後期高齢医療保険は夫婦合算のみか？

質問

初めて、ご質問申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

夫が、役所で、「後期高齢者医療制度により、『後期高齢者医療保険』保険料の
一部負担金割合は、夫婦合算で収める事が一律に法律で決まっているので支払ってください。」と、言われました。夫婦ともに負担割合が、「1割→３割」と急に跳ね上がり驚きました。

どうして、夫婦共に「３割」になるのか判ら無い為、納得出来ません。
役所では、「夫婦どちらかに収入が有れば、これからは、生涯合算割合となるので、あなたの場合、3割を払って戴く事になります」とのことです。

夫の収入は、年金で変わっていません。私は、昨年木造2階建アパート(３室)には、入居者が皆無でしたので、一切収入は有りませんでした。ので、課税所得は、「0円」でした。参考までに、一昨年は、入居者が有った為に課税所得156万円(納税額は7万8千円)でした。

状況として、税金の申告は、全て、夫婦では、別々に行ってきました。これ迄、合算等と言われた事は、一度も有りませんでした。

何故？一生涯「夫婦共に３割」言われたのか？７５歳を過ぎると、そう言われ、どの様な経緯でなるのか、判りません。なんの為に、確定申告でつつみ隠さずに申告して居るのか？解らない気がします。私が、
過去にでも不動産の不労所得があった限り、ずっとその割合が変わらなくなるというのは、どうしてか？
入居者が無く「収入０円」でも、持っているだけで、見なされるのでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃいましたら、よろしくお願い申し上げます。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞何故？一生涯「夫婦共に３割」言われたのか？…

「一生涯夫婦共に３割」【ではなく】、「一生涯、夫婦の収入を合計して自己負担割合を判断する」と説明があったと思われます。

ですから、「夫婦の合計収入いかんでは一生涯3割ということも【ありうる】」ということになります。

＞７５歳を過ぎると、…どの様な経緯でなるのか、判りません。…

「現在の公的医療保険制度がそうなっているから」ということになります。

現在の制度では、「75歳になった人」は「今まで加入していた公的医療保険」を【脱退】して、新たに「後期高齢者医療制度」の被保険者（ひほけんしゃ）になります。（つまり、加入者になるということです。）

＞私が、過去にでも不動産の不労所得があった限り、ずっとその割合が変わらなくなるというのは、どうしてか？

いえ、そのようなことは【ありません】。

「夫婦の収入を合計して自己負担割合を判断する」というのは確かですが、「過去の収入がずっと」【ではなく】、あくまでも【前年の収入】に限られます。

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（備考1.）

「市町村国保」もそうですが、「後期高齢者医療制度」も仕組みが【とても】複雑です。

【すべて】【正確に】理解するには「税金の制度」と「後期高齢者医療制度」の両方にかなり詳しくないと難しいと思います。

これは、「市町村の職員さん」も同じで、「この4月に採用されたばかりの人」「他の部署から異動になったばかりの人」などは「誤解・勘違い」があってもおかしくありません。

また、どんなに詳しい職員さんでも「説明が上手」とは限りませんので、「どうも説明がよく分からない」という場合は、面倒でも「分かるまで何度でも聞く」しかありません。

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（備考2.）

「市町村国保」は、「各市（区）町村」が運営する「公的医療保険」ですが、「後期高齢者医療制度」は「各（都）道府県」が運営しています。

ただし、窓口となるのは「市（区）町村」で同じです。

また、「住民基本台帳（住民票）の登録状況」が「保険料や窓口負担など」に影響するのも「市町村国保」と同じです。

『住民基本台帳等｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html
『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

その他、細かいことはやはり複雑なので、ここですべて説明するのは困難ですから、役所で「パンフレット」などをもらってじっくりご覧になることをお勧めします。

そのうえで、疑問点を職員の方に説明してもらうとよいと思います。

通ううちに「あ、この職員さんの説明は分かりやすいな」というようなことも分かってきます。

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（参考）

『神奈川県後期高齢者医療広域連合』
http://www.union.kanagawa.lg.jp/index.html
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『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
※「税金の制度」では、「収入の金額」「所得の金額」「課税所得の金額」はそれぞれ異なるものとして取り扱われます。
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『年度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
>>その期間は暦年と同じく1月から始まる場合も，その他の月(例えば4月)から始まる場合もある…

お礼

有り難うございました。参考資料までお知らせ下さり、感謝申し上げます。昨年は本当に辛い一年でございました。今年はどうなることかと、暗澹たる気持ちです。正直に生きてきた積りです。これからも、節を曲げず人生を全うしたいと思いますが、高齢者に優しい日本の国であってほしいと願います。

回答No.1

mukaiyama

＞一部負担金割合は、夫婦合算で収める事が一律に法律で決まっているので…

後期高齢者医療保険は国民健康保険と同じく、自治体によって細部は異なるようです。
私の県では、保険料はあくまでも一人一人に納付義務があります。

とはいえ、保険料の軽減や病院での支払い割合などは、世帯単位で判断されます。

世帯単位とは、必ずしも夫婦とは限りません。
75歳と100歳の親子が一つの世帯ということだってあり得ます。

＞夫婦ともに負担割合が、「1割→３割」と急に跳ね上がり…

ご質問は、保険料の支払いではなく、病院での支払いの件ですか。

私の県では、住民税課税所得が145万円以上の被保険者が 1人でもいれば、その世帯内の後期高齢者は全員が 3割負担とされています。

＞昨年木造2階建アパート(３室)には、入居者が皆無でしたので…

現時点で、去年のことは関係ありません。
一昨年の状況です。

去年の所得状況が反映されるのは、8月以降です。

＞一昨年は、入居者が有った為に課税所得156万円(納税額は7万8千円)…

その数字は所得税の話ですね。
住民税の課税所得は 165～170万ぐらいでしょう。

たぶん、私の県と同じぐらいの基準で 145万あたりが境目なのでしょう。

＞これ迄、合算等と言われた事は、一度も有りませんでした…

夫は初めて後期高齢者になったのではないのですか。

＞ずっとその割合が変わらなくなるというのは、どうしてか…

それはもう一度市役所でお聞きください。

少なくとも私の県では、毎年 8月1日付けで、前年の住民税課税所得を元に設定し直されます。
未来永劫変わらないわけでは決してありません。