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東電管内、すでに電力供給がありあまる余裕！
東電管内、すでに電力供給がありあまる余裕！ 燃料費も急速に減少！ ⇒ 原発再稼働の正当な理由など、全くないのでは？ ・・・ ◆『CC化完了、千葉火力3－1が運開－東電、燃料費年100億円減』2014/04/25 電気新聞 「東京電力は２４日、コンバインドサイクル（ＣＣ）化工事が完了した千葉火力発電所３号系列第１軸（千葉市中央区、ＬＮＧ）が営業運転を開始したと発表した。東日本大震災後に緊急設置した１５００度級ガスタービンに、蒸気タービンと排熱回収ボイラーを追加設置。ガスタービンの排熱を有効活用することにより、３３万４千キロワットから５０万キロワットに出力を増やしている。熱効率は３９％から約５８％に向上。燃料使用量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約３割削減できると見込む。燃料費削減効果は年１００億円規模に達すると試算している。」 ⇒ ＬＮＧ火力の効率改善「16.6万ｋＷ」で「100億円」の燃料費削減効果！ → もし、10倍の166万ｋＷなら、1000億円の燃料費削減。 もし、LNGの1/2安い石炭火力への転換なら、その2倍の2000億円の燃料費削減？ ◆2013年は東北電力と東電で、石炭火力だけで、新たに360万ｋＷが稼働した。 ⇒ この燃料費削減効果は年間あたり「3784億円」にも達する？あるいはそれ以上？ （東北電力が「2100億円」、東電が「1680億円」） ◆今夏（2014）、東電は電力に十分な余裕があるので、関西電力と九州電力に「58万ｋＷ」の電力融通を行なう体制を準備。 もっとも、これは最悪のケース（電力需要の過大評価、太陽光や省エネの過小評価、歴史的な猛暑、火力の故障などが前提）の場合で、 実際には、関西電力と九州電力が、東電からの電力融通を受けることはまずない、、。 ・・・ ◆電力需要が大幅に減少 東電管内；歴史的な猛暑にもかかわらず、2013年は2010年比で ・最大電力需要は「15.1％」（906万ｋＷ）減少！ ・電力需要実績（上期）は「12.6％」（190億ｋＷｈ）減少！ ◆原発ゼロでも、今現在、全国で電力はあり余っている。 最も高い燃料費を使う設備の設備利用率はすでに大きく減少した。2013.12. ・原発（4800万ｋＷ）＝0％（ものすごく高い。MOX燃料は石油の何倍も高い。） ・揚水発電（2600万ｋＷ）＝0.9％（すごく高い。石油の何倍も高い。） ・石油火力（4600万ｋＷ）＝30％（化石燃料で最も高い。） → これらはすでにほとんどが休止して稼働していない。 これらは全て廃止すべき巨大な無駄な設備。原発を稼働しなければ早晩廃止できる。そうすればそれだけで電気代は半額になる？ ◆火力燃料費は先端火力で劇的に削減できる（現在の燃料費価格で） ・老朽石油火力から先端ＬＮＧ火力への転換で、燃料費もＣＯ２排出量も約１/２になる。 ・老朽石油火力から先端石炭火力への転換で、燃料費は約１/４になる。ＣＯ２排出量は微増か同等。 ◆ＬＮＧの輸入価格が安くなる。 2016末/2017年から、カナダ/米国から、３～５割安のＬＮＧが輸入開始する。5700万トン/年の規模で。 ◆先端火力（LNG/石炭）の新設； ※震災後から今夏までのたった３年強で、少なくとも「1661万ｋＷ」以上が新設/稼働開始！ ・東電＝780万ｋＷ ・東北＝約400万ｋＷ ・中部＝238万ｋＷ ・関西＝243万ｋＷ ※東電、2013年4月～2014年3月までの新規稼働開始「354.4万ｋＷ」 ◇常陸那珂火力２号（石炭） ：100万kW（2013.4.4.試運転） ◇広野火力６号（石炭） ：60万kW（2013.4.12.試運転） ◇(原町火力１/２号復旧（石炭）；200万ｋＷ（2013.4.26.）（半分は東電へ）) ◇千葉火力（LNG)；3号系列1～3軸CC化；50万ｋW（2013/12/4～2014/3/5 試運転） 試運転開始 ・3-1軸： 2013年12月4日 ・3-2軸： 2014年1月15日 ・3-3軸： 2014年3月5日 ◇鹿島火力（LNG)；7号系列1~3軸CC化；44.4万ｋW（2013/12/2～2014/2/5 試運転） 試運転開始 ・7-1軸： 2013年12月2日 ・7-2軸： 2014年2月5日 ・7-3軸： 2014年1月6日 ※今後も電力会社で、2000万ｋＷ規模以上が新設予定。 ・東電（1000万ｋＷ）、関電（600万ｋＷ以上）、中部（331万ｋＷ以上）、東北、北陸、北海道、九州、、、 ※さらに、その他民間企業でも、 ・神戸製鋼（400万ｋＷ）、新日鉄住金、ＪＦＥ、ＪＸ日鉱日石エネ（400万ｋＷ）、昭和シェル、東京ガス、大阪ガス、西部ガス、日本製紙、丸紅、三菱商事、伊藤忠、通信大手各社など、続々と建設計画を発表。 ◆再生可能エネの新設； たった1年半で700万ｋＷ増強され、太陽光だけで今夏までに累計「1600万ｋＷ」を超える。これだけで、今夏の最大電力需要時のピークカット効果は10％にも達するのでは？ 今も毎月60万ｋＷずつ増加中。年間700万ｋＷの増加ペースは今後数年続く。 ◆電力需要が大幅に減少した。さらに省エネは進展して行く。 ・直管型ＬＥＤは、オフィス/工場の照明の消費電力を60％削減 ・十数年前のエアコンを置き換えるだけで、オフィス/工場の空調の消費電力を80％削減 ・工場/ビル/地方自治体などに、コージェネ装置を、2030年までに原発22基分を普及させる予定 ⇒ もう、原発を再稼働する正当な理由は何もない！ ※
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化石燃料を利用して二酸化炭素を排出させると、食糧生産に問題を来す、大気が不安定になり洪水や嵐などが頻発し、木造家屋は倒壊するなどの諸問題が発生します。 国際的にこの流れを阻止するべく頑張っていますが、エネルギー問題に関してきちんと耳を傾けるべきでしょう。 ２１世紀初頭のようなエネルギーに満ちあふれた生活にはもう国際的に戻ることができないのです。
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- 原発を稼働しなければ
原発を稼働しなければ、燃料費は１/４に下がるのでは？ ⇒ 東電は震災後のたった３年で、燃料費を「年6000億円」も削減した？ 原発ゼロのため、高い老朽石油火力から安い先端火力への更新/転換を急いでいる。 震災後の3年で、約780万ｋＷもの先端火力（LNG/石炭）を新設し稼働開始。 → 全国で同じ事をやれば、約３年で「年２兆円」規模の燃料費削減が可能では？ → さらに、2016末/2017年から、カナダ/米国から3～5割安いLNGが輸入開始！ → もし原発を再稼働しなければ、火力燃料費は１/４に下がる？ ・・・ 『石油から最新鋭のガス火力へ、熱効率57％の発電設備3基が営業運転』2014/5/9 ＩＴメディア 「茨城県にある東京電力の「鹿島火力発電所」は約40年間にわたり、6基の石油火力発電設備で440万kWの電力を供給してきた。さらに震災後に緊急で設置した3基のガス火力発電設備をコンバインドサイクル方式に更新中で、1基目が5月1日に、残りの2基も7月までに営業運転を開始する。 東京電力は「千葉火力発電所」でもコンバインドサイクル方式による発電設備を4月24日に営業運転させたばかりで、最新鋭のガス火力発電設備を続々と稼働させている。「鹿島火力発電所」の3基と千葉の3基を合わせて6基の発電設備を7月までに営業運転に移行する予定で、供給力は一気に95万kWも増える。東京電力のピーク時の供給力が約2％上昇して、夏の電力に余裕が生まれる。 鹿島火力発電所は1970年代に運転を開始した石油火力による1～6号機に加えて、震災後の2012年7月にガス火力の「7号系列」を3基の構成で稼働させた。1基あたり26.8万kWの発電能力があるが、これを高効率のコンバインドサイクル方式に更新して42万kWに増強する計画だ。3基のうち「第1軸」が5月1日に営業運転に入った。 続いて「第3軸」が6月中に、「第2軸」も7月中に営業運転を開始して、3基を合わせると発電能力は従来の80.4万kWから126万kWへ引き上げられる。同時に千葉でも7月までに100万kWから150万kWへ供給力が増加する。 鹿島と千葉ではコンバインドサイクル方式でもガスの燃焼温度が違う発電設備を採用した。鹿島では燃焼温度が1300度クラスの「ACC（Advanced Combined Cycle）」を使う。ACCは鹿島を含めて東京電力の5カ所の火力発電所で導入されているが、その中でも鹿島の7号系列は熱効率が最高の57％に達する。 熱効率が高くなる分だけ、発電に必要な燃料費が安く済むうえに、CO2や有害物質の排出量も少なくなる。鹿島の7号系列ではコンバインドサイクル方式を導入する前と比較して、燃料の使用量とCO2の排出量をともに35％削減することができる。 一方の千葉では燃焼温度が1500度クラスの「MACC（More Advanced Combined Cycle）」を採用して、熱効率を58％まで高めた。MACCは千葉を含めて3カ所の火力発電所に導入済みだ。 さらに燃焼温度を1600度クラスに上昇させる「MACC II」の建設が神奈川県の「川崎火力発電所」で進んでいる。MACC IIになると、熱効率は60％を超える。コンバインドサイクル方式の進化によって、東京電力の供給力は着実に増えていく。」 『東京電力が4000億円以上も利益を改善、料金の値上げと石炭火力の増加で』2014/5/7 ＩＴメディア 「2013年度は前年比、燃料費の高い石油から安い石炭へシフトしたことで燃料費を2000億円も削減」 『CC化完了、千葉火力3－1が運開－東電、燃料費年100億円減』2014/04/25 「３３万４千キロワットから５０万キロワットに出力を増やしている。熱効率は３９％から約５８％に向上。 燃料使用量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約３割削減できると見込む。燃料費削減効果は年１００億円規模に達する。」 → 「16.6万ｋＷ」で燃料費「年100億円」削減。 先端LNG火力「100万ｋＷ」の新設で、燃料費は「年600億円」削減できる。 → 先端石炭火力なら、その2倍、燃料費を削減できる。 ・・・ ◆原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。 最も高い燃料費を使う設備の設備利用率はすでに大きく減少。（2013.12.） ・原発（4800万ｋＷ）＝0％（ものすごく高い。MOX燃料は石油の何倍も高い） ・揚水発電（2600万ｋＷ）＝0.9％（すごく高い。石油の何倍も高い） ・石油火力（4600万ｋＷ）＝30％（化石燃料で最も高い） → これらは、ほとんどが休止して稼働していない。 全て廃止すべき巨大な無駄な設備。原発を稼働しなければ早晩廃止できる。 それだけで電気代は半額になる？ ◆再生可能エネの新設；年間700万ｋＷの増加ペース！ 毎月60万ｋＷずつ増加中。 太陽光だけで今夏までに稼働設備の累計「1600万ｋＷ」以上。これだけで、今夏の最大電力需要時のピークカットは5～10％にも。 ◆細川/小泉元首相が多くの真実を暴露 (1)コスト；ランニングコストだけでも原発が一番高い (2)電気代；電気代が高いのは原発のせい (3)安全；再稼働すれば極めて危険 (4)核のゴミの捨て場所；岩盤に囲まれた十万年安全な場所は日本列島には無いだろう。これ以上ゴミを増やすな (5)経済；原発を維持よりも即時ゼロの方が、日本経済は発展できる (6)原発とは、イデオロギーを超えた命の問題であり、日本経済を衰退させる壮大な不正な既得権の問題 ※ 補足 ※ ＜東電；震災後からの新設 【966.6万ｋＷ】＞ ■2011年 計261.4万ｋＷ 千葉火力（LNG）第3-1/2号；66.8万ｋW（2011.9） 川崎火力緊急設置（LNG）；12.8万kW（2011.８） 横須賀火力（LNG)；120万ｋW（2011.7） 袖ヶ浦火力緊急設置（LNG）； 11.2万kW（2011.７） 大井火力緊急設置（ガス）；12.8万kW（2011.７） 常陸那珂火力緊急設置（ガス/他）；25.3万kW（2011.７） 常磐共同火力勿来７号（石炭）；12.5万ｋW（2011.12） ■2012年 計310.8万ｋＷ 千葉火力（LNG）第3-3号；33.4万ｋW（2012.7） 川崎火力２号系統１軸（LNG）；50万ｋW（2012.7試、2013.2） 鹿島火力（LNG)；第7-1/2/3号、26.8万kW×３台、合計80.4万kW（2012.7） 相馬共同火力新地１/２号（石炭）；100万ｋW（2012.1） 神流川２号（揚水）；47万ｋW（2012.7） ■2013年 計260万ｋＷ 常陸那珂火力２号（石炭） ：100万kW（2013.4試） 広野火力６号（石炭） ：60万kW（2013.4試） (原町火力１/２号復旧；200万ｋＷ（2013.4）（半分）) ■2014年 計134.4万ｋＷ 千葉火力（LNG)；3号系列1～3軸CC化；50万ｋW（2013/12～2014/3試） 鹿島火力（LNG)；7号系列1~3軸CC化；44.4万ｋW（2013/12～2014/2試） 葛野川４号（揚水）；40万ｋW（2014.5） ※
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- 自然環境・エネルギー
- 原発ゼロにすると、電気代は下がるのでは？
原発ゼロでも、 ・深刻な電力不足は起きていない。 ・火力燃料費は劇的に下がる？ ・電気代は下がる？ ・CO2削減もできる？ → つまり、原発ゼロは、再稼働しなくても、簡単に実現できる？ ◆理由その１； ・現在でも、天然ガスの価格は石油の１/２～１/３。 ５年後以降は、シェールガス革命でさらに１/３とかに劇的に下がって行く。 ・総発電量の14.4％以上も発電している石油火力の一部を天然ガスに転換すれば、現在でも燃料費は１/２～１/３に下がる。 ・今夏の最大電力需要時に、2010年に比べて火力960万ｋWが炊き増された。この分の火力を新増設するだけで、燃料費増は１/２～１/３に下がる。 ・原発の代替エネの本命「先端天然ガス火力」などが、すでに続々と建設が始まっている。 現在建設中；石炭火力260万ｋW、LNG火力878万kW、東京都LNG火力100万ｋW、、 2020年までに運転開始；石炭火力220万kW、LNG火力1590万kW、、 ・建設期間；環境アセスの簡略化特例で、敷地内なら最短３年。 ・建設コスト；100万ｋWクラスで1000億円/基。10基で1兆円。採算性がすごく良いので民間資金で調達可能。 ・CO2排出量は、石炭の5分の1、石油の38％しか放出しない。 電力産業において、先端天然ガス火力の普及は、主に石炭に依存している世界のCO2排出量の増加を劇的に削減する。 ・天然ガスは、可採年数が250年以上で、中東に依存しておらず、世界中から安価に安定して供給できる。 ・熱効率；先端天然ガスは６０％ （原発は３０％しかない） ・出力調整；天然ガスは容易 （原発はできない） ・その他の再生可能エネの電力増強や省エネなどもすごい勢い。その分、バカ高い石油は使わなくても良くなる。 ◆理由その２； 際立って発電コストの高い発電方式は３つ。 １位；原発（天然ガスの４～１０倍以上？） ２位；揚水（天然ガスの５倍？） ３位；石油（天然ガスの３～４倍？） →これら３つの発電を止めて or 廃止すれば、発電コスト（＝電気代）は大きく下がる。 ※太陽光は現在42円/ｋWhだが、世界市場では４年後までに19円/ｋWhとなる。石油の約１/２。 ということは、 ⇒ 原発維持/推進派の「自民党」と「公明党」と「日本維新の会」は、”嘘”をついている！ 脱原発派の「みんなの党」と「日本未来の党」などは、本当のことを主張している！ ◆「日本未来の党」は、再稼働せずに、電気料金を上げないで、原発ゼロにすると宣言した！ ◆「みんなの党」は、原発ゼロで、電気代が大きく下がると明言した！ ・・・ ◆その他； ・廃炉費用は、1000億円/基で、50基で５兆円。今、廃止決定しても金額は同じ。廃炉期間は40年。高い費用が発生する解体作業が始まる数十年後に向けて積み立てを開始する。 ・原発は稼働すると、毎年数兆円に相当する放射性廃棄物が発生し続ける。もう置き場所も無い。稼働すると日本経済に莫大な損失が発生する。 ・使用済み核燃料は、より安全化のため、プールから乾式キャスクに移動し、各原発敷地内で保管する。テロやミサイル攻撃に耐えられるように、地下貯蔵などの備えをする。 ・福島原発事故の収束、高濃度放射性廃棄物の処理/管理、などは、政府管理とする。 ・資金調達が必要なら、原発ゼロ５０年国債（無利子）を発行。その分の相続を免除すれば６５歳以上の眠れる金融資産が実体経済に出てくる。 ・・・ taiyouko_syochoさんの投稿より http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1298586222 「2020年度までに運転開始が予定されている電力10社と電源開発の火力発電所は、石炭火力3基220万kW、LNG火力30基1590万kW（資源エネルギー庁「火力発電について」平成24年2月、22P）↓ http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/13th/13-7.p... 現在建設中は石炭火力260万ｋW、LNG火力は878万kW。着工準備中は石炭60万kW、LNG1439万kW。大本営発表ですから、間違いありません。これよりも前倒しされる事はあっても、遅れる事はないでしょう。 現在、GTCCだけで総出力2770万kWありますから、2020年度には総出力4360万kWを誇る世界一の天然ガス発電王国が誕生します。 東京電力川崎火力2号系列（50万kW）は現在試運転中で2013年2月営業開始予定。2号2軸（71万kW）は2016年に1600度級MACC－II、熱効率61％で運転開始予定、同じく2号3軸（71万kW）は2017年運転開始予定。建設中の鹿島発電所7号系列（124.8万kW、熱効率57％）は2014年5月～7月に営業運転予定。 関西電力姫路第二火力発電所1号機（46.85万kW、1600度級MACC－II、熱効率60％）は試運転を開始しており、2013年10月に営業運転開始予定。6号機が営業運転開始する2015年10月には総出力291.9万kW。その他にも2016年営業運転開始を目指して現在建設中の東北電力新仙台火力3号系列（98万kW、熱効率59％）等も続々と登場します。 釈迦に説法ですが、最新LNGコンバインドサイクル発電は熱効率が従来汽力発電の1.5倍ですから、同じ出力を得るための燃料は石炭や石油の3分の2です。また、単位質量当たりの発熱量は石炭の2倍、石油の1.4倍です。しかも、CO2排出量は石炭の60％、石油の80％です。従って、 １．同じ量の燃料ならば、石炭の3倍、石油の2倍も発電してくれます。 ２．同じ出力ならば、燃料消費量は石炭の3分の1、石油の半分で済むので、CO2排出量は石炭の5分の1、石油の38％しか放出しないのです LNGはこれから急激に価格が下落しますから、電気料金は上がる訳がありませんし、環境破壊も起きません。上がるなんて絶対にあり得ません。上げ上げ詐欺に ご用心 ご用心！」
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- 東電の電力供給力の減少
最近徐々に東電の電力供給力が減少していますが、これは供給が十分のためあえて火力発電をとめているのでしょうか？ それとも何か発電をとめないといけない理由があるのでしょうか？
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- 将来、事前予測可能な余剰電力の調整方法を教えてください。
将来、事前予測可能な余剰電力の調整方法を教えてください。 2030年には原発を14基新増設し、太陽光発電を5300万ｋＷ設置し、火力もS＆Bして高効率化を図る絵がありますが、原発はベース電源として安定稼動させる前提とすれば、特に昼夜間で需要が大きく変動する夏季において、夜間に10％以上の余剰電力が生じる可能性があります。（需給の数字は経産省が3月末に公表した電源開発予想ベースで、原発の稼働率は90％で一定、火力は石炭・LNGとも60％を最低ラインと設定し、電源別にEXCEL表でシミュレーションしてみました） 斯様な状況が危惧される中、電力各社はどの様なオペレーションをするのでしょうか？ フランスのように原発の負荷追従を実施するのでしょうか？ 折角作った設備を有効稼動させ、新たなエネルギー媒体として水素を電気分解で作ることは発想として如何でしょうか？昼間は太陽光の不安定な余剰電力、夜間は原子力の余剰電力で電気分解は難しいでしょうか？
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- 自然環境・エネルギー
- 自民党に投票すると、電気代が上がってしまうのでは？
自民党に投票しなければ、電気代は下がるのでは？ 「未来の党」は、電気代を上げないで、原発ゼロにすると宣言をした。 「みんなの党」は、原発ゼロで、電気代が下がると宣言した。 電気代を上げないために、電気代を下げるためには、原発維持/推進派の、「自民党」「公明党」「日本維新の会」には、投票してはいけない！ ◆電気代が上がるのは、火力燃料費の増加と同時に、停止中の原発を維持しているので、２重に費用が発生しているからです。 ・原発を速やかに廃止決定すれば、火力燃料費の増加量の何倍もの費用が削減できます。 ・しかも、火力燃料費の増加問題は、３～５年の短期間に解決できます。 ・さらに、５年後以降は、火力燃料費は今の１/３とかに劇的に下がっていきます。 つまり、もともと原発があるために電気代が高く、もし速やかに原発を廃止決定すれば電気代は下がると思います。 ・・・ （１）２０１０年比較で、２０１２年度の原発停止による火力燃料費の増加は、「３兆円」ではなく「１～２兆円」 ・原発代替のための追加の火力発電電力量；1131億kWh～2364億kWh ・発電単価＝8.9円/kWh とすると、 → 原発停止による火力燃料費の増加；「１～２兆円」 （２）火力燃料費増は、対策すれば、３～５年くらいで１/２～１/３に圧縮できる。 （特に対策しなくても、火力燃料費は、５～８年後までに劇的に減少する。） ◇火力の転換による対策； ・天然ガスの価格は石油の１/２～１/３。石炭はもっと安い。 ・バカ高い石油火力の一部を天然ガス火力に転換で、火力燃料費増は１/２～１/３に削減できる。 ・今夏、最大電力需要時に、火力約９６０万ｋWが炊き増された。 ・つまり、先端天然ガス火力１０基（９６０万ｋW相当）を３～５年で新増設すれば、火力燃料費増は１/２～１/３に削減。２０基新増設なら、火力燃料費は増加ではなく減少する。 ・先端天然ガス火力の建設費は、１００万ｋWクラスで、１０００億円/基、１０基で１兆円、２０基で２兆円。１年で元が取れる程に採算性が良いので民間資金調達可。 ・建設期間は、環境アセスの簡略化特例で、火力敷地内なら、最短で３年。 ・すでに、2020年度までに運転開始が予定されている電力10社と電源開発の火力発電所は、 石炭火力「２２０万kW」、LNG火力「１５９０万kW」（資源エネルギー庁） 先端天然ガス火力は、 ・熱効率は６０％。（原発は３０％しかない） ・CO2排出量は、石炭の5分の1、石油の38％しか放出しない。天然ガスは世界のCO2削減の切り札。 ・出力調整が容易なので、今後急増する再生可能エネの出力変動を吸収できる。（原発にはできない） ◇その他、火力以外の電力増強などでも、石油燃料費は削減される。 ・省エネ（今夏の最大電力需要は、2010年比で13％減少。今後もオフィス中心にさらに進展する） ・コージェネ（今夏までに大阪ガスだけで30万ｋW） ・太陽光（2011年；129万ｋW、2012年；250万ｋW。すさまじい増強スピード） ・風力（10年後北海道だけで、57万→400万ｋW） ・地熱（10年後急増する） （３）原発にかかる費用は毎年「７兆円以上」！ ・稼働すれば、毎年数兆円「３兆円？」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける；３兆円/年 ・原発の維持費；停止中＝１.２兆円/年、稼働中＝１．７兆円/年 ・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出（税金より）；４３００億円/年 ・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出（2009年）；２兆数千億円/年 （経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業） ・その他 原発推進のための広告宣伝費（2009年）；２０００億円/年 自民党を中心に政界に配る政治資金 東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金 内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金 官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金 などなど → 原発を廃止決定すれば、７兆円のほとんどがセーブできる。 ※原発の廃炉費用は、１０００億円１/基、５０基で５兆円。今決定しても同じ金額。非常に高い金額ではあるが、原発に使用している１年分の金額にも満たない。原子力行政では、１年で７兆円以上という、とんでもない無駄使いが発生している。 ※福島原発の４基の廃炉費用は、政府発表で５．８兆円、伴英幸氏試算で４８兆円。一度事故が起きると、とんでもない費用が発生する。４８兆円は今後長い期間をかけて国民が背負うことになる。 原発は保険会社も保険を引き受けないリスキーな事業。そんな事業は本来成り立つはずも無く、速やかに廃止決定すべき。 （４）天然ガス（LNG）価格は今後は劇的に下がる ・大阪ガス；2017年から、北米から、４割安で、２２０万トン/年購入契約！ ・中部電力；2017年から、北米から、４割安で、２２０万トン/年購入契約！ ・東電；2016年から、北米から、５割安で、２４０万トン/年購入契約交渉中 ・関電；2017年から、シンガポールから、６～７割安で、５０万トン/年購入契約！ ・韓国；日本の１/３の価格で北米から購入契約！ シェールガス革命により、非在来型の天然ガスが世界中で大量に発見され続けています。すでに北米の大量生産が始まったために価格が劇的に下がりました。天然ガスは中東に依存しておらず、世界中から安価に安定に調達できます。 （５）自民党は”原子力ムラ”の住人。 年間７兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造に、自民党自体がその一部として組み込まれている。 自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。 これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っている。 したがって、自民党は、原子力行政の”行政改革”も、電力業界の”規制緩和”もできない。 ＜結論＞ ⇒ 原発を廃止決定すれば、今でも電気代は劇的に安くなる。 まともな経済人なら、本当は、日本経済のためには、原発を速やかに廃止すべきことを知っている。 ⇒ 電気代を下げるためには、 原発維持/推進派の、「自民党」「公明党」「日本維新の会」には、投票してはいけない！
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- 何で電力がないとされている東電が他社に融通できるの
東北電で停電の危機、東電が融通拡大 午後１時から実施 2011.8.6 13:11 東北電力は６日、電力不足に陥る可能性が高まったため東京電力からの融通を３０万キロワットから８０万キロワットに拡大すると発表した。午後１時から実施する。当初、見込んでいたより気温が高めに推移し、冷房需要が増えると見込まれるため。 ただ、融通を受けても需要に対する供給余力を示す予備率は３・２％と、安定供給に必要とされる８～１０％を大きく下回り依然厳しい状況だ。 東北電力は、先の新潟・福島豪雨の影響ですべての水力発電所が停止し、供給力が１００万キロワット低下。東北電の供給力は、すでに受けている東電からの融通３０万キロワットを加えても１１５８万キロワットで、この日想定される最大需要１１７０万キロワットをまかなえない見通しとなった。このため、融通の５０万キロワット上積みを要請し１２０８万キロワットを確保した。 この日の東電の供給力は東北電力への融通分を差し引いても４９６０万キロワットで、想定する最大需要は４１９０万キロワットに対する予備率は１８・４％となる。 東電は、自社管内で余裕があるときは最大１４０万キロワットの融通を約束しており、東北電は「需給が逼迫（ひっぱく）する状況にはない」としている。 予備率が３％を割り込むと、東北電は政府に連絡。政府は東北電管内の地域に電力需給逼迫警報を発令し、節電を求める。それでも需要が落ちないときは、計画停電に踏み切る。東北電は震災後、計画停電は実施していない。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110806/biz11080613120010-n1.htm 何で電力がないとされている東電が他社に140万ＫＷも融通できるのですか？ 東電は電力不足って云う割には、ｌ何か裏があると思いませんか？
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- 東京電力の発電所の稼働率について。
発電所の稼働率についてお伺いします。 福島の原発事故の影響で東京電力の供給能力が低下し、 関東圏では停電を余儀なくされています。 東京電力の資料をみると、ここのところ供給力は3300万kW程度 となっています。それに対して需要想定は3800万kw程度なので足りず、 計画停電に踏み切るとあります。 一方、違う資料をみると、東電の最大出力は約6500万kWのようです。 福島原発（約900万kw）を除いても、最大出力は5600万kWほどになります。 単純に計算すれば、現時点での稼働率は3300÷5600＝58％程度です。 そこで、質問が二つあります。 （１）素人である私の印象だと稼働率が低いように感じます。なぜこんなに低いのでしょうか。 （２）現在のような緊急事態に対して、稼働率を上げ、停電の規模を縮小することは可能でしょうか。
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- 最近の発電コスト
石炭火力、石油火力、LNGその他、それぞれいくらくらいするのですか？ 燃料だけ考えても LNG100万BTU=293kwhが20ドル(2,800円) WTI原油1バレル=1590kwhが90ドル(12,600円) として、発電効率60％で見ても燃料だけでLNGで16円/kwh、原油で13円/kwhします(重油はもっと安いか)。 15年前にLNGが1kwh5.5円、原発が5円で原発最安とか言っていた時代からは隔世の感があります。 燃料だけで16円/kwhとなると太陽光や風力など再エネのほうが安くなりそうです。
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- 停止中の全ての原発を再稼動させたら電力は充分？
基本的な質問で申し訳ないですが教えて下さい。 私は関西在住なのですが、関西電力も節電を謳っていますが、これは検査で停止した原発の再稼動を地元自治体が認めないために電力不足に陥るからと聞いています。 福島のように事故で止まっている原発は無いからです。 という事は、逆に考えれば、検査が終わった原発を予定どおり再稼動すれば、こんな節電なんてする必要が無いという事で宜しいのでしょうね？ それと東電。 東電の原発は事故が起きた福島だけではないはずです。 多分、関電同様、検査が終了しているのに自治体の反対で止まっている原発もあるのではないでしょうか？ もしそうだとすれば、停止中の原発を予定通り再稼動させれば、首都圏の電力は充分という事になるのでしょうか？ あるいは東電の場合、停止しているのは全て物理的に破壊されている原発だけという事なのでしょうか？ なお火力もフルに稼動させるという条件付きです。
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- 東電は核燃料税を今後支払いするのでしょうか
東電が値上げをすると言ってますね。 原発の代わりに稼動してる火力発電の燃料代がかさむのが理由とか言ってるようですが 原発を稼動しなかったら核燃料税の支払い義務はないので、その計上分を燃料代にできるのではないでしょうか。 福島県によると、平成19年12月31日～平成24年12月30日までの５年間で 約264億円の税収予定だとしています。 テレビで識者が東電の値上げの話をしても、人件費を減らせとか、他の資産を売れとかの話は出てきますが 核燃料税の話はなぜ出てこないんでしょうか。 東電は企業ですので当然来期予算を組み、税も計上して電気料を決めてたはずではないでしょうか。 支払いしなくてよくなった計上分は無視して、電気料を値上げするつもりなんでしょうか。 どうも不思議でなりません。よろしくお願いします。
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回答ありがとうございます。