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IPDLで検索される【代理人】について

とある弁理士の方に御相談をしたい方がおり、 先生の力量や、今までどの位、どんな明細書を書かれて来られたのかが参考に知りたく、 IPDLで検索したところ、検索に上がったのは数件でした。 出願中でまだ公開されていない件が有ると思いますが、 弁理士登録されてから4年程ご経験のある方で 公開中の明細書が累計1、2件という事はごく普通の事なのでしょうか? IPDLは【代理人】欄の氏名で検索したのですが、 一般的には【代理人】が複数名の表記も見かけますし、 複数名で担当し、実際には弁理士として明細書作成の実務をされていても、(まだ修行中で)出願時の願書には代表弁理士のお名前だけで出される為、氏名が載らないだけ等の事情があるのでしょうか?? 技術者の方でなく有資格者の方にもそういった内情があるのかよく知りません。 「この方はあまり明細書作成には従事されていなかった?」と考えるのは誤解ですか? ちなみに特許事務所に勤めておられ、独立されてまだ間もないとお話を聞きました。 (特許事務所での御勤続年数は分かりません) 弁理士の方、または実情に詳しい方からのお答えを希望いたします。

みんなの回答

  • ape_wise
  • ベストアンサー率34% (311/907)
回答No.1

出願の代理人として名前を使うパターンにはいろいろあります。 特許事務所の代表弁理士(所長)だけのパターンもあるし、パートナークラスの弁理士数名というパターン、そしてその明細書を実際に手がけた弁理士の名前も含めるというパターンもあります。 唯一絶対なのは、弁理士でない人の名前が代理人欄に載ることはない、ということだけですね。 その人は登録後4年ということですが、もしかしたら弁理士登録前からたくさんの仕事を事務所員としてこなしてきていて経験豊富なのかもしれません。 登録後4年経過しているのに検索してもその人が代理人となっている公報が数件しかないのなら、もしかしたらその人の勤める事務所やクライアントのポリシーで所長やパートナーだけを弁理士欄に記載することにしているのかも。これは判りません。 その人の名前が載っている公報の他の代理人をキーに再検索してみて、どういうパターンで代理人をアサインしているのか分析してみるといいでしょう。 ちなみに4年というのは知財の経験としてはとても短いです。経験なしの状態でこの世界に入り、たったの4年でまともなクレームが書けるようになることはまずないです。その人が弁理士登録前からしっかり実務経験を積んでいたことを祈るばかりです。 やはりその人の作成した公報を数通精査してみないとなかなか判断できません。 なお、蛇足ですが、仮にその人があなたのお眼鏡に適うスキルの持ち主だとしても、仕事を依頼できるかどうかは全く別の話です。弁理士のような代理業は受任するときにこれまでのクライアントとの間で利益背反となる事態を避ける義務があるからです。ごくありていにいえば、既存のクライアントと同業他社の関係にあるクライアントからは受任できないことが多いです。特許事務所としてならば、担当者を分けることで受任できることがありますが、弁理士個人で同業他社の仕事をハンドリングすることはまず無理でしょうね。 その点だけは留意されるとよいと思います。

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