厚年の期間のカウントについて
- 年金アドバイザー2級の試験を受ける予定で勉強しています。受給資格期間の短縮には、公的年金（S5.4.1以前生まれ）、被用者年金の特例、厚年の中高齢の特例の3つがあります。厚年での計算は報酬比例の額の計算と定額での計算の2つあり、加給の条件は240ヶ月以上です。中高齢の特例は60歳未満を前提にしています。
- 厚年の期間について質問があります。報酬比例の額の計算や定額での計算の時には、20歳未満と60歳以上も含まれますか？また、加給の条件は240ヶ月以上ですが、この期間も20歳未満と60歳以上も含むのでしょうか？また、中高齢の特例は60歳未満を前提にしていますが、具体的な条件や例を教えていただけますか？
- 厚年のカウントについて何か質問があります。具体的には、報酬比例の額の計算や定額での計算の際に、20歳未満と60歳以上も含まれるのか、加給の条件は240ヶ月以上なのか、中高齢の特例の具体的な条件や例が知りたいです。理解しづらい質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
厚年の期間のカウントについて
年金アドバイザー2級の試験を受ける予定で勉強しています。 少し、こんがらかっています。 受給資格期間の短縮 ○公的年金（S5.4.1以前生まれ） ○被用者年金の特例 ○厚年の中高齢の特例 これらは、少なくとも、国年での定義のはずですから、 20歳以上、60歳未満の期間で、考えればよいですよね！？ 厚年で出てくる式 報酬比例の額の計算－－－H15.3以前、H15.4以降の期間は、20歳未満、６０歳以上を含む 定額での計算－－－上限があるにしろ、20歳未満、６０歳以上を含む 加給の条件－－－240月以上（これは、20歳未満、６０歳以上を含む のか？） 中高齢の特例で、例えば、S25.10.10生まれの男性は、40歳以上で、会社に19年 勤めたら、240月とみなされる。 中高齢の特例は、明らかに、６０歳未満を前提にしているはずですが、 スッキリと理解できていません。 理解してもらえない質問かもしれませんが、 よろしくお願い致します。
- atom_28
- お礼率62% (93/149)
- 厚生年金
- 回答数1
- ありがとう数13
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞これらは、少なくとも、国年での定義のはずですから 「国民年金のテキストに載っている」という意味ですか？ 国民年金のテキストに載っているからと言って、「国民年金での定義」だから「20歳未満や60歳以上の期間を含まない」わけではないです。 もう一度、よくテキストを読んでみましょう。 例えば、昭和5年4月1日以前生まれの者の特例は、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間で計算しますよね。そして、合算対象期間には、20歳未満や60歳以上の厚生年金被保険者期間も含みますよね。 厚年の中高齢特例は、「厚生年金保険の被保険者期間」で計算すると書いてありますよね。厚生年金の被保険者になれるのは、70歳未満の期間です。そして、それ以外に年齢制限はありませんので、「厚生年金の被保険者期間」とくれば、当然に、20歳未満、60歳以上の期間も含みます。 ※ ちなみに、厚生年金のテキストの中で、ただ単に「被保険者期間」とあるのは、「厚生年金保険の被保険者期間」を表します。 ＞厚年で出てくる式 う～ん、厚生年金のテキストに載っていると言う意味ですかね？ こちらも、上記と同様に考えていけば、解決するはずです！！ テキストに書いてある一つ一つの文言には、それぞれ意味があります。文言をていねいに読んでいかないと、分からなくなってしまいます。
関連するQ&A
- 年金機能強化法、受給資格期間10年
年金機能強化法により、年金の受給資格期間が、25年（300月）から10年（120月）に短縮されます。すると、従来からあった受給資格期間の短縮の特例（昭和5年4月1日以前生まれの者、被用者年金制度、中高齢者・・・）は、どのようになるのでしょうか？ これまでは、理屈が合っていたと思います。 従来との整合性の観点での対応についてよく、理解できておりません。 よろしく、お願い致します。 理屈が合っていた：昔、厚年は、５５歳、それを６０歳からにする経過措置等。 流石に、厚年の中高齢者の特例（240月みなし）は、変化しないと思いますが、どうなんでしょう？
- 締切済み
- その他（年金）
- 未納期間があります？どうすればいいでしょうか
年金特別便が着ました。 自身のものは、20歳の誕生日から現在まで全て埋まってたので 何も問題なしだったのですが。 嫁のほうに、未納期間がありました下記に記録を載せますが 問題の点は、平成16年04月～平成16年6月？が未納期間です。 催促も無く支払う必要があるのかどうかも良く分からないので 詳しい方教えてください。 取得日 喪失日 加入月数 1.国年 平成11.04.xx 平成12.04.01 12 2.厚年 平成12.04.01 平成16.03.31 47 3.厚年 平成16.07.xx 48 PS.未納となってる転職準備期間の際に、特に国年の切り替え通知とか 催促状は無かったそうで、支払ってないそうです。
- ベストアンサー
- その他（年金）
- ねんきんネット…公務員期間がなぜ「未加」になる？！
自身の年金支払い状況をインターネットから確認出来る 日本年金機構の「ねんきんネット」サービス。 学生期間や（転職準備）無職期間は「国年」、 会社員期間、パート労働者期間は「厚年」と表記されますが、 （正規雇用の）公務員期間は「未加」と表記されます。 これは一体なぜなのでしょうか？ 壊れているんでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（年金）
- 厚生年金第3種（船員・坑内員）の被保険者期間特例
お世話になります。 厚生年金第3種（船員・坑内員）の被保険者期間特例についてネット等で内容を調べると次のような記述がありました。 『35歳以降において、第3種（坑内員・船員）であった場合、通常の厚生年金の中高齢の特例と同じように、受給資格期間自体が短縮するという特典があります。 例えば昭和61年3月までに12年の船員期間（第3種に該当）する場合、12×4/3＝16年となります。 仮に上記計算例の人が昭和23年4月1日以前生まれで、35歳以降に12年間、坑内員や船員を勤めた場合、計算の特例で16年とみなされます。そして、受給資格期間の特例により16年で年金の受給権を取得できます。よって当該12年間の期間だけでも年金をもらえるだけの被保険者期間があるということになります。』 この内容が理解できないのです。 つまり、通常は25年間である年金受給資格期間の短縮（16年）の恩恵を受けるには(1)35歳以降において、(2)昭和61年3月までに、(3)12年間の第3種（船員・坑内員）の被保険者期間が必要だと理解しますが、昭和23年4月1日生まれの人は35歳の誕生日は昭和58年4月1日となり、それから昭和61年3月までに12年間の第3種（船員・坑内員）の被保険者期間を作ることは不可能と考えるます。 よって、上記『』内の例は実現不能と思うのですが、何が間違っているのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- ねんきん特別便の空白期間について
ねんきん特別便が来ました。 転職の切り替えの際に空白期間があります。教えて下さい。 一部抜粋 資格取得日 資格喪失日 （厚年）Ａ社 H14.12.1 H16. 2.1 （厚年）Ｂ社 H16. 5.2 H16. 9.21 （厚年）Ｃ社 H16.10.1 Ａ社からＢ社への転職時、Ｂ社は入社後3ヶ月の試用期間があり、厚生年金に加入しておらず、また国民年金にも加入しませんでした。 国民年金支払いの通知は来ましたが、その時は無視してしまいました。 このH16.2.1～H16.5.2の期間の国民年金をさかのぼって加入して支払うことは出来るんでしょうか？ Ｂ社の厚生年金資格喪失日は、多分、退職願に記載した日付けのものと考えられますが、この資格喪失日H16.9.21～H16.10.1までのわずかな空白期間は、後々重大なデメリットになり得るんでしょうか？ H16.2.1～H16.5.2及びH16.9.21～H16.10.1の空白期間を埋める方法はなのでしょうか？ また、もしこの空白期間を埋めない場合、どれほどの損失になるんでしょうか？ とても気になります。 教えて下さい。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（年金）
- 国民年金と被用者年金の受給資格
昭和23年生まれの方が、加入期間18年で被用者年金を 脱退することになりました。 この場合、被用者年金に新たに加入する場合は2年で、 国民年金に加入する場合は7年で年金の受給資格を満たす と聞きましたが、国民年金に加入する場合と言うのは、 被用者年金による受給は断念し、65歳からの老齢基礎年金 のみをあてにするという解釈で良いのでしょうか？ 逆に、例えば昭和23年生まれの方が加入期間20年ちょうど で被用者年金を脱退した場合というのは、65歳からの老齢 基礎年金は受給できないということになるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（年金）
- この社労士の問題を教えてください。
これはどういうことですか。「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満のもので、被用者年金各法に基づく老齢給付を受ける任意加入被保険者が。。。」とありますが、第一号被保険者は「２０歳以上６０未満のもので被用者年金各法による老齢給付を受けないもの」となっています。被用者年金各法の老齢給付を受けるものは任意加入被保険者になれるのですか？ ちなみにこれは社労士の試験問題です。
- ベストアンサー
- その他（年金）
- 社労士受験の勉強方法（点数伸び悩みについて）
初学者で今年初受験します。 既に一通り勉強は終わっているので、過去問・答練などを復習し、間違えたところは解説を読み理解し…とやっているところで、１～２度解いた問題であれば、正解率も高く、合格基準点もクリアしたりしているので、自分ではそれなりの手ごたえを感じて模試に挑みました。 が、直近の6/16に受けた模試では、 【択一】合計３４ 労基７ 労災４ 雇用５ 一般３ 健保３ 厚年７ 国年５ 【選択】合計２６ 労基２ 労災４ 雇用２ 一般(労働)２ 一般(社会)４ 健保３ 厚年４ 国年５ という結果、その前、初めて5/24に受けた模試では、 【択一】合計34 労基6 労災6 雇用5 一般5 健保5 厚年4 国年3 【選択】合計22 労基4 労災1 雇用3 一般(労働)3 一般(社会)2 健保2 厚年4 国年3 と、どちらもあまり変わりがありません。 唯一、苦手にしている年金の得点が少し伸びたぐらいですが、6/16の模試では、労災・一般・健保の択一が下がっており、トータル的には択一は同じ点数です。 実際に過去問・答練・既に受けた模試を復習してみると、一度以上解いているのもあるせいか、論点もある程度分かり、正解率が高いのですが、所見の問題に対応出来ないんです。 試験まで日にちも残り少なく、過去問メインで回していこうと思っていましたが、これでは今と変わらずのやり方なので、伸びないのでは…と思っています。 試験までどのように勉強していったらいいのか、悩んでいます。 勉強時間もけっこう割いていますし、論点を意識しながら、過去問を解いて集中しているはずなのに、結局点数に繋がらなくて、歯がゆい思いをしています。
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 受給資格期間ってなに？？
学生特例制度について質問です。 「期間の各月から10年間は保険料を追納することができます。追納されない場合は、老齢基礎年金の年金額の計算には算入されませんが、受給資格期間には算入されます。」 と、社会保険庁のサイトに書いてあったのですが 「老齢基礎年金の年金額の計算には算入されない」と「受給資格期間には算入されます」ってどういう意味ですか？ 受給資格期間に算入されたらなにがどうなるのでしょう。 年金額の計算には算入されないというのは、将来もらえる年金額が増えない、ということですか？ 詳しくないものでできるだけ簡単にお願いします！
- ベストアンサー
- その他（年金）
お礼
ありがとうございます。 すっきりしなかった原因がわかりました。 期間には、当たり前ですが、2種類あったのです。 それを混同しておりました。 「受給資格期間」と「額の計算の時に使う期間」 受給資格期間は、なんでもあり。 その結果、受給資格期間は満たしていても、額は０ということもあります。 （振替加算相当額の老齢基礎年金） ありがとうございました。