• ベストアンサー

合併特例債について

まず地方交付税について、平成17年3月末までに市町村合併した場合、合併後の地方交付税は合併後10年間は関係市町村が合併しなかった場合と同様に算定すると合併特例法第11条で保障されていますよね。 で今回の合併のもうひとつの魅力(?)である合併特例債ですが、「元利償還金の70%を普通交付税措置」とありますが合併特例法の条文の中には70%という数字は見当たりません。(一部とはありますが・・・) ほかの法令等で明文化され保障されているのでしょうか? 勉強不足でしたらすみません。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

地方交付税法附則第5条に特別の地方債に係る償還費の基準財政需要額への算入の条項があり、第1項第7号で合併特例債償還費について千円につき700円が基準財政需要額に算入される旨の記述があります。

dondonbei
質問者

お礼

ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 急いでいます!合併特例債の仕組み

    合併特例債について質問です。 元利償還金の70%が普通交付税によって措置されます。 とは、70%は、返さなくてよい。というこですか?「普通交付税によって措置」とは基準財政需要額などに関係あるのでしょうか? また、合併特例債の充当率は、対象事業の95%とは合併特例債でまかなえるのは、事業の95%まで、合併特例まで負担できるということですよね?

  • 合併特例法と合併支援策

    市町村合併について質問です。 合併特例法というものと、合併支援策というものがあるようなのですが、どう違うのでしょうか? また、財政的支援として、「合併直後の臨時的経費に対する財政措置」「特別交付税措置」「補助金」は、合併特例法ではなく、合併支援策で定められているのですよね?

  • 補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されている資料はないのでしょうか?

    市町村合併に対して様々な財政的支援があります。 合併算定替えや地方特例債などは、合併特例法に記載されていますが、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されていません。 「都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする」 としてか記載されていません。 総務省などより、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されている資料はないのでしょうか? また、書籍でもかまいません。

  • 市町村合併

    おとおさんにたのまれました 市町村合併した時、それぞれの市町村の借金は、合併した地方自治がまとめて面倒を見て返す事になるのですか? 特例措置とはなんですか・・・教えてください

  • 卒論の題名

    卒論の題名について質問します。 卒論の内容は「市町村合併」です。 現在調べていることは、 ・合併後地方交付税が減少する理由、合併後と合併前 の地方交付税額の差額(ある市を元に) ・合併する際の財政的支援(地方交付税が合併後10 年保障される等) ・合併特例法について調べました。 本当は市町村合併によるデメリット・メリットについて調べたかったのですが、流れから方向が変わってきてしまいました。 これから方向転換するもの難しそうなので、今の流れで行きたいと考えています。そうすると、合併による財政的支援についての論文になるのですが、主題(副題)はどのようなものにしたらよいのでしょうか? 考えているのは、「政的支援から見る市町村合併が行われる理由」です。

  • 市町村合併のメリット・デメリットについて

    市町村合併のメリット・デメリットについてお伺いしたいのですが、何故に国は各地方自治に対して合併を勧めることになったのでしょうか?やはり国から交付する地方交付税の支出を抑えたいという狙いからなのでしょうか? どなたか自治体政策という観点から見たこの市町村合併について教えてください。

  • 市町村合併と地方交付税交付金

    市町村合併がはやってますよね? 国から合併するよう各地の行政は進められていますが、 地方への交付税交付金は国としては少なくなるんですよね? つまり、交付税交付金の元になる法人税、所得税や消費税が少なくすむと言うのが、 国の狙いなのでしょうか? 影響とかはどうなるのでしょうか?

  • 新・旧 市町村合併特例法

    市町村合併特例法は、新・旧があります。 新、の施行期日はについて質問です。 新では、 この法律は、平成17年度4月1日から施行し、平成22年度3月31日にその効力を失う。 ただし、平成17年3月31日までに都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年度3月31日までに行われる市町村の合併については、現行法が適用される。 と書かれてあるのですが、ここで現行法というのは、旧合併特例法のことをいっているのでしょうか?

  • 市町村合併による財政需要の減少について

    市町村合併が行われると、財政需要が減り、地方交付税(普通交付税)を算定する場合の基準財政需要額も減少することになると聞いたのですが、どうして財政需要が減るのでしょうか?「長や議会の議員の数が減少するから、理論上、財政需要が減る」といわれたのですが、長や議員の数が減るだけで財政需要は減るものなのでしょうか?そのほかに財政需要が減る要因がありましたら教えてください。本などを調べたのですが減る要因について詳しく書かれていなくて困っています。

  • 市町村合併について

    市町村合併特例法の改正により、市の要件が4万人から3万人になりますが、詳細と施行月日を教えてください。