「日銀が国債を買う＝国による借金返済」ではないか

質問

黒田日銀総裁は毎月国債を７兆円買っています。日銀は国の一部であり、日銀法５３条によれば、日銀の利益の９５％は国庫に納付しなければならないことになっています。ですから日銀が国債を買うということは事実上国が借金の返済を行うということではないでしょうか。平成２５年８月２０日現在日銀保有の国債は１５７兆７２３３億円となっていますから、これだけ借金を返したと考えてよいでしょうか。

回答No.4

bibi0bi · ベストアンサー

要するに国が借金をするということは経済の源泉であり経済システムそのものということです。
マスコミのいうところの国の借金がなければ経済は機能しなく、マスコミの言う通りに国が借金返済を行なうと日本は破綻してしまいます。
また借金とは別名投資と呼ばれ経済循環の中で必要不可欠な存在です。

日本の政府部門の借金（投資）がこれだけ増えてしまったのは、ここ20年間民間企業が借金（投資）を減らし続けたためです。なぜ民間企業が借金を減らし続けたのかといえば、景気が悪い中で「国は借金を減らせ」と緊縮財政が推進され、そのたび経済に冷水を浴びせ景気は失速、民間企業は更なる不景気対応のために借金を減らし経済が危機的状態となり、結果政府は更なる経済対策に迫られるということを繰り返してきたからです。

ドル、円、ユーロなど、各経済圏でその通貨圏としての借金は常に増え続けなくては経済システムは成立しません。民間企業の借金が増えない限り（投資が増えない限り）政府の借金は（政府の投資は）減らすことは出来ません。民間の借金が増えない状況で国が借金を減らせば金融システムは立ち行かなく成り、どこかの時点で連鎖倒産が止まらなくなり恐慌へと向かうことになってしまいます。

現在日銀が国債を買い過ぎたため市中に出回る国債が不足し、日銀の当初の目的に反して長期金利が高騰気味になってしまっています。実は日銀が国債を積極的に買い入れるには時期尚早だったのです。国債が売り傾向に動いた時期から日銀が多少買い取りを増やせばよかったのです。また黒田日銀は増税や財政再建にも前のめり気味で、どうやら状況を見誤っている模様です。

補足

大変詳細な分析、有り難うございました。勉強になります。

今日（８月３０日）は長期金利は３ヶ月ぶりの低水準になったと言っていますね。消費税増税の賛否が議論されている最中です。増税論者は、増税しないと金利が上がるとの主張ばかりです。それしか増税が必要な理由を言えないのでしょう。一時金利が上がったのは、インフレ率２％目標を２年以内に達成するという日銀の主張を信じた人が、それなら金利０．７％では低すぎると思ったからではないでしょうか。だんだん２年で２％のインフレ率は達成不可能という考えが広まってきて金利は低下気味ですね。消費増税が延期になって、国債が一斉に売り出されるようなムードではない気がします。

株も下落気味だし、まだまだこのまま景気が回復しデフレ脱却できると国民は思っていませんから、国債をなかなか手放そうとしないですね。消費増税が延期され、景気が落ち込むと信じる人はますます国債を売らないでしょう。他に乗り移る金融商品が無いですから。

回答No.6

ueda21

借金返済ではないと思います。

日銀のサイト

日本銀行のバランスシートについて

―　日本銀行の政策・業務との関係　―
http://www.boj.or.jp/about/outline/expboj_bs.htm/
金融市場調節

日本銀行は、こうした日本銀行当座預金の変動に対応して、取引先を相手として、政策委員会・金融政策決定会合で決定した方針に沿った金融市場調節（以下「オペ」といいます。）を行っています。
日本銀行が資金供給オペを実行すると、負債サイドの「当座預金」が増加します。これに対応して、資産サイドも増加しますが、増加する科目はオペの種類により、次のように異なります

とあります。
つまり日銀には銀行の銀行の役割があります。そして各銀行は日銀の口座に一定量の預金が必要です。預金準備といいます。

これ日銀が国債を買うときは日銀の口座から現金が減るということで発行額が利益になりえません。

購入時の価格と売却時の差額は利益だと思いますが

偽札作りみたな純利益にはならないとおもいます。

補足

純利益にはならないし、なる必要もない。日銀の利益になるとしたら、買った資産（例えば国債）の運用益です。各国中央銀行はそれで利益を得ます。

極端な例は有名なバーナンキの背理法でしょう。
http://togetter.com/li/12225
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もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。
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バーナンキが例示した通り、やろうと思えば日銀は国債を全部買うことができます。この時点で国民は国債を税金で返す必要がなくなります。日銀の保有する国債が償還期限を迎えれば、国は新たな国債を発行し償還資金を手に入れて償還に応じます。そしてこの際発行された国債は金融機関から日銀が買い取ればよいだけで、国民は税金で返す必要はない。

日銀が利益を出そうと出すまいと、それは国庫に返るのですからどちらでもよいのです。

これにより国民は利益を得るかといえば、例えば株や土地が上がって資産インフレが起きれば、国民の保有する総資産は増えます。それにより景気が刺激され給料が増えても、それがインフレ率と同じなら国民は豊かにはなりません。しかし、日銀から出て行った資金が設備投資などに回され、それが生産性を向上させ、国民１人当たりに分配される財・サービスの量が増加されれば、豊かになります。むしろ日銀の資金の供給の目的はそこにありますし、それが経済の発展というものです。

預金準備率は、景気調整をするための手段であり、今は不景気ですから目一杯下げて０．１％程度（場合によって変化しております）です。ほとんど無視してもよいくらい下げています。詳細は
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm/
をご覧下さい。それに比べ、中国はインフレを抑えるため預金準備率は２０％程度で、景気悪化を防ぐために下げつつあります。

回答No.5

sakudrada31

増税したら、むしろ金利は上昇すると思うだけどねぇ～
なんで増税しないと金利が上がる説になるのか判らない。

増税したら多くの企業や個人の収入減るのだから、銀行への預金残高も減る傾向になるよね。
銀行の財源が減れば、銀行は国際運用規模を減らさざる負えない（国債を買う資本の無い状態）になるのだから、国債金利を政府は引き上げざる終えなくなる。

財務大臣のあの人は一体どうして「増税しないと金利が上がる説」を容認してるのか・・・本当は逆説が正しいでしょうよ。
彼は
「国債価格が下がるから増税だ」とも言うけれど、国債は満期が來たら投資した全額が戻ってくるのだから、価値が暴落する事は経済上何の問題もないですよね。ほんと、いい加減にして欲しい知能レベルだよ。

補足

全くその通りだと思います。「増税すれば、金利が上がり、景気が悪くなる」といったようなことが書いてある経済の教科書は世界中捜しても一冊もないでしょう。その程度の経済の知識なら大学に入れませんね。要するに財務省は間違えた政策を強引に正当化するためにとんでもない理論を押しつけようとしております。

日銀が金融緩和をすれば金利は下がるし、引き締めをやれば金利は上がります。本日の朝日のトップ記事は消費税を増税すれば金融緩和をしてやると日銀が言ってますね。裏を返せば増税しなければ金融緩和しないから金利は上がるぞと脅しています。これは非国民、売国奴、国賊と言われても仕方がありません。日銀は本来、国を豊かにするためにあるわけです。政府が増税をしないと言えばそれに協力しなければならないのに、増税を行ったときだけ協力するなどと言うようでは非国民です。そんな日銀なら要りません。

回答No.3

harenshiba

「日銀が国債を買う＝国による借金返済」が本当に正しいのなら、私たち国民は全員、1円も税金を支払う必要は無いと思います。政府予算を全額国債で賄い、日銀に買わせれば解決。

補足

日銀が国債を買う、その資金は刷ったお金です。紙幣はあまり使わないので実際は、コンピュータ上の数字で、新しいお金をつくるわけです。この方法を認めるなら私たち国民は全員、1円も税金を支払う必要は無くなります。ただし、インフレという対価を払います。これは皆さんの持っている金融資産の価値を下げることに相当し、事実上税金を納めているのと同じということでインフレ税と言われています。

インフレ税で納めるつもりなら、税金は全く必要はありません。通常の国はゆるやかなインフレを起こして、一部をインフレ税で納め、残りを通常の税金で納めています。日本はデフレ経済ですから、インフレ税で諸外国が納めている分まで税金で納めなければ国の財政が成り立たなくなり増税が必要となる。そうするとますますデフレが悪化するという悪循環です。インフレ税に関しては
http://money.infobank.co.jp/contents/A200079.htm

諸外国のようにゆるやかなインフレ経済にし、税金の一部をインフレ税で納める方法に移行したほうが、ずっと暮らしが楽になります。

回答No.2

at9_am

> これだけ借金を返したと考えてよいでしょうか。

日銀の買いオペとして国債を使っていますが、現在のところ現先オペという方法で行われています。
簡単に言えば、今銀行から日銀が国債を買うが、期日がきたら銀行が買い戻す方法です。言ってみれば国債を担保にとってお金を貸しているようなものです。

なので、残念ながらそうなりません。

補足

日銀に聞いてみたのですが、現先オペもあるが、主に直接買い取りだと言っていました。最近の報道だと銀行も随分国債を手放しているとのことですね。５大手行、国債保有残高が大幅に減少という記事があります。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130801/bse1308010802004-n1.htm
日銀の「異次元」緩和に伴う国債の買い入れに応じたためだと言っています。

回答No.1

dragon-man

国（国庫）と日銀は違います。国債を発行して償還するのは日銀ではなく国です。ですから、国が日銀に対して１５７兆円の償還義務を負っているだけです。償還しないままでは借金返済とは言えません。

補足

例えば、国が１０兆円国債の償還をするとします。そしてまた１０兆円の国債を発行し、金融機関に買ってもらい、それを日銀がそっくり買ったとします。そうすると、償還する前と何も変わらない状態に戻るわけです。これは永遠に続けられるわけです。永遠に返さなくてもよい借金ということは、借金していないのと同じではないですか。もちろん、国民の税金で返さなければならないものではありません。利子も戻ってくるのですから。