- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
＞アメリカに、集団でこき使われるって意味ですか？ まあ、そういうことでしょう。 アメリカへ向かう中国の核弾頭ミサイルを日本は阻止しなければならないそうです。技術的に無理です。 アメリカ軍の艦船に敵国の攻撃があった時、日本の自衛隊はアメリカ軍を援護し、その敵国に攻撃を加える義務が生じるそうです。これは日本へも攻撃される可能性が高い時だけだそうですが、敵国はまず弱い方をたたくのが常道ですから、アメリカが攻撃される時には日本は殲滅されているでしょう。想定自体が空想的で無理なのです。 要はアメリカに媚を売るのが目的です。上層部にはなにかいいことがあるのでしょうが、自衛隊はアメリカの第三軍に成り下がる可能性が大です。政治的にはとりあえず憲法９条を破壊するのが目的なのだと思いますが平和国家としていいことはまったくありません。
- toshi-tsugu
- ベストアンサー率23% (181/769)
現在は、日米安保条約で米軍がわが国を守ることになっている。逆に米国が攻撃されそうな可能性がある場合、自衛隊が攻撃の一部に参加するということが話題になっています。その結果、一部の人々は、わが国が米国の戦争に巻き込まれるので反対である、という意見を主張しています。 現状の自衛隊の装備は、専守防衛なので外国と戦うに十分な装備はないように思います。例えば戦闘機の飛行距離は、米軍の戦闘機と比較すると短すぎる。敵地を攻撃するに十分な能力が備わっていない。 したがって、集団的自衛権を議論するよりも、正々堂々と自主独立国家になるために憲法改正を議論するのが本筋ではないでしょうか。議論の順序が逆ではないでしょうか？ 霞ヶ関や永田町での机上レベルの議論、実行部隊の海上自衛隊や海上保安庁の実務レベルの議論、全く違うのではないのでしょうか？外国からの侵略に対しては、実力で阻止するしか方法はありません。軍事的な力を背景にした話し合いは有効でしょうが、共産党や社民党などの「単なる話し合い」では、国土防衛はできないと思います。 そのような観点から、憲法を改正して、自衛隊に他国と同様の自主独立国家の軍隊機能を装備したあと、集団自衛権を議論すべきではないでしょうか。 尖閣諸島などの問題を考えると、海上保安庁も、初期の国土侵略に対応できるような沿岸警備隊（ある意味では海軍機能を一部を備える）組織に改善・充実させないと、対応できないのではないでしょうか？ 「集団自衛権」の机上の議論をしても、現在の専守防衛の自衛隊の装備で米国の軍隊と共同歩調ができるのか疑問です。自分の身を守るために銃を使用できないような現在の自衛隊に、何ができるのでしょうか？外国に滞在する自国民の救出にも向かえないような組織は税金の無駄です。救出に向かうには危険が伴うので、それなりの組織に法的にも実態上も衣替えする必要があります。これがまず最初にすべきことで、その後に、集団的自衛権ではないでしょうか？
- E-1077
- ベストアンサー率25% (3258/12621)
安保条約と集団的自衛権について、調べて簡略にまとめる・・・を夏休みの宿題にしましょうか。
- villa36
- ベストアンサー率24% (96/399)
米軍の為に掃除 洗濯 炊事と色々と忙しくなります。 集団的自衛権 ほんの少しでいいから下調べして質問しようよ
関連するQ&A
- 日本にとって集団的自衛権のメリットは？
よろしくおねがいします。 日本が集団的自衛権を行使できるようにする（解釈する）ことには、メリットよりデメリットの方が大きいのではないかと思いました。が、こうした話題に明るくないため、どういったメリット・デメリットがあるのか皆さんから教えていただきたいと思います。 今、私が理解している集団的自衛権 密接な関係にある国（ほぼイコール同盟国？）が攻撃を受けたとき、自国が攻撃を受けていないけど、国連安保理の決議を待たずして、その攻撃してきた国に武力行使ができる。 という具合です。大筋でOKでしょうか？ 日本の事情に当てはめてみると、密接な関係にある国、というかアメリカが、攻撃を受けた（とアメリカが主張した）とき、日本が攻撃を受けていないけど、その攻撃をしてきた（とされる）国に対して武力行使ができる。ということでしょうか？もちろん安保理決議までの間。 私の考えるデメリット 日本は、都合のいいことにアメリカによって憲法が作られ、集団的自衛権を行使できないということになっています。アメリカがまたどこかの国に難癖をつけ、"自衛のための"戦争を始めた場合に、安保理決議をまたずに日本も武力行使をできてしまう立場になり、戦争に参加するにしても参加しないにしても、各所に摩擦を生み出してしまうように思います。最悪の場合、アメリカと対立するその国からの（武力を伴う/伴わない）攻撃を受けることもあるでしょう。 私は無条件の戦争反対論者ではありません。自衛のためはもちろん、プレゼンスを発揮するためにも一定の武力は必要ではないかと思うのですが、一方で、日本がそもそも関わりたくない戦争に対して参加するかしないかの選択肢が生まれてしまうこと自体が日本にはデメリットではないかと思うのです。そもそも集団的自衛権を行使できなくなっている方が好都合ではないか、と。 アメリカからの信頼、という問題は当然あるとは思います。日本も対等な立場で軍事的な同盟関係に立つのが筋、という考えもあると思います。アメリカとの交渉も変わってくるかとは思います。ここらへんは、メリットではあると思いますが、集団的自衛権が行使できないという都合のいい立場をあえて自分から変えて、アメリカと"対等"な友達になる必要もないのではないか、と考えます。どの国もそうですが、アメリカも自分の都合で動くわけですから、それなりの信頼関係は大事だとはいえ、見返りが少ない中で相手に何かをするのも賢くないのではないかと思います。 それから、日本が攻撃を受けた場合。一応、アメリカは集団的自衛権を行使できるので、安保理決議を待たずしてアメリカが介入できるのだと思いますが、日本が集団的自衛権を行使できると解釈しているのとしていないのでは、アメリカの肩入れにも差が出てくるものだとは思います。この点も大きいとは思っています。 私が思うメリット、デメリットは以上です。上記を天秤にかけて、日本では集団的自衛権を行使できない方が好都合ではないか、と考えているのですが、これ以外にメリットデメリットがある場合や、修正、補足、追加すべき点があれば教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- 集団的自衛権について
今、集団的自衛権の行使容認についての議論がなされているのは下記のような理由からだと思いますし、 それであれば容認すべしかと思いますがいかがでしょうか。 旧日米安保の第1条では「アメリカ軍は日本を守るために軍を使用することができる」で片務的であり、 その後の日本の外務省の答弁では日本は集団的自衛権は行使できないとの答弁があり、 そのせいかはわかりませんが 現日米安保の第5条では「日本の施政下への攻撃に対しては日米協同で対処する」と改訂されています。 アメリカ軍は自動的に反撃するのではなくアメリカ議会の承認が必要なのは知っています。 通常こういった条約では、駐留を認める代わりに守ってもらうがその時には当事国もアメリカ軍を当然に守る、 が前提かと思います。作戦行動的にもそれぞれが単独対処はありえませんので。 ですが集団的自衛権の行使を認めていない日本は世界的にも稀有な存在なので、 日本では「駐留」と「守ってもらう」で双務的条約となっているとの考え方が主流ですが、 現実論として守ってくれる相手を日本の有事への対応であっても逆は守らない、は機能しないと思います。 また、この辺りは曖昧になっているのではと個人的には思っています。 土地を貸してやってるから何かあったら命を賭けて守ってくれ、 俺たちは自国防衛のための個別的自衛権だけを行使する、なので。 実際、現安保締結の後も日本政府は集団的自衛権は持っているが行使できないと言明してきましたし。 逆に「日米で協同対処」が日本が攻撃された場合のみは自衛隊もアメリカ軍を守る、 つまりアメリカ軍のみへの攻撃にも日本は相手に反撃できる、と解釈するならば、 限定的ではあるにせよ、既に集団的自衛権は行使できると解釈できると思います。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- 集団的自衛権で・・・
戦争は嫌ですが、ひとつ疑問があります。 日本を守るために戦ってくれるアメリカがやられていても日本は何もしないという1点だけが心に引っ掛かります。 集団的自衛隊権行使に反対の方は、ここをどう説明されるのでしょうか聞きたいです。 よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 集団的自衛権で中国から身を守る？
集団的自衛権で中国から日本の身を守るとは、どういう意味ですか？ 集団的自衛権とは、「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である」 引用 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9 ですけど、アメリカは集団的自衛権をすでにいくつか行使して（戦争を正当化する大義名分として）利用しています。（アメリカはすでに集団的自衛権を利用、行使しているため、日本の米軍基地が攻撃にさらされれば、アメリカは集団的自衛権、などなどを理由に攻撃国を大義名分をもって攻撃する可能性がそれなりに高いです。） 一部、中国から身を守るためという論説もありますが、日本が集団的自衛権を定義することで、いったいそれがどういう国防につながるのかがよくわかりません。 集団的自衛権を定義したからと言って、日本の国防力が上がるわけではないです。むしろアメリカの国防力を上げるものです。アメリカがやられたときに日本がアメリカを助けられるようにする権利です。 今回の安保が通らないと、中国に攻撃されるがまま、占領されるがままになるといわれる方がokwaveには多数いらっしゃいます。その意味が分からないということです。 個別的自衛権は憲法はどうあれ実質的に有効（自衛隊を配備している）、日米安保条約も有効です。つまり、現状の安保で国防はできます。なぜ安倍自民の新しい集団的自衛権の定義を加えないと、国防ができないという論になるのかが不明なのです。 「アメリカに追随してアメリカ、および西側諸国の心証を良くする」というのが、遠回しに国防につながることは理解できます。 しかしこれ以外に、日本が集団的自衛権を定義することに意味はあるのでしょうか？ それとも、大げさにみんなを脅迫して（集団的自衛権の解釈を容認しないと、中国にミサイルを撃たれるよ！という誤った情報を故意に流す扇動？）、自分たちの主張を通したいだけなのでしょうか？ --以下は質問ではありません-- ※もしウィキペディアの「集団的自衛権」の解釈が間違っているというなら、ウィキペディアの編集をして、正確な情報に書き換えてほしいです。そうすれば、回答が正しいかどうかの判断材料になります。 ウィキペディアの多数の編集者に認められるよう、回答前にあなたの論に書き直してください。
- ベストアンサー
- 国際問題
- 集団的自衛権について教えてください。
集団的自衛権について教えてください。 たとえば、A国とB国はお互いに軍事同盟（安全保障条約等）を締結しており 両国のいずれかが第３国に攻められた場合、共同してその国と交戦する。 ただし、A国、B国いずれかが第３国に攻め込んだ場合はもう他方に交戦する義務はない。 A国、B国いずれかが２か国以上と交戦した場合には他方が協力して事にあたる。 （よくいう日英同盟の条文みたいなものです。） またB国とC国も同じような軍事同盟を締結している。 しかしA国とC国はこのような軍事同盟を締結していない。 とした場合、A国が第３国に攻められB国がその第３国に宣戦布告した場合、C国も交戦義務はあるのでしょうか？ よく、日本の集団的自衛権があればアメリカが交戦した場合、日本にも交戦義務があるとされていますが、上記のような条約でたとえば湾岸戦争があったとするならば、A国＝クウェート、B国＝アメリカ、C国＝日本、第３国＝イラクとなりますので湾岸戦争で集団的自衛権があれば、日本はイラクに宣戦布告する義務はあるのでしょうか？ 勝手にアメリカが他国に宣戦布告したとしても、いくら集団的自衛権があったとしても、日本に交戦義務はないと思うのですが・・・ アメリカが第３国から攻撃されれば別ですが、現状そのようなことをできる国は存在しないのではないですか？
- ベストアンサー
- 国際問題
- 日本は集団的自衛権を行使すべきか？？
日本は、改憲または解釈改憲して、集団的自衛権を行使すべきだと思いますか？ 私は、反対です。 アメリカの機嫌をとるために自衛隊派遣しても、結局アメリカは自分のことしか考えてないからこちら側が期待しているような見返りは無いと思います。また、こんなに日本の財政は悪化しているのに、防衛費にこれ以上金をかける余裕はありません。また、日本もまたテロの標的になってくる恐れもあると思います。 皆さんは集団的自衛権を行使して、実際に自衛隊を軍事行動させるべきだと思いますか？ （アンケート的な質問ですが、こちらのカテゴリーのほうが詳しい方の意見が聞けると思って、こちらで質問させていただきます。）
- 締切済み
- 政治
- 集団的自衛権について教えてください。
集団的自衛権について教えてください。 安部さんが閣議決定した集団的自衛権はこれからの法整備によるとおもいますが、安部さんが狙っているのは公海上の米艦船の防護、シーレーンの確保といっ た中国を念頭に置いていると思います。 そこで今アメリカがイスラム国と交戦状態でもし陸上部隊を派遣したら陸上自衛隊も派遣されるでしょうか？ 派遣されるとしても後方支援くらいだと思っています。 回答いただくと嬉しく思います。
- 締切済み
- 国際問題
