TPP関連（日本のほうが諸外国より、基準が甘いもの

質問

って、ありますか？
現在の、と言う意味です。（仮の、TPP加入後ではなく）

よく話題に出るのが、
「日本の食品は安全。一方、諸外国の食品は安全度低い。」
「自動車：アメリカの安全基準に合わせると、安全度が下がる」
など。

私は特に知識もない、平凡な日本人です。
上記のような話題を見聞きすると、あらゆる「基準」は、日本が最高峰であり、最高品質を守っている日本は、諸外国の基準に合わせると、品質が落ちる。ようなニュアンスに聞こえます。

ですが、
・トランス脂肪酸（あまり体に良くないようです。）は、アメリカでは厳しい使用量基準があるが、日本では使用基準はない。とか。聞いたことがあります。

・塩は、日本では塩化ナトリウム（化学的に合成されたもの？）を塩として使っているようで、これもあまり体に良くないとか。

他にもあるのでしょうが、『日本のほうが「現行の安全基準」が甘い』といったケースは、実はたくさんあるのではないかと思います。
この場合、TPP加入で、安全性がアップすることになるのか？
となると、悪い品質は淘汰される？（だから加入を拒む？）

●そもそも、TPP加入は、関税の免除であって、安全基準の変更とは、次元の違う問題では？（基準変更と、関税交渉が複合しちゃってるのか？）

●そして、加入するしない以前のこととして、『日本のほうが「現行の安全基準」が甘い』ものがあり、諸外国ではすでに、厳しい安全基準で運用されているのだとしたら、加入かどうかとは関係なく、「安全性アップ」の推進は、したほうが良いだろうと思いますが、違いますか？

そもそもですが、

回答No.2

makocyan

わかる部分だけお答えしますね。

＞日本の食品は安全。一方、諸外国の食品は安全度低い。
　⇒相対的に安全性が高いのは事実ですが、それには衛生管理状態等様々な要因が関係しています。

＞トランス脂肪酸（あまり体に良くないようです。）は、アメリカでは厳しい使用量基準があるが、日本では使用基準はない。
　⇒ウソです。アメリカで使用に関する厳しい規制があるのはカリフォルニア州とニューヨーク市で、「外食産業で提供してはいけない」というもの。ただしパッケージングされた商品は対象外です。他は基本、他の脂肪酸と同様の含有量の表示義務があるだけです。
　また「トランス脂肪酸が危ない」ではなく、正確には「トランス脂肪酸を含めた総脂肪摂取量の増加が危ない」です。脂肪摂取量が日本人の５倍にも達するかといわれる食習慣ゆえの規制ですね。
　これが日本で報道されると「トランス脂肪酸が危ない、外国では禁止」となっちゃいます。怪しげな健康食品を法外な値段で売ろうとする輩が広めた説です。

＞塩は、日本では塩化ナトリウム（化学的に合成されたもの？）を塩として使っているようで、これもあまり体に良くないとか。
　⇒ウソです。合成なんてしてませんし。普通は海水を浸透膜でろ過したものを凝縮させて使いますので、その時点で様々なミネラル分が不純物として取り除かれてしまいます。いわば純粋な塩化Naというわけですが、うまみで劣るだけのことです。塩でも何でもそうですが、体にいい悪いはひとえに摂取量によります。精製度の高い塩だろうが低い塩だろうが散りすぎは毒。高価ないわゆる「天然の塩」だって、これで旨みやミネラルを摂取しようとしたら塩分過多で体を壊します。

＞『日本のほうが「現行の安全基準」が甘い』といったケースは、実はたくさんあるのではないかと思います。
　⇒甘いものもあれば厳しいものもあります。食品の安全基準というのは多分にその国（民族）の食生活や食品の特性に影響されますので、規制の範囲も程度も国によって異なります。従って、食品添加物等の規制も外国と一概に比べることはできません。
　現実的には、TPP加入によって安全性がアップするものもダウンするものもあるということになると思います。

回答No.1

noname#194996

＞TPP加入は、関税の免除であって、

違いますね。関税の撤廃は大きなテーマですが、それ以外の非関税障壁の相互間の緩和もテーマになっていて、そのほうが問題は当然複雑で難しいのです。食品安全はもちろん、薬品関係、工業製品の国内規制、税制、著作権の保護期間（日本は５０年、欧米は７０年から１００年以上）、金融緩和と生命保険の問題も今後いろいろ問題が尾を引きそうです。そして、交渉者たちが国民の目線だけでやっているかどうかも疑問です。農業問題ひとつでも、農業従事者と国民の利益関係はTPPでは立場が反対という面があります。

＞加入かどうかとは関係なく、「安全性アップ」の推進は、したほうが良いだろうと思いますが、

その通りです、薬品の安全性では外国の方が進んでいる面がありますので、国内の製薬会社は全滅ということがありえます。要は国益といっても非常に錯綜していて、未来を見据え、国内生産者が全滅し、０になってもやらねばならないものはやってしまうか、その場合に国内経済はどうなるか？といったことも計算して交渉をやらねばならないということです。