なぜ、尖閣や竹島、北方領土について、

質問

少し気になりました。

尖閣問題。
日本領と言うのは明確であり、中国が最近、変なことを言い出した。
これは日本側の意見ですよね。
ま、私もこう思っています。

しかし、相手国が主張してきて、日本領だとこちらも堂々としているなら、なぜ国際司法裁判所で争わないのでしょうか？
中国が、裁判して明白にしよう！と言っているのに。。
日本も、『領土問題は存在しない』と言うだけではなく、相手が変な事を言って来ていると思うなら、相手が訴えてくれば、受ければいいと思います。
なぜ、領土問題は存在しない！と言い切るのでしょうか？

竹島もそうですよね。
日本が裁判しよう！と言っても、『韓国として、領土問題は存在シマセ～ん』と言っていますが、なぜ韓国も堂々と、日本の申し出の裁判を受けないのでしょうか？

国際司法裁判所で訴えられるという事には、どんな意味が有るのでしょうか？？

中国が訴えてきてるんだから、日本側も堂々と受けて立てばいいし、竹島も日本が訴えようとしてるんだから、韓国も堂々と受けてくれればいいのに。

なぜ日本も韓国も、『領土問題は存在しないから裁判受けません』と、子供のような事を言うのでしょうか？

一方の国が『領土を返せ！』と言っている時点で、領土問題が存在してるのに。
真実を知りたいです。

ちなみに私は、先祖代々日本人です。

回答No.13

r5305

さすが、この手の問題は、他の方が的確に答えられていますね。

で、他の回答で少しだけ補足を。

中国は、尖閣問題で裁判しづらい理由として「台湾との問題」を上げている回答がありましたが。それについて。

尖閣諸島の領有を最初に主張し始めたのは台湾です。

それを聞いた中国が、尖閣が台湾領なら、尖閣＝台湾＝中国ということで、尖閣＝中国領だ、というロジックです。

ただ、台湾の帰属問題が解決しないうちに、尖閣諸島で日本と直接やりあうことは事実上不可能なわけです。

もちろん、尖閣についてだけ、台湾と中国がタッグを組めば可能でしょうが、台湾は現在９割以上が独立支持で親日国ですから、それはないでしょう。

ふつう、実効支配している側から裁判を申し出ることは（万一負けたら大変なので）しませんが、中国との摩擦が大きくなってきたら、日本から提訴を促すかもしれません。

そうなれば、中国はそうとう追い込まれるでしょうし、平和主義の日本に対する国際評価が高まるでしょう。
ある意味、天下の宝刀と言えますが、安倍さんは、はたしてやるか・・・

回答No.12

r5305

他の方が詳細に回答されていますが、少しだけ。

まず、＜中国が、裁判して明白にしよう＞という話は何か誤解でしょう。
中国は尖閣だけでなく、それ以外の領土問題についても、当事者の二国間で解決すべき、と明言しています。

日本も、裁判を受けません、などと言ったことはないと思います。

ちなみに、日本は国際司法裁判における「強制管轄受諾宣言」を行っているので、同宣言を行っている他の国から訴えられた場合、裁判を拒否することができません。

ですから、南氷洋の調査捕鯨の件で、同宣言を行っているオーストラリアから訴えられたので、日本も応じ、現在裁判中です。

つまり、日本が「領土問題は存在しない」といっても、中国は日本に裁判させることは可能なわけです。

しかし、中国はそんな宣言はしていないし、そもそも、フィリピンと争っているスカボロー礁について、「国際海洋裁判所で解決しよう」というフィリピンの提案を拒絶しています。

そんな国が、自分からすすんで裁判しよう、などと言うはずがありません。

もし、日本が「中国が国際司法裁判に訴えたら、日本は応じる」などと言った場合、困るのは中国です。

７６年も抗議しなかった中国が圧倒的不利ですし、台湾との問題も解決していない状況で、裁判などできるはずがありません。

おさえておかねばならいのは、中国の目的は「領土問題の解決」ではなく、「領土の拡大」であり、その姿勢を明確にしています。

現状維持が目的の日本とは、まったく異なります。

ちなみに、日本は北方領土についても、ロシア（旧ソ連）に対して共同提訴をもちかけたことがあり、ロシア側が拒否しています。

日中韓露の中で、同宣言を行っているのは日本だけです。

韓国は、国際司法裁判を拒否し、日本があきらめるのが唯一の解決法だ、などと大統領が言うような国です。

日本を他の理不尽国家と同じレベルで考えることはできません

回答No.11

itchyitchy

国際司法裁判所に提訴しても殆ど意味がありません。なぜなら裁判になるには双方の合意があるからです。

回答No.10

nacam

尖閣諸島に関しまして、「日本側が領土問題は存在しない、日本固有の領土」としているために、日本側から国際司法裁判所への提訴はできません。
国際司法裁判所への提訴を行う事は、尖閣に領土問題が存在する事を認める事となり、「日本固有の領土」という日本側の主張を自ら放棄することになります。
尖閣が日本固有の領土でないならば、過去に日本政府は、「日本固有の領土」とウソの主張をしていた事になります。
韓国が竹島の提訴に応じないのも、同じ理由です。
もしも中国が尖閣諸島を国際司法裁判所に提訴しても、日本側は応じません。

また国際司法裁判所での調停結果は、事態を何も変更しません。
タイとカンボジアの領土問題は、国際司法裁判所がカンボジア領としても、タイ側が応じず、その後も紛争が続いています。

そもそも国際的に「固有の領土」など存在しません。
「固有の領土」を主張するのは、その地を自国領と認めさせる有効な証拠が存在しないために、固有の領土と主張せざるをえないのです。
尖閣を日本領と定めた条約も共同宣言も存在しません。
中国領だとする条約も共同宣言も存在しません。
竹島を日本領とする条約も共同宣言も存在しません。
もちろん韓国領とする条約も共同宣言も存在しません。
よって、「固有の領土」として主張するしかないのです。

しかし北方領土においては、日本側は、サンフランシスコ条約で明確に国後・択捉は放棄しており、日ソ共同宣言で平和条約締結まではソ連（ロシア）領であることを認めています。
よって日本の北方領土請求は、国際的に不当行為であり、侵略行為とみなされます。

回答No.9

golgol13---

国際司法裁判所で争わないかって？
役に立たないからです。
竹島、北方領土はなぜ国際司法裁判所があるのに解決しない？
役に立たないからです。

それに国際司法裁判所なんて他人じゃん。
他人に自分の運命を委ねるのはとんでもない愚か者です。
他人に自分の運命を委ねたくないから、どこの国だって軍隊をもって武装してる。

中国は日本より真剣なんだよ。

回答No.8

princelilac

尖閣
中国は本気で国際司法裁判所に提訴する気はありません。敗訴することがあまりにも明らかなので、内心はこのまま日本が立ち上がらないことを望んでいるのではないでしょうか。つまり国内向けに反日ムードを煽るネタとして、尖閣は棚上げにしておくのです。経済が失速したり、民主化運動が盛り上がったりして、共産党への批判が上がった時のために反日カードとして持っておくのが得策だと考えていると思います。日本がサッサと提訴に応じて、決着を付けた時点で共産党は崩壊するでしょう。中国はそれを避けているのです。

竹島
歴史的な資料から、日本領であるとの証拠が多いです。しかし領土は占有している側の意見が通るのが一応の判断になります。国内の民法では20年間他者からの抗議がないままで、所有者のように振る舞えば自分の土地になってしまいます。もちろん竹島問題にこの法律が適用される訳ではありませんが、戦後の日本の態度を「実効支配を半世紀も許している」と思われても仕方のない状況であるのは事実です。日本の領有は認められないとする判決が出る可能性もあるのです。しかし、それを覚悟で提訴に踏み切っているので、それに応じない韓国の心象もよくありません。総合的に考えると、提訴に応じない韓国側の分が悪いのだと思います。

回答No.7

kaxuma119

領土問題は実効支配している国に、竹島でいえば韓国に、尖閣でいえば日本に、問題があると認めさせることが最初のステップになります。そこに交渉の意味が生じるからです。だから係争地を実効支配している国は必ず『領土問題は存在しない』という立場を採ります。外交の基本です。

「国際司法裁判所への提訴は当事国両方の同意が必要」と前の回答者が答えていますが、日本に関しては相手が国際司法裁判に訴えた場合には、原則として裁判の実施には応じます。というのは、日本は国際司法裁判所規程36条2項に基づき、義務的管轄権（強制管轄権、compulsory jurisdiction）の受諾を1958年に宣言しているからです。簡単に言えばいつでも裁判に応じてやると国際宣言をしているのです。

この宣言を行っているのは日本以外はイギリス、ドイツ、カナダ、インドなど10か国程度です。アメリカ、フランス、ロシア、中国、韓国などは宣言をしていません。つまり日本が竹島問題を国際司法裁判所に持ち込んでも韓国は裁判に応じるかどうかは保留できる、つまり応じないで済ますことができるのです。

で、現実的問題ですが韓国は竹島を実効支配しています、しかも義務的管轄権を受諾していませんから、国際司法裁判でケリをつける必要はありません。日本が武力で再獲得しないかぎり、今の状態を続けることが国益にかないます。

中国は尖閣について国際司法裁判に訴えることは可能です。日本は受けて立つでしょう。しかし中国は裁判で必ずしも勝てるとは言えません。敗訴となれば国家の主張の正当性に大きな傷がつきますから、裁判には訴えたくないでしょう。しかも、この件で裁判に訴えるとなれば、カシミール問題（インドとの国境紛争）やウィグル、チベットの独立問題も裁判を提議される恐れが出てくるので嫌なのです。

北方領土は状況が違います。ロシアが領土問題の存在を公式に認めていて、部分返還になら応じてもいいという立場をとっているのに対し、日本は全部返せと言っているからです。

回答No.6

Epsilon03

まず、国際司法裁判所への提訴は当事国両方の同意が必要ですので、片方だけでは出来ません。
その為に韓国は裁判になれば確実に敗訴する事を解って居ますから、領土問題は無いと言って逃げているだけです。

> 一方の国が『領土を返せ！』と言っている時点で、領土問題が存在してるのに。

韓国の竹島に関する事については、国際法に違反しながら実質韓国が実行支配していますが、中国の尖閣諸島に関する事は違います。
奴らは６０年代終わりから７０年代にかけて国連が尖閣諸島周辺に石油資源が埋蔵されている可能性を発表した途端に
自分らの領土だと言い始めた。
しかし実行支配は出来ていないので、領土問題としては存在しないと言う日本政府の見解は正しい。
だから中国は公船を尖閣諸島周辺へ送り込み、領土問題にしたがっている。
最近では防空識別圏を領空と混同した中国が、勝手にしかも一方的に防空識別圏を設定したりと、着々と
領土問題に仕立て上げようとしている。
仮に領土問題として同意の下で国際司法裁判所へ持ち込んだとして、中国は国連での安全保障理事会常任理事国と
言う立場を最大限に利用して裁判に勝とうと言う根端でしょう。
武力を行使しない侵略をしようとしているのが尖閣諸島での中国共産党の戦略でしょうが、軍部は暴走しそうですがね。
北方領土に関してはより複雑でしょう。
既に住民が居りコミュニティを形成して時間が経っても居ますから、ロシア領土として既成事実化されてしまい
住民の問題を円滑に解決する事をセットで交渉しないと極めて難しいでしょうね。
現在の日本政府はそこまで踏み込まずに、まずは主権を返還させようとしていますが、同時進行させないと
なかなか厳しいでしょうね。
しかも四島一括返還では無く、ロシアが円満に解決する策として使っている面積の半分をまず変換して貰う事で
進めて行き、残り半分については継続交渉に持ち込めれば大成功でしょう。
それでなくてもロシアとしては天然ガスを日本に勝って貰いたいですし、極東の開発を日本の技術で進めたいと言う
思惑もありますから、最大のチャンスであり今後はもう無いだろうと言うチャンスですから、生かすか殺すかは
日本政府の交渉術次第と決断に掛かっているでしょう。

回答No.5

あずき なな（@azuki-7）

国際司法裁判所は相手も乗ってこないと開けないのです

つまり普通の裁判みたいに　どっちかが訴えを起こして
裁判所が呼び出し状送って　来なかったら強制的に裁判で判決
と言うわけには行かないのです

双方が裁判で争う事を同意して初めて成立するのが国際司法裁判
つまり韓国が裁判で争う事に同意しないといくら日本が訴えても無意味なのです

では何故韓国は応じないのか？
決まってるじゃん　負けると分かってるからだよ
要するに本音では竹島も尖閣も日本の領土だってことを知ってるし認めてるって事

回答No.4

abewainpo

国際裁判所だなんて国連と同じで国力に応じて結果が変わって来るからでしょう。

先祖代々日本人って怪しいですね。そんなのよく調べなきゃ分かりませんよ。