景気回復策は、法人税減税、消費税減税どちらが良いか
- 中小企業は、賃上げができず、消費税増税では国民の貧困化が進む
- 安倍氏の言う通りにはいかず、知価改革と再教育が必要
- 法人税減税では日本企業の海外流出を止めることができるか
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景気回復策は、法人税減税、消費税減税どちらが良いか
政府は、消費税を増税して、法人税を減税しょうとしています。 現実に、大企業は別なようですが、中小企業は、賃金が上がらないようです。 日本の中小企業は、大部分、発展途上国と同じ商品を造っているから、賃上げしたら、造った商品にその分価格に上乗せされる。 その分価格が上がれば、発展途上国の同じ商品のほうが売れ、在庫になり、結局、価格を元に戻し、賃金も、元に戻すことになり。 結論、中小企業は、賃上げ出来ない。となります。 安倍氏の言う通りにはいきません。 堺屋太一氏の言う、古い理論、産業が知価改革をして、知識の集約された、発展途上国にできない商品を造ること、また、労働者も、職安により、その改革に対応できる能力が付くように再教育しなければ、ならない。 かように、安倍氏は、解りきったことをし、解りきった困難に落ち込むようです。 FRBのイエーレン氏も、消費税増税で、日本経済は、落ち込むと言っています。 この様な、状況で、なぜ安倍氏は、法人税の減税をするのでしょうか。 どうも、法人税減税で、日本企業の海外流出を止めようとしているようですが、それで、雇用減少を食い止めようと、しているようですが。これでは、日本経済に明日はない。 中小企業の賃上げは出来ない、消費税増税では、4月以降の消費は落ち込むばかりか、国民は、ますます、貧乏になることになります。とほほ・・・・・・ また、FRBのイエーレン氏は、QE3の縮小で、新興国も不景気になり、日本経済もその影響を受けて、落ち込むと言っています。とほほのほです。 安倍氏は馬鹿なんでしょうか。 私は、消費税は、減税し、日本産業の知価改革を進めるべきだと思います。 みなさんは、どう思われますか? どちらが良いと思われますか?
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>景気回復策は、法人税減税、消費税減税どちらが良いか どちらかを選ぶなら、当然消費税減税の方が良いでしょう。 理由として消費税は (1)雇用を破壊する税制である事。 (2)最低限の生活費にさえ課税し極めて強い逆進性がある事。 (3)還付金ありきの不公平税制である事。 法人税減税して消費税増税など、人件費削って株主に還元しろと大合唱してるようなものです。現に過去何度も法人税減税は行われましたが、景気も雇用も良くなってませんね。最も雇用が破壊されて景気が良くなるなど言う理屈が成り立つなら話は別ですが(笑) 本来、減税程度では景気回復など期待できません。どちらか選ぶなら減税の方がマシなだけで本気で景気回復を考えるなら欧州の付加価値税とは似て非なる消費税のような世界に類を見ない欠陥税制は廃止するしかないでしょう。世代間公平の安定財源にしたいと言うなら米国のような小売売上税でもいい訳で、それでなくわざわざ流通段階に税を掛ける還付金ありきの税制にする必要は全くありません。 >安倍氏は馬鹿なんでしょうか。 そう思われるのも無理はありません。非正規が増えてるだけでカラ求人の現状も知らずに有効求人倍率が増えたから自分の政策は正しいなどと本気で考えてるとしたら、単なる馬鹿以外にありません。 まあ、大企業が賃上げしたとしても、結局非正規にしわ寄せが行くかリストラかで企業はトータルの人件費自体は減らすでしょうね。税制自体がそういう流れにインストールされてる訳ですから企業としては当然の事でしょう。それも分からずに賃上げされたと触れ回り景気が良くなると本気で思ってるなら、これも馬鹿以外にないです。
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- 島崎 信也(@zakky74)
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日本経済は確かに日に日に沈みゆく気がしてきますね。 でも僕は一方で、 日に日に新しい日本の産声が盛んになっているのを確認しています。 国家としての日本は、如何におかしくても良いのではないでしょうか? 大切なことは、1人ひとりの心だし意識の方やと思います。 それが日に日に盛況になっておれば、 何ほども問題はなかろうかと。 実際、 国家をはじめとして、 大きな枠組みによる危機的状況は、 個人1人ひとりの意識や心に刺激が走るには、 とてもとても意味があります。 危機意識を感じ、 それをビジョンに反転させていく人が、 1人ひとりと増えていくことが、 とても大切なんやろうと思います。 余り応えにはなっていないかも知れないですが。 如何でございましょうか?
補足
ご回答ありがとうございます。 あなたのお考えは、日本経済が、高熱を出したぞ、それ熱さまし。 日本経済が、目まいをしたぞ、それ、寝かせとけ、安静に。 と言うように、対症政策で、根本的な解決となりません。 資本主義社会が、市場を取り入れたのは、次の2重大事項のためです。 富を公平に分配する。 競争により、産業を発展させる。 この2事項を守りながら、経済を管理しなければなりません。 残念ながら、国債残高が、1,000兆円を超えている、そのため、国民全体が、消費税増税で負担するのは、酷過ぎると思います。 BBCでも言っていたのですが、欧米日とも、ロビーィストが、力を持ちすぎて、改革が上手くいかない。 企業が大きくなると、経済の教科書にもあるように、価格の協定をする、新商品の開発競争を都合の良いように緩める。 日本の産業が豊かになるのは、産業の知価革命と、職安による労働者の再教育だと思います。 欧米日とも、ロビーィストが、邪魔して、消費税増税なる、最悪の政策を選択してしまった。 残念な国になりました。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
私は、消費税は、減税し、日本産業の知価改革を進めるべきだと思います。 ★回答 そのとうり 安倍に上げさせた 周辺政治家 官僚 財務省系の馬鹿が問題 国民のダニである ・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・ 政府は、消費税を増税して、法人税を減税しょうとしています ★回答 消費税と法人税を対比させてしまう考え方そのものが おおまちがい ・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・ ★理由 財務省 増税原理主義 と揶揄される 一部の既得権益者=多くの国民のダニ に錯覚させられているだけである 【分析は以下だから】 ●デフレが好きな人々 消費税賛成が多い傾向 財務省 公立教員などの中高年官僚に代表される上中クラス公務員の人々(株がんがん買えない)(変化なし給料は税金) 投資をしない預金者 年金生活高齢者(株がんがん買えない) 国債券運用の金融マン(債権から株へグレートローテーション起きたら大損) 国債金融市場は 財務省による護送船団方式の 銀行系金融村社会で 暗黙の談合マーケットと言える 国民の銀行預金でらくして 国債を買い さやとりしている 乱高下 を嫌いデフレがいい ●デフレが嫌いな人々 適度なインフレが好きな人々 日本の誇る電子機械機器輸出製造企業の働く人々 (スマホで株買える)(円安でよろこぶ)(給料変動多し) 投資をしてる資産生活高齢者 (株買える)(個人金融資産のもっとも多い部分) 証券担当の金融マン (株買ってもられば業績UP) ●税収UPより税率UPが好きな人々 消費税賛成 増税原理主義と揶揄される 財務省の高齢職員 軽減税率などの 再拝にて担当業界へ天下り就職先確保 デフレ 円高になると 外為特別会計 100兆円が使えるので おとく。 リフレ経済学者は 国民を経済成長させじゃまするので 財務省は嫌いと思える。 御用学者に情報支援 海外のセミナーへご招待を行う。 ●状況により意見が変わる こうもりの人々 新聞 TV 等マスコミの人々(株がんがん買えない)(自分への軽減税率で意見変わる) 財務省などの意図したリーク情報でも 記事 放送にすれば視聴率アップ 【御参考Q&A】 経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね? ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8330967.html 消費税アップに反対しないのですか? ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8257603.html なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか? http://okwave.jp/qa/q8303469.html ・・・・・・・・・回答終わり・・・・・・・・・・・・・・・
補足
ご回答ありがとうございます。 デフレが好きな官僚ですか。 それでは、国政を行っている資格がない。 そして、テレビや新聞は、官僚の認可を貰わないと、報道できない。 そこに、問題があるのですか。
- m-m-mg
- ベストアンサー率23% (54/226)
> ちなみにQE3の縮小で新興国が不景気になるというのは、それま > で新興国に入っていたドルが引き上げられるからです。 > この逆の現象をおこすには海外からの投資を呼び込むことです。 > 海外からすれば「日本って投資して儲かっても、ほとんどが内部留保 > や配当になるからいいよね!」って思わせたいのです。 そんな訳あるか~、トンデモすぎるな(笑)。 だったら法人税減税しないで金融引き締めするだけで、日本に投資が呼び込めて日本は大好景気だな(笑)。 ってかこの話がホントならここ20年間、日本は好景気でなきゃおかしいな。 ホント、法人税減税推進論者はアホなトンデモな発言ばかりするな。
補足
ご回答ありがとうございます。 海外からすれば「日本って投資して儲かっても、ほとんどが内部留保や配当になるからいいよね!」って思わせたいのです。 これは、私は言っていない。 私も、法人税減税推進論者の理論は、言い訳ばかり、言っていることに責任がない。 議論相手にならない。
- traditional
- ベストアンサー率17% (18/105)
景気が悪化した原因は、消費税導入です。 3から悪化して5で更に悪化しています。 公務員組織だけはいつまでも好景気です。 導入前の景気が良かった頃を知っている人は少なくなりました。 消費税導入をしなければこんな日本にはなっていなかった。 自民党が消費税を導入した理由は、社会福祉に当てるとの事でした。 10になれば、景気悪化との理由ですぐに15~20になります。
補足
ご回答ありがとうございます。 仰るとおりです。 消費税を取るようになってから、景気が悪くなった。 可処分所得を、消費税で減らしているから。 それじゃ、消費が伸びるわけ、無いでしょう、安倍さん。 そう、安倍首相ですよ。 社会福祉、年金減額、支払先延ばし。 それは、年金創設期に、年金貰う資格のない、積み立て不足人まで、満額支払い、年金を自転車操業に貶めた。 それにより、自民党は、その人たちの投票を得た。悪い人達。 そして、今頃、消費税で、年金も補充と。
- tsuyoshi2004
- ベストアンサー率25% (665/2600)
景気ってその名の通り気分の問題なんです。 この気分って、実はほとんどの場合損益ではなくキャッシュフローなんです。 それで法人税の減税の目的は、決して国内企業のためではなく、海外からの投資条件を良くするためです。 投資(というか出資)のいいところは、借金と違い返済が不要なことです。 現在の日本のGDPが約500兆円です。 雑に言えば、日本国内で動いているお金が500兆円ということです。 ここに海外からの投資が5兆円入ってくれば1%の景気浮揚です。 ちなみにQE3の縮小で新興国が不景気になるというのは、それまで新興国に入っていたドルが引き上げられるからです。 この逆の現象をおこすには海外からの投資を呼び込むことです。 海外からすれば「日本って投資して儲かっても、ほとんどが内部留保や配当になるからいいよね!」って思わせたいのです。 例えば、トヨタ自動車は単独だと約1兆円の有形固定資産を保有しています。償却もしているので実際に新たに同じような会社を作ろうとすれば数兆円の有形固定資産が必要でしょう。 またトヨタ自動車の正社員数は5万人以上です。(非正規雇用が1万人弱です。) 海外の会社が日本にトヨタくらいの規模の日本法人を作ってくれれば、数兆円のお金と5万人以上の雇用が生まれます。 (実際問題で、そんな大きな投資はありえないですが、トヨタの1/1000の規模の日本法人1000社なら可能性はあるとは思います。数億円の投資で数十人の雇用です。) このような投資を受け入れるには、法人税の減税は必要でしょう。
補足
ご回答ありがとうございます。 景気は気分だあ、ですか。 そうとも、言えませんよ。 日本政府の国債残高は、1,000兆円超えている。 税収は、50兆円。これで、気分が良くなる訳ないでしょう。 良い気分なんて、気狂にならないと、出来ませんよ。 法人税増税の根拠にはなりませんよ。
- wakaranyo2
- ベストアンサー率8% (81/940)
大航海時代、世界は、海賊の被害に遭い植民地支配されたのは、ご存知ですか。日本が占領されたのは、ご存知ですか。目的は、政府機能を奪い自由にすることになって来ます。アメリカ大陸の政治は、インデアンがやっていると思いますか?現実は、先住民の人口が減少して今では、5%しかいないのです。
補足
あなたは、面白い。 私の補足を否定しないから、どうやら、当たりだったようですね。 日本政府は、海賊に占領されている。 国民は、占領されていることを、苦難の状況を理解していない。と。 そのうち、国民の人口も減少すると。 仰るとおりでしょう。 茶会の運動でもしますか、米に習って。
- dai0029390
- ベストアンサー率21% (11/51)
法人税とは利益の出ている企業に課せられる税です。 例えば、10人で競争してトップ3が挙げた利益から支払われる税でそれは社会還元され、また市場を圧倒する覇者を作らせず競争原理を機能させるためのものでもあります。 日本ではここ20年の優遇政策等で一部企業に莫大な内部留保が溜め込まれてしまっています。 そんな企業の法人税減税をしても全く無意味です。 上場企業では50%近い企業が投資縮小を続け内部留保を拡大させて無借金経営になっています。これでは景気が良くなる訳ありません。 そして政治がそれらを後押しし、無借金経営の企業が増えたことを捉えて「改革の成果だ、日本企業は筋肉質になった」などと公で語る体たらくぶりです。 投資(=借金)の最小化がすがらしいことだと改革派を気取る政治家が語っている訳です。投資が最小化してなんで景気がよくなるのか、経済活性がなされるのか、それを筋肉質といいだすとはアホらしい限りです。 そういった政治家は全く経済に対する洞察も理解も考えもなく、レントシーカーの話を鵜呑みにした操り人形にしかなっていなく、そしてその自覚もありません。そんな人が改革を主導した訳ですから、日本経済の復興がこれだけ遅れているのは当然です。 そしてそんな人らが昨今法人税減税を唱えます。 法人税減税などしても無意味です。必要な経済政策はもっと他に沢山あります。
補足
ご回答ありがとうございます。 そうですよねえ、消費税の減税か据え置きですよね。 経済の教科書にもあるように、戦後68年、その間、企業は、だんだん大企業に、太り、次の二つの事項で市場機能を減少させてきた。 1. 大企業の商品価格の協定。 2. 新製品の競争も協定。 これらの市場機能を、回復させ、日本の産業の知価改革を進めるべきだと思いますよねえ。
- dai0029390
- ベストアンサー率21% (11/51)
> 景気回復策は、法人税減税、消費税減税どちらが良いか どちらもダメです。 デフレ下やデフレ圧力の強い環境下で法人税減税をしても消費税減税をしても全く無意味です。 意味があるのは投資拡大を投資減税や積極財政政策だけです。
補足
ご回答ありがとうございます。 意味があるのは投資拡大を投資減税や積極財政政策だけです。 具体的に、どんなことをお考えなのですか? 私は、消費税の減税か据え置きですね。 それと、経済の教科書にもあるように、戦後68年、その間、企業は、だんだん大企業に、太り、次の二つの事項で市場機能を減少させてきた。 1. 大企業の商品価格の協定。 2. 新製品の競争も協定。 これらの市場機能を、回復させ、日本の産業の知価改革を進めるべきだと思います。
- Red_Baron
- ベストアンサー率13% (61/449)
>安倍氏は馬鹿なんでしょうか。 安倍さんの支持者は、安倍は馬鹿という立場(チャンネル桜)、判っていてもできないヘタレという立場(リフレ派)がいます。 僕は後者だと思います。 >日本の中小企業は、大部分、発展途上国と同じ商品を造っているから、賃上げしたら、造った商品にその分価格に上乗せされる。 >その分価格が上がれば、発展途上国の同じ商品のほうが売れ、在庫になり、結局、価格を元に戻し、賃金も、元に戻すことになり。 >結論、中小企業は、賃上げ出来ない。となります。 日本の中小企業は、大部分、発展途上国と同じ商品を造っているってソースありますか?この部分を否定するだけで、あなた仮説は砂塵に化します。 発展途上国と同じ物しか作れないなら、なんで価格の高い日本製品を輸入するのかって疑問が出てきません? >堺屋太一氏の言う、古い理論、産業が知価改革をして、知識の集約された、発展途上国にできない商品を造ること、また、労働者も、職安により、その改革に対応できる能力が付くように再教育しなければ、ならない。 知価改革ってのがよく判らないのですが、「発展途上国にできない商品を造る」ってのは、現在の日本が正しく"それ"じゃないかと思うんですが、それを否定するような論拠って在るんですか? せめて「発展途上国にできない商品」というものをもっと具体的に挙げてもらわないと、賛同はなかなか得られないと思います。 堺屋太一って、確かグレートリセッターで日本破綻論者じゃなかったけ?
補足
ご回答ありがとうございます。 日本の中小企業は、大部分、発展途上国と同じ商品を造っているってソースありますか? 電話帳のイエローページを見てください、解るでしょう。 それに、発展途上国も、産業を進化させています。 その分でも、日本の産業は進化していかなければ、賃上げはできません。 私は、消費税の減税か据え置きですよ。 経済の教科書にもあるように、戦後68年、その間、企業は、だんだん大企業に、太り、次の二つの事項で市場機能を減少させてきた。 1. 大企業の商品価格の協定。 2. 新製品の競争も協定。 これらの市場機能を、回復させ、日本の産業の知価改革を進めるべきだと思います。
- wakaranyo2
- ベストアンサー率8% (81/940)
捕捉有り難うございます。 誤解を招いたようです。コントロールは、働きを意味しています。
補足
ご回答ありがとうございます。 先住民の経済を海賊に任せると、どうなるか。予測可能でしょうか。やはり、暮せなくなるのです。インデアンのように人口減少し、守れなくなり滅亡するのでしょう。経済回復を目指すなら、海賊の言うことの逆がむしろ的をいてるかもしれません。例えば、増税の逆の国民支給カードのような物を配布して、個人経済をコントロール出来る仕組みを作る。増税と支給があって社会が安定してくると思います。 この、先住民とか海賊とは、誰のことですか。 海賊が、安倍内閣で、先住民が、国民と言う事ですか。
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