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特別土地保有税について
特別土地保有税をすでに納めた土地について、その後開発をした等の理由で、課税対象でなくなったとき、すでに納めた税金を還付請求することができる場合があると聞いたのですが、本当に可能でしょうか。また可能な場合でも、何年前までという制限はあるでしょうか
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- passennger
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さっき、書き忘れましたが、申告納付期限に開発許可など計画が客観的に証明できれば、それ以降の猶予が認められ、免除申請時に還付請求できるかもしれません。 多分、５年前まででは、できるとおもいます。 あと、やはり、申告はきちんとすべきですので、前の回答の、その部分は、取り消します。（すいませんでした。） 役所には、かならず、といあわせてみてください。 土地には、保有税のような市税だけでなく県税や国税も絡んできます。 1を変える他の税金も変わることになる場合がありますので、専門家に聞いて決断した方がよいと思います。
- passennger
- ベストアンサー率0% (0/3)
土地を取得した時点または(２．８月取得分）と保有分(毎年１月１日）の申告納付期限(２月末、８月末、5月末）までに開発する、建物を建てるなどの理由で猶予の申請をし税金を猶予してもらい、完了後、免除申請をしなければ、実務的には、まず、還付は、難しいでしょう。 聞いたことがありません。 でも、地方税法、601条くらいか、前の法の総則、還付金の項をよくよむとできるかもしれません（実務的知識だけですいません） さらに、申告制度なので、自分は、猶予をしないで納めますと自ら宣言している形ですから、なおのこと、やっぱり返してということは認められないようです。（そうでない錯誤とか固定資産税のような役所が自ら賦課決定するものは文句がいえるのですが） むしろ、最初から申告しないで時効の５年間待つ（ただし、決定処分されると、税額と不申告加算金１５％と延滞金がかかります。）方がよいかも。 また、具体的な事例がわかると、もっと答えやすいのですが。
- shoyosi
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地方税である特別土地保有税の還付金の請求権の消滅時効はその請求できる日から５年間と定められています（地方税法１８条の３）。
お礼
なるほどやはり消滅時効があるんですね。 ありがとうございました
特殊な例なので回答はないかもしれません。 市の資産税課に問い合わせた方が早いと思います。
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お礼
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