雑所得の20万円申告不要の規定について

質問

• 個人で商売をしている方が友人に仕事を依頼し、報酬として収入を支払う場合、その収入が雑所得となります。
• 雑所得の申告不要の条件として、給料を一箇所から貰っていて、年末調整を行っている、かつ、確定申告を行わない人が該当します。
• 友人二人が会社員で給料を貰っていて、年末調整が行われている場合、彼らの収入は雑所得として申告不要である可能性があります。しかし、年末調整については詳細な確認が必要です。

回答No.6

hata79 · ベストアンサー

多くの正当と、デタラメと言える回答がされてますので、混乱されてるのではないでしょうか。

所得税法第１２１条が該当条文です。この条文は読んでホイと分かる条文ではないです。
そして、ご質問者はこの条文に関しての質問です。
企業に勤めていて年末まで在職されてる方については、企業が年末調整をする義務があります。
勤務先が一社だけの方でしたら、「年末調整を受けている者」と考えて良いです。

所得税法第１２１条はどんなことが書かれてるのかを以下述べておきますので、よろしかったらお読みください。

サラリーマンすべてが確定申告をすると税務署がパンクします。そこで「年末調整」というシステムを採り、確定申告を省略できるようにしてます。
しかしサラリーマンでも、主たる給与以外の臨時収入が入ることもあります。
友人の仕事を手伝ってお礼を貰った場合など、いくつか考えらます。
せっかくサラリーマンに確定申告をしなくてよい制度を採用してるのに「少し」の他所得が発生したら「確定申告義務がある」としたのでは無意味ですので、「主にもらってる給与以外の所得が２０万円以下なら、あえて確定申告しなくてもいい」というのが、所得税法第１２１条の考え方です。

ですから、会社から給与をもらっている一般の者が、友人の仕事を手伝って貰ったお礼が２０万円以下なら「あえて、確定申告をしなくて良い」のです。

ここで「あえて」という表現に気をつける必要があります。
その収入だけを足した申告書を出すためだけに確定申告をしなくて良いという意味です。

会社から給与をもらってる、年末調整も受けている、友人の手伝いをして貰ったお金が２０万円以下である某氏が、確定申告書を提出する場合（理由は、ざっと以下のようなものが考えられます）には、この２０万円を加えて申告をする必要があります。

１、医療費控除を受ける。
２、扶養控除を新たに受ける。
３、住宅ローン控除を受ける。

なお、所得税法第１２１条の規定で、確定申告義務がない方でも、住民税の申告義務がある点に注意です。
これは地方税法に、所得税法第１２１条と同じ規定がないからです。

お礼

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。住民税は申告が必要のようですね・・。