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中国が日中共同声明の解釈を変更、日本を提訴?

中国が1972年の日中共同声明の解釈を変えて、戦時の損害賠償を日本の企業に求める訴えを起こしてきました。日中共同声明の解釈を変えることは可能なのでしょうか?習近平という時の権力者の解釈次第なのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • pluto1991
  • ベストアンサー率30% (1987/6587)
回答No.8

韓国の裁判所も 「そんな前提は承知のうえで有罪判決を出した」 のです。 なんでかというと、それが政治、国民の空気だから。 日本にそういうことをしても日本は何もやり返してこない。 逆に、日本無罪なんて言ってしまったら自分が殺されるような立場になる。 どちらを選びますかってことですね。 中国は一党独裁だからなおさらの気がします。

その他の回答 (8)

  • love_pet2
  • ベストアンサー率21% (176/826)
回答No.9

中国は法治主義国家では無くて「オレサマが法律だ!」と言う人治主義地域ですからね。 しかし、中国にはもう外貨が無いのでしょうね。プライドをかなぐり捨ててタカリをしてくるという事は……… 実際中国の外貨準備のうち現金資産の殆どは中国共産党の幹部達が家族に持たせて外国に持ち出してしまっているようです。この為中国域内には殆ど外貨資産が残っていないそうです。 それでもまだ日本からの投資があるうちは何とか経済が回っていたのだけれどアベノミクスのお陰で為替が是正されてソレと同時期の中国の侵略のお陰で日本からの投資がピタリと停まってしまったお陰で中国に外貨が潤沢に流れてこなくなってしまっている。頼みの輸出も世界的な不況のお陰でさっぱり伸びずに対日輸出に至っては殆ど停滞である。 中国経済は債券のデフォルト危機もあって死に体状態である。 この段階に至っても7.5%の経済成長を口にするシェーチンポコは正気の沙汰では無いだろう。

  • fullfill
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回答No.7

賠償請求を起こしたのはチャイナ共産党ではありませんが、チャイナには条約を守るということは自国に有利に働く場合のみで、その逆であればいとも簡単に反故にすることは伝統になっています。 西洋諸国が清朝と締結した条約は、辛亥革命以降勝手に反故にされています。 日本が江戸幕府時代に西洋諸国と締結した不平等条約は、明治時代になって何十年にもわたって粘り強く対等な条約への改正要求を行い、結局は日露戦争の勝利によって達成されました。 こんなところにも、日本とチャイナの違いがあります。

  • kuma8ro
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回答No.6

中国の司法は、共産党の指導下にあり、裁判所がどう扱うか?は、共産党の考え方一つで左右されます。 さらに、別のニュースでは、南京事件の国家哀悼日を作るということも伝えられています。 私は、ここ2ヶ月、日米関係がイマイチな状況にあることを見透かされて、ジャブを打って来ているのであり、さらに大きなパンチが打たれるのではないかと、心配しています。

参考URL:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015555741000.html
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.5

”中国が1972年の日中共同声明の解釈を変えて、戦時の損害賠償を  日本の企業に求める訴えを起こしてきました”      ↑ 中国じゃなくて、中国人個人が、てことでしょ。 ”日中共同声明の解釈を変えることは可能なのでしょうか”     ↑ 共同声明ですから、一方だけで変えることは 出来ません。 ”習近平という時の権力者の解釈次第なのでしょうか?”    ↑ まあ、あそこはああいう国ですからね。 裁判だって共産党の思うがママです。 外交カードとして利用してくるかどうか 検討中、というところじゃないですか。 受理したら、中国から撤退してしまえば よいのです。 韓国といい、まったく日本の隣人にはろくな 国がないですな。

  • TANUHACHI
  • ベストアンサー率31% (791/2549)
回答No.4

 そのニュースソースをよく堪忍しましょう。中国政府が提訴するとは報道されていません。個別の民事賠償を提起したとの記事です。  どうしてそのように近視眼的で前のめりになるのですかね。冷静さを欠いていますね、質問者は。

回答No.3

中国と韓国には法律とか条約という概念がありません。自分にとって損か得かが価値判断で、裁判でさえ自分の立場を有利に運ぶための手段になることがあります。解釈を変えるというより、もともと守ろうとする気がなかったのです。企業が進出しても政府内の風が反対に吹けば、それまでの契約はすべてチャラになりますし、手付金などは払い損になってしまうのです。それが原因で撤退する企業があるのです。

  • kuma8ro
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回答No.2

中国の価値観と、統治体制なら、十分可能でしょう。

回答No.1

え? 国家としての提訴じゃないよ 個人が勝手に訴えただけ 中国人民の下っ端の端くれなんか日中共同宣言の内容なんか知らないと思います だから訴えれば賠償金取れると思ってるようです ちなみに過去2回 同じように訴えがありますがいずれも提訴自体受理されてません 日中の共同宣言ですから日中双方が同意しなければ解釈の変更は出来ません

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