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住宅を取り巻く経済環境
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＞企業は成長の元になる設備投資をまだ増やしていません。 日本政策投資銀行の調査（2013年6月）によれば、 １．大企業（資本金10億円以上）の2013年度国内設備投資額は、製造業（10.6％増）、非製造業（10.1％増）とも増加し、全産業で10.3％増と２年連続の増加となる。 ２．(1) 非製造業では22年ぶりに二桁増 との事です。 http://www.dbj.jp/investigate/equip/national/detail.html 非製造業の設備投資にくらべると製造業の設備投資がまだ弱いという感じはあるのですが、それはグローバリゼーションの影響が大きいと思います。 つまり、製造業は国内に設備投資をするよりも、海外生産拠点を増強するので、統計上は「設備投資」ではなく、「対外直接投資」に表れてくるからです。 ＞個人は消費税増税の影響で住宅消費を増やしてきていますが、大丈夫でしょうか。 消費税増税の影響は一部あるでしょうが、全体としては別の要因と思います。 とくに住宅流通の過半をしめる中古物件の売買は消費税の影響を受けないですが、やはり動きが加速しているので、これは消費税増税前の駆け込み需要とは異なると言う事になります。 ＞これで経済成長がてきなかったら、大変なことになると思いますが、それともインフレでローン借金は何とかなるのでしようか。 若いのに巨額のローンを組んでまで、住宅消費を先行させる人々は、いつの時代も大変なことになるでしょう。 1980年以前の無謀な住宅投資が何とかなってしまったのは、インフレによるローンの目減りに加えて不動産価格の一貫した上昇という両面から借金購入者に追い風が吹いたわけですが、これからの購入者には、不動産価格の一貫した値上がりという「ボーナス」は付いてこないでしょうから、やはり借入は年収の2年分ぐらいに抑えないとイケナイと思います。 2007年ごろにチョット値上がりしましたが、その後に反動もあり、結局、直近15年は横ばいですよね。 直近20年のスパンで見れば依然として値下がり状況です。 http://contents.nomu.com/column/money/vol276.html 人口減少で、かつ、700万戸以上の空き家がある日本で、全国規模で不動産価格が上昇することは期待できません。 2020年のオリンピックに向かって東京都の湾岸地域で多少の値上がりが期待できるでしょうが、この地域の不動産を買えるのは一握りの富裕層ですから、全国的にインパクトがあるわけでもないでしょう。
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お礼
いつもながら、見識深い回答を読んでおります。家を建てようとしている若い人に読んで欲しいと思います。ありがとうございました。
補足
経済成長期の30数年前に家を建て、ローン返済していても資産の値上がりで、貯金をしているような感覚でした。賃金上昇で10年で完済した。今の若い人は家の重荷を10年で降ろせないだろう。勇気があるのか、無鉄砲なのか。親が資金を出しているのか。