２０６０年の国の借金・財政予測を信用しますか

質問

財政制度審議会は２０６０年度に国の借金が８１５７兆円になるという試算を発表しました。だからこれから大増税が必要だと言いたいようです。

そもそも国は今まで何度も国の財政予測を発表し、それがことごとく嘘の発表だったことを反省していないのでしょうか。例えば、２００６年７月の発表では、２０１１年には基礎的財政収支の赤字は無くなるだろうと言いました。それに乗せられて当時の小泉首相が、よしこれを目標にしようと言い出しました。それを口実に必死で歳出削減を行ったために世界経済が３０年に一度と言われたほどの好調だったにもかかわらず、日本だけはデフレを続け、一人当たりの名目ＧＤＰは世界第３位だったものが２００７年には第１９位にまで落ちてしまいました。また実際の２０１１年度の基礎的財政収支は黒字化どころか５．６％の大赤字で、予測は大嘘でした。数年後の予測が大外れの連続なのに、なぜ数十年後の財政予測ができるのでしょう。

２００６年の発表の後、毎年基礎的財政収支の見通しを発表し、毎回の発表で過去の発表が嘘だったことを認め、下方修正した新しい発表を出しています。毎回の発表が増税を認めさせるための大本営発表であったことが後で確認できます。こういった予測を出す前に、過去の予測がどうしてはずれ続きかを説明すべきだと思いますが如何ですか。

回答No.5

at9_am · ベストアンサー

> ２０６０年度には借金のGDP比が４倍になるそうですね。そのときGDPの１％を景気対策に使ったらどうなりますか。

2060年の政権与党がどこになるのかなんて誰にもわからないのに、その党が行う経済政策を経済予測に盛り込むべきだということですが、その意見はどうかしています。

社会保障政策の画期的な手法の導入により社会保障費が今の10％にまで落ち込む、だとか、新潟の油田開発が成功して日本が世界有数の石油輸出国になる、といったような願望を盛り込んでもあまり意味がないのと同じく、その計算にはあまりにも意味がなさすぎます。

大体にして、GDP成長率は名目で○％、というように、経済成長率を仮定して計算しているはずです。2060年のそれは、名目3％の成長、だったかな？

> 常識的に考えれば借金の増え方のほうがＧＤＰの増え方よりずっと小さいはずです。

過去10年近く、GDPの10％近くの国債を毎年発行していますが、GDPは名目ではほぼ横ばいです。
国債残高は現在700兆円ほどであり、過去10年間で年率約4％程度の伸びです。
つまり過去10年間の日本の財政は、GDPの増え方よりも借金の増え方の方がずっと大きかったわけですが。

常識的に考えれば、といっていますが、質問者氏の常識は現実とは大きくかけ離れているようです。

因みに、この間の景気対策は民主党政権下の数年を除きGDPの1％＝5兆円規模よりも大きいです。

今年度予算をみても
　国債費（利払いのみ）＋社会保障費＋地方交付税交付金＝約57兆円＞税収50兆円
であるため、社会保障費を削らない限り、現状ではどうあがいても国債が積み上がっていくことになります。

> 国の借金が増えているから増税を認めろと言われ、ハイハイと応じていたら、日本経済はぼろぼろになってしまいます。

「増税しないで財政再建」は、実は簡単です。
社会保障費が30兆円かかっているので、これを1/3にすれば、それだけでほぼプライマリーバランスが達成できます。ゼロまで行けば、数兆円規模の黒字化です。

とはいえ、国民の大多数はこの方向性にNoをつきつけましたが。

> 財政出動でなくともいくらでも借金のGDP比は減らせます。日銀が国債をどんどん買っていますが、その帰結はインフレと名目GDPの増大です。

過去20年間の日本の経済を見ると、金融政策は単独ではほとんど意味がない、ということが分かっています。これは、例えばゼロ金利政策の導入と帰結などにその例を見ることができます。
このことについては、マクロ経済学で「流動性の罠」と呼ばれる現象が起こっていた、と指摘されています。

更に問題なのは、インフレが起こった場合には利子率が上昇しますが、利子率が上昇すると国債の利払いが増えるため国債の伸び率も増えることになります。
ごく短期的なものであれば問題は小さくて済みますが、10年単位で考えた場合にはこの問題は非常に大きくのしかかります。

単純計算で、利子率が現在の4倍～5倍になったら利払いは税収を追い越します（ごく短期では利払い費は変わらないので利子率が5倍になった瞬間にそうなるわけではない）。

> 国民からカネをいくらでも借りることができるという仮定は本当に正しいですか。

破綻するから、そうなる前に手を打てというのが政策的な含意になります。

> それなら今でも財政支出をどんどん増やせばいいのではないですか。

安倍政権の行っている、いわゆるアベノミクスの「第一の矢」は、公共事業を中心とした財政支出です。
既に公共事業の受け手である建設業界の能力を圧迫する勢いです。
つまり、建設関係での公共事業は、これ以上は厳しいということです。

現在では別の方策も、例えばリニアなどにお金を出すことも検討されていたりしています。

ただし、単純に財政支出を増やすだけでは、ある一定以上は輸入が増えるだけでしかないため、ほとんど意味がなくなります。無制限に増えることはありません。

補足

平成２５年８月８日に内閣府から出された「中長期の経済財政に関する試算」によれば、２０１４年度の借金のＧＤＰ比は１９１．４％で、その後基礎的財政収支も財政収支も大赤字が続いても２０２０年度にはこの比は１８７．９％にまで下がることになっています。つまり基礎的財政収支も財政収支も大赤字でも、名目ＧＤＰが増えれば借金のＧＤＰ比は下がるという内閣府の結論だったと思いますが如何ですか。どうも今回の財政審の試算はこれとは矛盾すると思いますが・・・。

現在ＧＤＰの２倍ものカネを国民が政府に貸している。国民はそろそろやばいと感じ始め貸したカネの回収を始めています。ちなみに次の記事を読んでみてください。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140423/bse1404230500003-n1.htm
生保・銀行、高リスク運用じわり　国債利回り低下、外債購入や融資拡大

もうすでに国に貸したカネの回収の動きが始まっています。この動きはこれから拡大するのは間違いありません。財政を破綻させない唯一の方法は日銀に市中から国債を買わせることでしょう。実際黒田日銀総裁は量的・質的金融緩和でそれを行っております。この動きがどのくらいの速さで進んでいくか分かりませんが、少なくともインフレ率が２％になるまでは金融緩和は続けるはずです。それに反して、今回の試算は２０６０年まで１％のインフレ率が続くとしていますから、ここですでに非現実的と言わざるを得ません。１％のインフレ率と仮定したのは、政府・日銀のインフレ目標は達成不可能と、決めつけた結果でしょうか。

２０６０年にはＧＤＰの４倍ものカネを国民から政府が借りると言っていますが、民間金融機関から借りるのはとても無理でしょう。今まではデフレだったので、国債の金利が低くても保有しているわけです。２％のインフレ率なら状況は違います。回答者の言っておられるように少なくとも金利は今の４～５倍あるいはそれ以上にしないと無理でしょう。そんな高い金利で国民からＧＤＰの４倍ものカネを借りると、その利払いは税収を超えるのは間違いありません。そんな状況で国民は納得して税金を納めるでしょうか。どうせ利払いに全部使って国民には全く使わないなら払う必要はないと言いだします。

そうなる前に手を打つのではなく、そうなるわけがないというべきでしょう。また、増税でなく、景気をよくして名目ＧＤＰを増やしたほうが借金のＧＤＰ比を減らすには効果的とういのが上記内閣府の試算から結論できることだと思います。

デフレ脱却したのち、金利を抑えようと日銀が刷ったお金で国債を買い始めたら、そのおお金はすぐに動き出しますからインフレ率をすぐに高めます。ですからＧＤＰの４倍もの借金を日銀からするのは無理。金融機関からも借りられないからこの試算は空想の世界にすぎません。

＞「増税しないで財政再建」は、実は簡単です。
社会保障費が30兆円かかっているので、これを1/3にすれば、それだけでほぼプライマリーバランスが達成できます。ゼロまで行けば、数兆円規模の黒字化です。

これは幻想です。社会保障費をゼロにすれば、社会保険料を納める人はいなくなります。医療・福祉・生活保護を止めたら大混乱でしょう。関連業者まで含めて倒産が相次ぎ、深刻なデフレに陥り、税収も激減でプライマリーバランスは大赤字です。

回答No.7

at9_am

> この膨大な論文の中でこの結果はどこに書いてあるのかを聞いたところ、この論文には書いてないとの返事でした

それで？

少なくとも７－１・２には2060年のGDPを元に計算した数字やグラフがある以上、試算自体はされているね。
数字自体はないけれども、例えば７－１のP3にある試算結果（２）の右グラフ試算(2)のベースラインが8000兆円のケースをグラフ化したものだね。

8000兆円が妥当かどうか、ということだけれども、概ね妥当だというのは前回示した通り。
質問自体も8000兆円が妥当かどうか、という内容で、財務省発表の資料内にこの数字が含まれているかどうかは関係ないね。

> この試算は日銀がどれだけ国債を買おうと全く試算には影響しないとでも言うおつもりでしょうか。

日銀はインフレターゲット2％を維持することを前提にしている。当然だけれども、現在の目標は2％だからね。
したがって日銀の行動は織り込み済みだね。

> 日銀が大量に国債を保有すると、国が国債保有者に払う利払いも日銀を通じて国庫に返って来ます

当然のことながら、それは一般会計の税収以外の歳入の一項目として計算に含まれていますが。
もう少し言えば、日銀への利払い費が全額返ってくるわけでもありません。つまり、利払いが多少減る位の話でしかありませんね。

補足

そうですか

回答No.6

at9_am

> １４年度の借金のＧＤＰ比は１９１．４％で、その後基礎的財政収支も財政収支も大赤字が続いても２０２０年度にはこの比は１８７．９％にまで下がることになっています。

おそらく経済再生ケースを見ているのだと思いますが、その翌々年、2022年には再び188.6％と上昇しているのですが。
つまり、短期的な経済政策の結果、ごく短期的にGDP比で国債残高が減ることを見込んでいますが、中長期的には元に戻ることになりますね。
しかも、国債だけではなく公債（つまり地方債）を含めた額なので、議論のベースが違っているという点も問題です。

さて、
・GDP成長率を名目4％、実質2.3％
・基礎的財政支出額を実質GDP伸び率と同じ伸び率（つまりインフレ率の分だけ実質的な財政引き締めをする）
・国債の利子率がインフレ率＋0.7％、つまり3％（因みに25年度ではインフレ率＋1.5％程度）
として計算した結果、2060年の国債残高は4300兆円程度となりました。

バブル期に劣らない年4％成長率（簡単に言えば、15年で全員の年収が2倍になる世界）が、実質的な緊縮財政をとるにも関わらず、40年以上、つまり戦後復興からバブル崩壊までを超える長期において継続することができるという、奇跡といっても良いくらい夢のような理想的な仮定を採用したとしても、この位の数字になります。

この場合では、国債残高のGDP比は、2040年頃まで上昇を続け、その後緩やかに下落することになります。2060年時点で現在と大体同じ約140％ですね。

> 増税でなく、景気をよくして名目ＧＤＰを増やしたほうが借金のＧＤＰ比を減らすには効果的とういのが上記内閣府の試算から結論できることだと思います。

と書かれていますが、上記のように試算した結果、名目GDPを増やす方向性ではほとんど効果がない、という結論になります。少なくとも現状からいえば、上記のような理想的な状態が大体25年近く継続した後に初めて国債のGDP比が継続的に減るパスに乗るわけですから。

> 今回の試算は２０６０年まで１％のインフレ率が続くとしています

上記の計算を成長率を名目3％・実質1％にした場合には7650兆円程度の額となり、2060年の8000兆円という数字は納得できる額です。この場合の国債残高のGDP比は380％程度になりました。

上記のように、インフレ率が違っていても大きな影響はありません（多少、数字が上下しますが）。

> ですからＧＤＰの４倍もの借金を日銀からするのは無理。金融機関からも借りられないからこの試算は空想の世界にすぎません。

そうですね。なので
===
破綻するから、そうなる前に手を打てというのが政策的な含意になります。
===
と書いたとおりです。

> 社会保障費が30兆円かかっているので、これを1/3にすれば、それだけでほぼプライマリーバランスが達成できます。
> これは幻想です。社会保障費をゼロにすれば、社会保険料を納める人はいなくなります。
> 医療・福祉・生活保護を止めたら大混乱でしょう。関連業者まで含めて倒産が相次ぎ、深刻なデフレに陥り、税収も激減でプライマリーバランスは大赤字です。

逆説的な言い方は通じなかったようですね。

社会保障を守るべきだ、というのであれば、社会保障費に相当する額を負担すべきです。
現時点で社会保障費に相当する額を負担しているかといえば、していません。例えば一般会計ベースでは
===
今年度予算をみても
　国債費（利払いのみ）＋社会保障費＋地方交付税交付金＝約57兆円＞税収50兆円
であるため、社会保障費を削らない限り、現状ではどうあがいても国債が積み上がっていくことになります。
===
と書いたとおりです。

したがって、社会保障を守るべきだというのであれば、増税を受け入れるべきだということになります。
勿論、それが今すぐか来年か10年後かは議論の余地があるでしょうけれども、遅くなればなるほど問題が大きくなるということは指摘できますね。

補足

全く納得できませんので、財務省主計局の担当者に電話して詳細を聞きましたら驚くべき答えが返ってきました。論文は次のサイトの資料７－１と資料７－２にありました。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260428.html

新聞記事では「試算では国と地方の債務が２０６０年度にＧＤＰ比で３９７．３％（約４倍）まで膨らむ」ことが強調されておりました。この膨大な論文の中でこの結果はどこに書いてあるのかを聞いたところ、この論文には書いてないとの返事でした！！なんと、これは記者の質問に答えた数字であり、この論文には関係ないというのです。つまり財務省と新聞記者が協力して国民を騙し、緊縮財政の必要性を訴えた記事のようです。

更に納得できないのは、この分析はＥＵ諸国の財務状況を改善するための数式に当てはめていることで、通貨発行権を持たないＥＵ諸国と持つ日本ではやれることは全く違います。このことを財務省の担当者に言いましたら「そうですね」との返事！！

例えばギリシャ中央銀行がギリシャ国債を無制限に購入できるでしょうか。できるならギリシャの金融危機はなかったはずです。日銀が無制限に国債を購入できるということ、財政はギリシャと違って破綻することはあり得ないことを理解していないのでしょうか。

＞上記の計算を成長率を名目3％・実質1％にした場合には7650兆円程度の額となり、2060年の8000兆円という数字は納得できる額です。この場合の国債残高のGDP比は380％程度になりました。

無味乾燥な試算をしておられるようですが、この試算は日銀がどれだけ国債を買おうと全く試算には影響しないとでも言うおつもりでしょうか。金融政策は経済には全く影響しないと!？黒田日銀総裁に、日銀の量的・質的金融緩和は日本経済には全く効果ないと言ってみたらどうでしょう。この金融緩和で日本経済は大きな影響を受けたと誰もが認めているのではないでしょうか。日銀が大量に国債を保有すると、国が国債保有者に払う利払いも日銀を通じて国庫に返って来ますから、それだけでも随分違ってきます。そういったことを全く無視した試算など、なんの価値もありません。

回答No.4

wakaranyo2

嘘をつく社会では、予測は、天気予報より困難だと思います。それより、基盤が独立財政を構築出来るようになると、生活に困らず信用出来るグループを作り生き残れると思います。WW2のような、狂った行動を取らないとおもいますが。

補足

大本営発表にすっかり騙されていた時代、国民が気づいたときには焼野原になっていました。今も同じです。国の借金が増えているから増税を認めろと言われ、ハイハイと応じていたら、日本経済はぼろぼろになってしまいます。

回答No.3

at9_am

> ２０６０年度に国の借金が８１５７兆円になるという試算

仮定計算をしているのに、仮定を全く無視して数字だけを取り出すのはナンセンス。
今のままの方策を続けても、財政は赤字なので、借金が膨らみ続けるだけだというのは明らかであり、現状のままであれば、元本だけでも
　45年×40兆円～50兆円＝1800兆円
の国債を発行する必要があります。
この他に利息がつくことを考えれば、大体そんなものかと思います。

> ２００６年７月の発表では、２０１１年には基礎的財政収支の赤字は無くなる

それ、単なる政策目標。

> 過去の予測がどうしてはずれ続きかを説明すべきだと思います

過去の予測で外れたのは、リーマンショックのような外国発のショックや政権交代による政策変更の影響を除けば、インフレ率についてです。
インフレ率は、政府だけではなく日銀の行動が大きな影響があるというのは明らかなことですから、政府の予測に日銀の行動を織り込むべきだというのは酷だと思いますが。

> 一人当たりの名目ＧＤＰは世界第３位だったものが２００７年には第１９位にまで落ちてしまいました。

日本が名目GDPで3位ってバブル崩壊直前頃の話でしょう？　00年代の緊縮財政が90年代前半のGDPランキングに影響を与えた、って時系列が滅茶苦茶やね。

2000年代からは大体15位～25位で推移しています。
為替レートの変動による要因を除けば、概ね安定しているといえます。

補足

仮定計算ですが、増税すべきという結論を出すための仮定計算だからおかしいと言っているのです。増税すべきなのか、減税すべきなのかの判断材料になる試算であれば、極めて価値ある試算になるわけですが。借金が膨らみ続けるのはどの国でも共通です。債務のGDP比は借金の増加速度と名目GDPの増加速度を比べ前者のほうが早ければ増加するし、後者のほうが早ければ減少します。
２０６０年度には借金のGDP比が４倍になるそうですね。そのときGDPの１％を景気対策に使ったらどうなりますか。２０１０年発表の乗数を使うと例えば公共投資の場合、名目GDPは１．１５％増えます。２０６０年度には乗数も変わるのでしょうが、もし変わらないとしてGDPの４倍になった借金は何％増えるのでしょう。常識的に考えれば借金の増え方のほうがＧＤＰの増え方よりずっと小さいはずです。だから借金のGDP比は景気対策をすればどんどん減ってきますよ。内閣府は一生懸命その事実を隠していますね。２０１０年度の乗数表を作ったモデルで借金がＧＤＰの４倍だと仮定して公債等残高のＧＤＰ比がどうなるか計算してみればよいのです。激減するのは間違いありません。

財政出動でなくともいくらでも借金のGDP比は減らせます。日銀が国債をどんどん買っていますが、その帰結はインフレと名目GDPの増大です。それを無視した試算など無意味です。なぜインフレが進むかと言えば、円安・株高で輸入物価上昇もあるでしょうが、株高で消費＝需要が拡大しています。これからどうなるかと言えば、日銀の国債買い入れにより、金利が低下し、国債で運用して利益を出していた年金資金・生保・銀行も次々と国債から株や不動産や外債に資金を移していきます。売り出された国債は最後の買い手である日銀が買い支えるしかありません。資産インフレが起きると税収が増え、消費も設備投資も増加し、名目GDPを押し上げます。金融緩和は税収を増やしますから借金をむしろ減少させますから間違いなく債務のGDP比を下げます。実際には債務のGDP比が減っていないのは、金融緩和の規模がまだ小さすぎることと、効果が出るのに時間がかかるからです。

では、国の借金がGDPの４倍になった２０６０年度はどうでしょう。日銀がこの借金を大量に買い上げたらすぐにインフレになりますから借金のGDP比を減らすのに絶大な効果を発揮します。そもそもGDPの４倍ものカネを誰が貸すのでしょう。国民の預金ですか。そんな大金を銀行に預けるよりマイホームを建てたり、もっと大きな家に増築したりしたほうがずっといいですよ。国民からカネをいくらでも借りることができるという仮定は本当に正しいですか。

それなら今でも財政支出をどんどん増やせばいいのではないですか。ＧＤＰの４倍でも大丈夫ならあと１０００兆円は大丈夫ということで遠慮なく財政拡大をやりましょうと国民にアピールするべきです。

回答No.2

noname#195579

現状を知らない人間が予想したものだから外れるのです。

まあ、さぼってる人間を抱えてれば赤字になるよ。増税する前に

官僚を含めた国家公務員や地方公務員でサボってるやつは上層部だろうがクビを切る

これで財政はある程度安定するのでは。そして天下りは全面禁止。

補足

さぼってる人間が、働きたくなる環境を整えるのが政府の役目でしょう。

回答No.1

Mokuzo100nenn

２０６０年には日本放送協会（通名NHK)が解散しているという予想を信じます。

補足

はい。ＮＨＫはもっと国民の利益になる放送を流す努力をしないと存続できません。