- なぜ日本はこんなに人口が多いですか？減れば良いのに
なぜ日本はこんなに人口が多いですか？減れば良いのに ← もちろん自分を除いて 平地での人口密度が世界４番目の過密さ ６５歳以上の高齢者人口が世界６番目に多い３７００万超え（国土は世界６５番目、平地は世界１０６番目の大きさしかないのに） １０歳未満の人口も１０００万超えで世界１６番目に多い、なのに少子化？高齢者がいすぎるだけじゃん。 日本も中国同様に人口抑制政策をしました、１９７５年ごろ～～ しかし、平均寿命があがりまくり高齢者も３０００万超えだして、 仕方なく少子高齢化対策にきりかえ、高齢者から高齢者対策って高齢者はお荷物なのか？とうのクレームが相次ぎ少子化対策に名前をきりかえたという経緯だったと思います。 中国も全く同じで人口減らす為に一人っ子政策をずっとしてきましたが、あちらも高齢者率が２割を超えて一人っ子政策を廃止しました、日本は現状は中国よりひどく６５歳以上の人口比率２８％です（中国は２３％）
- 締切済み
- その他（生活・暮らし）
- 中国の人口はこれから増えますか？
中国の人口はこれから増えますか？ 中国は一人っ子政策ですが、これから5年10年先は人口が増えていくと思いますか？ もし増えるとしたら、中国の田舎の土地も値上がりすると思いますか？ 衛生面の問題で病気が発病するとか何か悪い事態が起こる事は想定しません 純粋に今のまま一人っ子政策で増えるか増えないかです また、中国の土地は買う事は出来ません、土地を買うのではなく価値が上がるかと言う事です お願いします
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 人口はもうこんなに要らない時代ではないですか？
人口１億ぐらいは必要などを論ずる人も多いですが、 イギリスで人工卵子の成功、これにより数年後には男性の精子だけがあれば ＤＮＡは引き継げる事が可能になる。 若い世代の恋愛離れなども自然の摂理なのかなぁとも思えますね。 また人工知能が２０４５年には人の知能を抜くとか。 これにより頭の良い人が作ったスーパーコンピューターの作業で今の中堅よりちょい上レベルがしている作業が可能になるとか。 今後はエリート層と下流層だけが必要で間の中堅層の職がどんどんなくなっていくんだとか。 さらにオックスフォード大学の論文では２０３０年までに、今の人がしている仕事の ４０％がロボットでできるようになる。 これにより、レジや医療事務、ウエイトレス、薬剤師などはロボット化していくとか。 さらに気候変動、地球温暖化、日本の人口は少子高齢化でいずれいなくなる前に 気候変動や環境破壊等、そちらで先に滅びると予測します。 あとは今の欧米の弱体化、中国やロシア、ブラジルといったような国が力をつけてきた時代なので、 この先の世界は情勢が不安定になり戦争まで行くかはわからないですが、状態は悪くなると思います。 なんだかんだいっても、アメリカが世界の警察、ヨーロッパが世界を主導していく時代がよかったわけで、 中国やロシアみたいな国が世界を主導していく時代になれば、今よりかなり悪い世界になると思います。
- 締切済み
- その他（社会）
- 日本の人口いすぎ、減らす方法ないの?
無駄に人口多いから社会保証の歳出が半端ない。 人口減少は経済に悪い？８年減り続け、去年は減少数は最高だったのに、経済は反比例して、就職内定率はバブル期なみ、倒産件数は５年連続減少、賃金は人口過剰だった２５年前から下がり続けたが、団塊ジュニアの半数程度に減った世代から上昇に転じてるし、むしろ人口減ってるおかげで、経済良好、ガキも減ってくれてるおかげで、保育園問題なども今ぐらいにおさまっている。 もっともっと減ってオーストラリアぐらいの人口になれば、快適で良いのにね。
- ベストアンサー
- 経済
- なぜに日本はこんなに人口が多いのか？
比較的温暖でコメが主食だからという理由をよくききます では、どうして、温暖な気候、主食のコメは変わらないままなのに 今度は人口が減っていくのか？ 単純に増えすぎたからある程度、自然淘汰されているのか それとも無駄に学歴社会になり子供に金がかかるから作らなくなったのか はっきりいえば偏差値５５，６以下の大卒や大学って必要か？という感じです それなら高卒で就職できるようにしたら、無駄な子供に掛かる学費も減るのにという感じです ここ10年、20年で乱立させてできている大学のほとんどは天下り先の確保の為の大学が ほとんどですし。 男女共に結婚にメリットを感じる人が減少していき、人口が減り始めたのか？ 日本に限らずアジア全体でほとんどの国が人口が多すぎな気がします。 世界の人口数で多い方から順に並べていくと 上位10国の中で半分以上はアジアの国じゃないですかね。 1億人以上の人口がいる国も12か国あり半分以上がアジアだったと思います。
- ベストアンサー
- その他（社会）
お礼
間違えました！ インフラでなくてインフレです。
補足
インフラが素晴らしくても 乗り切れないほどの満員電車、いたる所の交通渋滞、 有料道路ですら慢性的な渋滞、先進国では考えられないコンクリートジャングルによる景観、環境の悪さ、電柱を未だにほぼ１００％外に出しているとか、先進国では類をみない人口密度の高さ、むしろ１，３億いて２０年近く不景気してた日本。 その日本よりも人口密度が高く経済難が続く韓国。 １０００万、２０００万程度の人口で好景気だった北欧やオセアニア。 どうやって人口を減らすか？ 他からの転用だけど 極度なインフラをお越し年金生活者の海外移住を促進する （年金暮らしの人はインフラになるほど住みづらくなるから） 安楽死制度の導入、年金未納者（３号等で控除されてた者も含む）への年金支給廃止（海外移住する場合に限り生活支援金を支給）など、合法的なやり方でも税収の見込めない人口を減らす政策はいくらでもできる。