- ベストアンサー
ワークシェアリング
ワークシェアリングってなぜ早く普及しないのですか。 一人当たりの労働時間は増える一方、仕事を求める人は 相変わらず多い・・原因はなぜなんでしょうか。
- abeg079f
- お礼率13% (57/437)
- その他（社会問題・時事）
- 回答数5
- ありがとう数2
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
国内に限定して回答をします。 主要な問題は経営者が望まないからです！ 企業で従業員の数を1/2とし１人あたりの労働時間を 1/2としても経営側の人件費は同一とはならないです。 欧州のいくつかの国では以前と比較してかなり進ん できていると思いますよ。 政府が社会民主主義的政策をとっていることと、国民 もその政策を大局的には支持しているからです。 さらに労働組合が産業別に組織され、経営側と施策を 議論し決定していける条件があるのも大きな要因です。 日本の現状ですが 政府・自民党は基本的には経営者の意向に従って政策 が行われます（個別会社の意見を聞くという意味では ありません）。 また労働組合はとても力が弱く、経営議論でも個別企 業の防衛をベースしている感すらある状態で、現実的 には形式的というのが率直なとこです。 つまりある政策を進めるには、進めていく社会的力が 必要です。残念ながらワークシェアリングを実施して いく力が日本にはあまりに小さいということです。 だからＴＶでの知識人の会話の域を出ないのが現状で す。
その他の回答 (4)
- hhhozaki
- ベストアンサー率50% (60/120)
No3です。 ＞福利厚生のないパート 福利厚生のない？より正確には低いですよね。 日本国内法の多くは従業員の雇用形態を問題に していないと思います。 つまり労働者（企業と労働・賃金契約している人） かどうかだけだと思います。 特例法として派遣、パート等がありますが・・・ 基本的な法律（経営側に対する規制）は同一なはずです。 現実は・・との問題は別にすれば、 パートであろうと企業は年金負担も求められるし、 有給休暇等の労働法規の遵守も求められます。 パートであろうと労働者の数によって庶務的実務も 必要になります。 労働条件が低く抑えられているパート雇用を もってワークシェアリングを議論するのは ワークシェアリングの趣旨と異なると思うのですが。 私が思い浮かべるワークシェアリングの基本は 「労働者間の互助の精神」を通して・・・ なもので。
＃１です。 先ほど［倍の人数をやとっても支出はトントンですが、］と書きましたが、＃２さんによると、これは間違いのようです。 謹んでお詫びいたします。
- kounotori3
- ベストアンサー率20% (122/587)
会社の経営として、品質、価格共に優位に立つには優秀な人材と安い労働力の確保が先決であり、少数精鋭で頑張るしかないでしょう、従って年功序列型賃金体系は崩れつつあるのが実情です、 高齢になり人件費の嵩む年代になるとリストラの対象になるのも避けて通れない時代に入ってきました 労働者側から考えると、ワークシェアリングに依って過重労働と失業対策の好い解決策と思いますが、経営側の意向に沿わない方法と思います 日本が立ち直るには、安い賃金で大量に生産する製品とは異なる、独特の高度な技術と品質で勝負する他に道はないと思います
推測ですが。 １．収入が減る 労働者の収入が減ります。生活できません。 低賃金の働き方としては、パートタイムやアルバイトが既にあります。選択肢の中に、ワークシェアリングをくわえる必然性がありません。 ２．費用はかかる 企業側も、費用がかかります。 社会保険費など、ワークシェアリングであっても、正社員ですから、企業が半分負担しなくてはいけません。 ワークシェアリングだから、給与額が半額でいいなら、倍の人数をやとっても支出はトントンですが、給与額が６割とかそういうことになると、社会保険費も増えますから、出費は労働の対価に比べて余計に掛かるわけです（この話はちょっと考えるとおかしいのですが、その裏には次にあげる「サービス残業の横行」があります）。 ３．サービス残業の横行 事実として、サービス残業が横行しています。 企業としては、正規に払わなくても働いてくれる人が存在しているわけです。 ところが、ワークシェアリングにして、労働に対する対価を１００％払うようにすると、人件費が増えてしまいます。 -------- いずれにしても、ワークシェアリングが広まるためには、企業が人の雇用について「人件費」という費目の「支出」としかみないうちは、広まらないでしょう。 まず「低賃金・長時間労働」「勝手な解雇」という問題を解決しなければ、ワークシェアリングにするのは、企業側も労働者側にもメリットがほとんどないのではないかと思います。
関連するQ&A
- ワークシェアリングについての疑問です
いま、学校の課題でワークシェアリングについて調べています。 そこである一つの疑問がうまれました。 ワークシェアリングについて、いろんな賛成・反対の両意見を調べて読む中で、 「単純にシェアできる仕事とできない仕事がある」ということが分かりました。 そして、シェアできる仕事の多くは「ブルーカラー」や「パートタイマー」 の仕事だと書かれていました。確かにそうかもしれません。 でも、もう一つあるような気がするんです。 それは、いわゆる「会社の上層部」です。 たとえば、会長がいて取締役がいて相談役がいて専務がいて常務がいて。 そんな人をカットして（もしくは賃金を大幅カット）すれば・・・ それでいいんじゃないんでしょうか？ チマチマと下層部（？）の何人分ものお給料をシェアしたりするより、 上層部の一人のお給料をカットしたら、話は早いのではないでしょうか。 それをなぜしないんですか？ 労働組合とかもワークシェアリングに賛成しているというような話ですが、 なぜ、労働組合の人は上層部のことに口を出さない（出せない？）のでしょうか。 何か問題があるのでしょうか。 たしかにお給料を決める社長さんが自分のお給料を減らすということは考えにくい と思うのですが、 政府もワークシェアリングには賛成しているみたいですよね？ だったら、何かそういう法律…というのは変な言い方ですが、 特別措置みたいのをとったらいいんじゃないかと思うのですが。 でも、こんな当たり前のことが実際には行われていないことを思うと、 何か理由がある気もします。 これが解決しないと考えがまとまらなくて、 賛成も反対も決められません（論文が書けません）。 どうしてできないんでしょうか。 すごく不思議なのでどなたか教えてください。
- ベストアンサー
- 経済
- ワークシェアリングについて
とうとう現在働いている会社で ワークシェアリングを行う様です。 雇用助成金？を行政よりもらい、対象の課は、減給して、 給料何％分を支払うとの事です。 私はその対象の課でして… 詳しい話はまだ総務より出ていないのですが、 私の会社は「労働組合」が無いので 会社への疑問点等は一個人として話をしなければなりません。 そこで ワークシェアリングを行う上で、注意しなければならない事 を何かあれば教えてください！ 会社もはじめてやる事で 曖昧みたいなのですごく心配なんです！
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 所有とワークシェアリング
ワークシェアリングは、結局、一瞬の流行語だったのでしょうか。 ワークシェアリングを唱えれば、それが、 官僚の喉下にナイフを突きつける事に気がついたからでしょうか？ みんなの物は、公平に分けるべきだか、自分のものは、離さない。 仕事は、自分の物。全く否定はできないようですが、 自分を表現するのに、仕事が頼りでは、現在の病理かも。 働く権利を奪われてしまった若者も多く、 一つの方法と注目していましたが、まだ、環境が整っていないのでしょうか。 ワークシェアリングで仕事の所有意識は、変わるでしょうか？ 「賞味期限」89168時間と66秒
- ベストアンサー
- 哲学・倫理・宗教学
- ワークシェアリング
ワークシェアリングはなかなか一般の企業では導入が難しい気がします。営業なんかだと給料下がって仕事量は変わらないことにもなりそうです。今でもサービス残業など横行してますし。 地方公務員事務職なんてワークシェアリング取り入れやすいと思うのですが、実際始める自治体がないのはなんででしょうか？
- ベストアンサー
- その他（就職・転職・働き方）
- 日野自動車のワークシェアリング
現在、卒論でワークシェアリングについて調べています。 日野自動車が行った５５歳以上の労働時間を１時間削減するという ワークシェアリングの方式について詳しく調べたいのですが、 論文などが見つかりません。日野自動車のＨＰにはそのような情報は ありませんでした。資料・論文などご存知の方、教えてください。 また、「５５歳以上・・・」というのは年齢差別には当たらないのでしょうか？よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「ワークシェアリング」
例えば労働者派遣法を再び改正し昔に戻して、一部の特殊業務（通訳など）のみに限定し、製造業などの労働者派遣を禁止したらどうなるのだろうか？ 「そんなことしたらこの激烈なコスト競争のグローバル経済下で日本企業は生き残っていけない。企業ごと倒産してしまう。そうしたら元も子もないじゃないか？」という意見は当然予想されるのですが、そんなこともないと思います。 「ワークシェアリング」 正社員の給与を減らし、その分で非正規社員を正社員化すればいいのです。そうすることで、これまで正社員に偏っていた過剰な業務も緩和される。（残業も無くなる） 一方でこれまで非正規社員であった人たちのモチベーションも上がる。極端な所得格差、生活格差もなくなる。 格差が無くなれば、社会不安も無くなり、消費も安定し、内需が拡大され、これまで戦後ずっと輸出頼みであった日本の経済もようやく 「自前のエンジンで動いていく経済」に転換できる。 これまで日本の組合も「正規社員」の権利確保が最優先で、非正規社員は無視状態だったのも大きな原因だったかもしれません。 どちらにせよ私は、極端な格差が存在し、一部の人が裕福な生活をし、一部の人が職も無く、住む家も無いような世の中よりも ほとんどの人がほぼほぼ人並みにささやかな（日本国憲法のいうところの‘最低限文化的な‘）生活が出来る社会の方が絶対良いと思います。 （経済もそちらの方がうまくいくと思います） ちなみに私は一部上場企業の正社員です。そこそこの給料もらってますが、多少下がってでも「ワークシェアリング」で皆が職を持って、 住む家持って、生活安定するほうがよいです。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- ワークシェアリングの法律化について
先日ニュースで、私が住んでいる県は３％の事業がワークシェアリングに積極的、あとは対策をしていないと報じていました。私の知り合いの会社（大手）もそうなんですが、人手が足りずに毎日深夜まで残業している状態が続いているようで、自殺者も出ましたがもみ消されておしまい、だそうです。今年の後半からは専門家が行う仕事を派遣の人間にも教育してやってもらうそうです。既に夜遅くまで働き始めている派遣の方もいます。 さて質問ですが、ワークシェアリングは、法律化されないのでしょうか？上記のような会社って、多分今後も派遣をどんどん増やしてまかなうか、少ない正社員に更に労働を課せられるだけに見えるのですが… 可能性、問題点など教えていただけると幸いです。
- ベストアンサー
- 経済
- ワークシェアリングはどこにいったの？
今日ふと思ったことがあったので、久しぶりに質問いたします。 少し前にワークシェアリングって流行って言っていましたよね？ そのころは、雇用を増やすために給料が減るなんて嫌だなあ、なんてぼんやりと思っていたのですが、 現実問題として、それが一番かな、と最近では思うんです。 でも実際には正反対ですよね？ 雇用人員を減らして、少ない人数でやった方がいいという税制ですよね？ （保険税とか厚生年金とか） 法律では残業代１．２５割増と成っていますが、 そのぐらいでは人を増やすより、残業させた方が会社にとっても得なのだそうです。 これをもっと増やして、雇用を増やした方が得だ、と雇用者に思わせれば雇用は増えるのではないですか？ さらには、サービス残業やサービス出勤をハローワークですら黙認することによって、さらに少ない人員を教育（洗脳？）すればいいと雇用者に思わせて、また雇用が減っているように思えます。 国の機関であるハローワークで加入が義務である社会保険未加入、なんていう件すら平然とあるそうですね。 昨今では労働基準局へ通報がものすごく増えたとか？ せっかくそのように通報があるのだから、 悪質なほうから100人ぐらいの雇用者を一気に見せしめ逮捕でもして、法律を破る事のリスク、を再認識させるのが先決なのではないでしょうか？ ワークシェアリングって結構取り掛かる方法はいくらでもあるのでは?と思った次第です。 ぼんやり思ったことなので、間違いもあるかもしれません。 実はこうなっているとか、そうじゃないよ、とか いろいろ教えてください。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- ワークシェアリングで年収減
テレビで放送していたワークシェアリングによる年収ダウンの事なんですが、某会社では月5万円から6万円の給料ダウンになりますが、年収は400万円から450万円ぐらいはもらえるそうです。 ここの社長は400万から450万あれば一家3人暮らしていけるのではないかという考えだそうで・・・ ちなみにアルバイトも認めるそうです。 しかし、番組のゲストの専門家の中には、これでは暮らしていけないと主張する人がいました。 確かに各家庭の事情で言えば、大家族であったりローンがあったり、教育費がかかったりするかもしれません。 年収400万から450万で生活というのは、専門家の言う通り、無理なもので、社長の考えが甘いのでしょうか?
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
補足
なるほど。ところで ＞企業で従業員の数を1/2とし１人あたりの労働時間を 1/2としても経営側の人件費は同一とはならないです。 確かによく聞く意見ですがこの理由を教えていただけますか？福利厚生のないパートならば問題なさそうですが・・