• 締切済み

税金納税額負担の不満

banzaidesu88の回答

回答No.1

真面目で不器用な人ぼどたくさん税金を盗られます。 節税とかしてます?  200万円も払うなら融通のきく税理士を雇うと効果がありますよ。 顧問料は年間40万円くらい? あとは法人にして節税にはげむとか…。 ここでは書けないがもっと簡単な方法もあるし…。

関連するQ&A

  • 税金額を教えてください

    現在親父とお袋が海外で生活し来月から滋賀で住まう予定です 住民登録はしておりませんがこちらに着次第登録します 親父は71歳収入は年金のみ251万円、お袋は57歳収入なしで 不動産等はありません 所得税、市県民税、国民健康保険、介護保険料、国年年金等 毎月の税額を教えていただけませんでしょうか おおよその目安額で結構でございますので よろしくお願いいたします

  • 税金について

    税金について 私は去年(平成20年)の12月に離職してから、今まで無職で収入は短期のアルバイト合計16万円と、失業給付のみです。 来年度の市県民税は前年度の所得によって変わるということですが、 それは確定申告をしないと今払っている税額で引き続き納付書が来てしまうということでしょうか。 今年と一緒の税額だと本当に経済的にきついです。 本当に無知なので、私の場合はどうしたらいいか教えてください。 私は未婚で家族と一緒に暮らしています。

  • パートで働く私の税金について

    こんにちは。 先週からパートで働きました。時給800円で一日6時間勤務です。休日は土日祝です。 社会保険は旦那の扶養に入りました。 雇用保険は手続きをしました。 実は事務で就職したんですが、私以外事務の人がいなくて、引き継ぎとかもある訳もなく全てのことをまかされてしまいました。 自分の給料等も自分で。。。 私の場合、給料から引かれ分は、雇用保険と、所得税と住民税ですよね?! 所得税は、税額表をみて差し引くのはわかるのですが、年末調整のときってどうなるんでしょか?旦那の扶養に入っているので、旦那のほうで配偶者控除みたいなのをするんでしょうか? わたしほうで特に年末調整はしなくてもいいのでしょうか・・・? あと、住民税なんですが、役所に確認したところ、給料からいくとかかってくる可能性があるといわれました。給料から差し引かれる特別徴収の手続きをしたほうがいいんでしょうか?それとも自宅に納付書が送られてきて自分で納付するという形でもいいんでしょうか? どちらにしても税額はかわらないんですよね?特別徴収にすると何か得なことはあるんでしょうか? いろんなことを質問してしまってすいません。わかるものからでも結構なのでご回答お願いします。 初めてのことばかりで、はずかしくて税務署や役所に聞けなくてご相談しました。よろしくお願いします。

  • 高額所得者が税金などを支払った後の実質的な収入は?

    私は自営業で確定申告をしています。 収入は年間で850万円くらいですが、 けっこうまじめに申告しています。 そうしますと、所得税、市県民税、事業所税、固定資産税、 健康保険税などが半端な額ではありません。 三分の一持って行かれます。 私より高額な所得のある プロ野球の松井、イチロー、タレントの明石家さんまなど 高額所得者は所得税や市県民税などかなりの額を 公の機関に徴収されていると思います。 彼らの徴収後に手元に残る実質的な収入はどれくらいになるのでしょうか?

  • 起業後の税金関連について教えて下さい

    このたび、新規に会社を設立しようと考えています。 小さな会社にして、私と友人だけで働き、私と友人自身に給与を支払うつもりでいます。 しかし、何分初めてのことで、特に税金関係などに疎く、抜けがないか心配です。 本来であれば税理士先生などに依頼すればいいのでしょうが、 分からないままにしたくないのと、コストの面(反面時間がかかるのは理解しています)を考え、 出来たら設立当初は自分で手続きを行いたいと考えています。 そこで、私の今持っている申告や税額についての知識をいかに記しますので、 間違いがないかと、他に漏れがないかをご教授下さい。 法人・個人ともにあります。どうかよろしくお願いいたします。 *一部都道府県によって税率が違っているかも知れません。 1.法人市民税<市役所> 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告 (中間申告:事業年度が6ヶ月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人) 税額:(均等割)50000円/年+(法人税割)法人税*14.7% 2.法人県民税<県税事務所> 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告 (中間申告:事業年度が6ヶ月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人) 税額:(均等割)21000円/年+(法人税割)法人税*5.8% 3.法人事業税+地方法人特別税 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告(法人県民税と同時) 税額:所得利益*2.7%(400万円以下) / 所得利益*4.0%(400万円超800万円以下) / 所得利益*5.3%(800万円超) + (基準法人所得割額)法人事業税*81% 3.社会保険料<年金機構> 申告時期:毎月納付書が送られて来る 税額:所得に応じる(労使折半) http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html 4.法人税<税務署> 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告 (中間申告:事業年度が6ヶ月を超え、前期の法人税額が20万円を超える法人) 税額:所得利益*18%(年800万円以下) / 所得利益*30%(年800万円超) 5.源泉徴収(個人所得税)<税務署> 申告時期:会社で天引きして納付する(毎月) 税額:所得に応じる http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/data/02.pdf 甲(扶養控除等申告書提出済み) / 乙(提出なし) 6.個人市県民税<市役所>(市役所にまとめて納付する) 申告時期:会社で天引きして納付する(毎月) 税額:(均等割)4500円+(所得割)前年度の課税総所得金額*10%/年(これは年額) 7.消費税<税務署> 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告 (中間申告:前期の消費税額が48万円を超える法人) 税額:課税売上げ消費税額-課税仕入れ消費税額 前々期の課税売上高が1000万円を超える場合消費税納付の義務が生じる(つまり新規設立後3期目まで納税義務はない) ----- 欲しい回答例 ----- 5.源泉徴収の理解がちょっと違います。 給与からは毎月天引きしますが、実際に納付するのは年に1回です。 会社は税金を預かっているだけです。使い込まないように注意しましょう! あとは概ね間違いないと思います。 ----- 要らない回答例 ----- 貴方のような人が増えて行政の負担も増えています。 税金の事は専門家である税理士に依頼しましょう。 悪いことは言いません、生兵法は怪我の元です。 素人がつらつらと書いていますが、何卒ご協力をお願い申し上げます。

  • 起業後の税金について教えて下さい

    このたび、新規に会社を設立しようと考えています。 小さな会社にして、私と友人だけで働き、私と友人自身に給与を支払うつもりでいます。 しかし、何分初めてのことで、特に税金関係などに疎く、抜けがないか心配です。 本来であれば税理士先生などに依頼すればいいのでしょうが、 分からないままにしたくないのと、コストの面(反面時間がかかるのは理解しています)を考え、 出来たら設立当初は自分で手続きを行いたいと考えています。 そこで、私の今持っている申告や税額についての知識をいかに記しますので、 間違いがないかと、他に漏れがないかをご教授下さい。 (納めるべき税金が抜けていないかが特に知りたいです) 法人・個人ともにあります。どうかよろしくお願いいたします。 *一部都道府県によって税率が違っているかも知れません。 1.法人市民税<市役所> 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告 (中間申告:事業年度が6ヶ月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人) 税額:(均等割)50000円/年+(法人税割)法人税*14.7% 2.法人県民税<県税事務所> 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告 (中間申告:事業年度が6ヶ月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人) 税額:(均等割)21000円/年+(法人税割)法人税*5.8% 3.法人事業税+地方法人特別税<県税事務所> 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告(法人県民税と同時) 税額:所得利益*2.7%(400万円以下) / 所得利益*4.0%(400万円超800万円以下) / 所得利益*5.3%(800万円超) + (基準法人所得割額)法人事業税*81% 4.社会保険料<年金機構> 申告時期:毎月納付書が送られて来る 税額:所得に応じる(*労使折半) http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo22.htm http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,674.html 5.法人税<税務署> 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告 (中間申告:事業年度が6ヶ月を超え、前期の法人税額が20万円を超える法人) 税額:所得利益*18%(年800万円以下) / 所得利益*30%(年800万円超) 6.消費税<税務署> 申告時期:事業年度または計算期間終了の日から2ヶ月以内に申告 (中間申告:前期の消費税額が48万円を超える法人) 税額:課税売上げ消費税額-課税仕入れ消費税額 前々期の課税売上高が1000万円を超える場合消費税納付の義務が生じる(つまり新規設立後3期目まで納税義務はない) -----以上法人関連----- -----以下個人関連----- 7.個人市県民税<市役所>(市役所にまとめて納付する) 申告時期:会社で天引きして納付する(毎月) 税額:(均等割)4500円+(所得割)前年度の課税総所得金額*10%/年(これは年額) 8.源泉徴収(個人所得税)<税務署> 申告時期:会社で天引きして納付する(毎月) 税額:所得に応じる http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/data/02.pdf 甲(扶養控除等申告書提出済み) / 乙(提出なし) 9.年末調整<税務署> 申告時期:通常12月 方法:下記を参照 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/01.htm *給与が月額88000円未満であれば源泉徴収がないので年末調整も不要である ----- 欲しい回答例 ----- 8.源泉徴収 の理解がちょっと違います。 給与からは毎月天引きしますが、実際に納付するのは年に1回です。 会社は税金を預かっているだけです。使い込まないように注意しましょう! あとは概ね間違いないと思います。 ----- 要らない回答例 ----- 貴方のような人が増えて行政の負担も増えています。 税金の事は専門家である税理士に依頼しましょう。 悪いことは言いません、生兵法は怪我の元です。 素人がつらつらと書いていますが、何卒ご協力をお願い申し上げます。 *以前「起業」で同様の質問をしましたが、有効な回答が得られませんでしたので、 締め切った上で、改めて「税金」にて質問させて頂きました。 どうかご理解下さいますようお願い申し上げます。

  • 住民税 (市民税 県民税) 納税通知書

    こんにちは、以前にも似たような質問があったかとは思いましたが、分からないことがあったので質問させてください。困ってます。市民税、県民税 納税通知書というのが2,3日前はじめてきました。私は21歳で主人に扶養されております。平成17年9月から今の土地に引っ越してきました。11月には新しいパートに勤め、そこで前に勤めてたパート先の源泉徴収表を提出し、年末調整をしました。住民税の納税通知書の詳細は以下の通りです。 【所得金額】 給与収入金額 938,323円 給与所得 288,323円 総所得金額 288,323円 【所得控除額】 社会保険料控除 7,308円 基礎控除 330,000円 所得控除計 337,308円 【税額】 均等割額  市民税 3,000円 県民税 1,500円 合計 市民税 3,000円 県民税 1,500円 年税額 4,500円 差引年税額 4、500円 となっており、今回は第1期で8期まであり、19年の1月31日まで 4,500円払わなければならないようです。 ちなみに今年の1月に会社からもらった年末調整の明細には 年間収入金額     938,323円 給与所得控除後の金額 288,323円 所得控除合計金額   387,308円  ●基礎、扶養等控除額380,000円  ●社会保険料控除額   7,308円 源泉徴収済税額      7,680円 過不足税額        -7,680円 となっております。 はたして私は住民税を払わなければならないのでしょうか?他の方の 質問だと、100万以下であれば非課税とあるのですが、私の場合 どうなのでしょうか? それと、納付書の所得控除計の337,308円と年末調整明細の 所得控除合計額の387,308円はどう違うのでしょうか? 本当に無知でお恥ずかしいのですが、ご回答よろしくお願い致します。 

  • 税金について

    税金の申告について質問します。うちは、妻と自分と3歳の子供とその他扶養3人と6人暮らしです。夫婦共働きで、妻の年収が 去年7月から働きだして年収120万円くらい。自分の年収が430万円くらい。妻は会社勤めで、社会保険やら所得税やら給料から引かれてます。自分は自営業のとこに勤めているので毎年自分で税務署に申告に行き、そこから国民健康保険税と固定資産税と市県民税を払っています。ちなみに、4年ほど前に新築の家をローンで購入して住宅ローン控除を受けていて、年収も低いので所得税はあと6年間は払わなくていい予定です。 この場合、扶養家族を妻か自分のどちらに付ければ、税金が安くすむか知りたいです。 読みづらい文章ですみません。詳しい方、回答よろしくお願いします。

  • ふるさと納税について

    住宅ローン減税の中からどのくらい市県民税が控除されているか判らなかったのでふるさと納税ができませんでした。 市から市県民税の算出の便りがでてきて、徴収税額が合計22700円であることが判りました。 これって例えば22700円どこかの自治体に寄付をすると、自己負担分の2000円を引いた20700円の市県民税が戻るということでしょうか。 その期限は年末まででしょうか。

  • 住民・県民税の均等割額について

    給与・年金・その他収入なし。 上場株式等の譲渡益179万あり ただし、前年度より繰越譲渡損失197万あり よって今年度、確定申告により所得税の納付はありませんでした。 住民税は、ゼロ 均等割額は、市民税3千円、県民税千円の納付書が届きました。 質問1)市民・県民税では、株式の繰越控除が認められないのでしょうか? 2)所得税がゼロなので、均等割額もゼロではないのでしょうか?   また、所得に関係なく市民なら課せられる税なのでしょうか? 以上よろしくアドバイスお願いいたします。