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消費税区分
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課税売上に関しては、本則課税で、課税売上割合が９５％未満となるときは、仕入税額控除が全額控除できず、特別な計算が必要となってきますので、非課税売上は課税売上割合の分母を構成するのに対して、不課税売上は分母にも含まれない為、非課税売上と不課税売上をきちんと区分しなければ、正しい計算はできない事となります。 一方、課税仕入に関しては、単に課税仕入か、そうでないかの区分さえしていれば、非課税仕入か不課税仕入かは、どちらでも計算上の影響は全くありませんので、極端な話、非課税仕入であっても、全て不課税仕入で処理していたとしても計算上では影響がありません。 ですから、売上に関する項目については、非課税・不課税の区別は必要ですが、仕入や経費に関する項目については、非課税・不課税が混同されていても特に問題はありません。
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- mak0chan
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不課税と非課税の違いってことですか。 【不課税】消費税の課税対象要件からはずれるもの。 (例) 国外取引、事業として行われるものでない取引 (自宅の家具などの売却)、保険金・共済金・利益の配当・寄付金・見舞金など 【非課税】消費税の課税対象要件に合致しているが、社会政策上課税対象から外されるもの。 (例-1) 消費税の性格上課税対象とすることになじまないもの。 土地の譲渡・貸付など、利子・保険料など、郵便切手・印紙などの譲渡、商品券・プリぺー度カードなどの譲渡、住民票・戸籍謄本などの行政手数料など、外国郵便など (例-2) 社会政策的な配慮に基づくもの 社会保健医療など、一定の介護サービス・社会福祉事業など、助産、火葬・埋葬料、一定の身障者用品の譲渡など、授業料・入学金など、教科書の譲渡、住宅家賃 なお、税に関して疑問があるときは、国税庁のタックスアンサーが分かりやすいですよ。参考URLです。
- mak0chan
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消費税の申告書に、現金や預金を書く欄はあったでしょうか。
補足
すみません。消費税の関係のない区分の科目の例として、現預金を書いただけなんです。非課税仕入も同じです。
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