身体障害者手帳に既得権があると言うのは本当ですか？

質問

タイトル通りなのですが、身体障害者手帳には既得権があると聞きました。
（障害が治っていても、手帳を返還する義務がないと聞きました。）
本当でしょうか？
もし本当だとしたら、根拠法も教えて戴きたいです。
よろしくお願い致します。

回答No.6

kurikuri_maroon

回答Ｎｏ．４のお礼に対する、再回答です。
一見「別回答と矛盾したことを言っている」と思われたようですが、矛盾はしておりません。

身体障害者福祉法第１６条第１項においては、法別表に定める障害を有しなくなったときは身体障害者手帳をすみやかに返還しなければならない、と定めています。
また、同条第２項において、法別表に定める障害を有しないと都道府県知事が認めたときのほか、正当な理由なしに診査（注：再認定のための診査）を拒んだり、身体障害者手帳を他人に譲渡・貸与したときに、身体障害者手帳の返還を命ずることができる、としています。

実は、ここがポイントです。
まず、「返還しなければならない」という箇所。
これは障害者本人の義務ではあるのですが、努力義務であると解するとされています。強制的なものではないのです。
そのため、第２項では「返還を命ずることができる」となっています。「命じなければならない」ではないのです（強制的なものではないときの、法文としての表現法です）。
つまり、あくまでも、「まずは本人の意思にゆだねる」。
その上で、診査などを経て「明らかに法別表に定める障害ではない」となったときに、初めて、身体障害者手帳の返還を命ずるようになっています。

ですから、「強制的に、有無を言わせずに返還を求める」というものではない、という意味では（強制力としての）返還義務はなく、弁護士の方のおっしゃるとおりです。
また、明らかに「法別表に定める障害ではない」のにもかかわらず、返還を命じられてもなおその返還を拒んだとき、法文上では、それを罰する規定が定められていません。
これらをある意味で「既得権」と解釈して言っているだけのことで、ただそれだけの話です。

言い替えれば、【「法別表に定める障害ではない」という状態になったときには、身体障害者手帳を返還する努力をすべきものなのだ】という原則（努力義務としての返還義務）を、まずしっかりと頭に入れていただきたいと思います。
つまり、強制力としての返還義務ではなく、努力義務としての返還義務であると、そうとらえて下さい。

以上により、「法別表に定める障害である」「その障害は永続的なものである」と認定されたのならば、その時点では再認定も求められませんし、更新も必要なく、半永久的に所持し続けることができます。
しかしながら、「法別表に定める障害である」が「その障害が医療などによって軽減され得るもので、永続的なものとは言いがたい」とされたときには、再認定（診査）を受けなければなりません。
このとき、再認定によって「法別表に定める障害ではない」とされれば、法第１６条第２項によって手帳の返還を命じられますが、これを示したのが回答Ｎｏ．４の通達です。
この通達の運用は法第１６条第２項によるのですから、既に述べたものと同じ解釈となります。

かなりむずかしいと思います。
法文を読むときに、返還義務を強制力としてとらえるか、それとも努力義務としてとらえるかがポイントです。

手帳の交付を申請したときに「法別表に定める障害ではない」として却下するには、政令でかなり面倒くさい定め（施行令第５条）があり、地方社会福祉審議会に諮問しなければならないことになっています。見方を変えれば、「身体障害として認められない」ということは、それだけよほどのことなのです。
さらに、再認定を要する場合は、同じく政令の第６条の定めによって、必ず文書で通知されることになっていますから、そのような通知を受けることがなければ、回答Ｎｏ．４の通達でいう「永続的に法別表に定める程度に該当すると認定できる場合には、再認定は原則として要しない」という状態となり、結果的に「手帳を更新したり返還したりする必要がない」ということになります。
また、省令第３条により、再認定を求める場合（手帳の返還を求められることがある場合）について、次のように列挙されています。

１　発育により、その障害程度に変化が生じることが予想されるとき。
２　進行性の病変による障害を有するとき。
３　更生医療を受けることにより、その障害程度に変化が生じることが予想されるとき。
４　前三号（注：１から３までのこと）に掲げるもののほか、その障害程度に変化が生じることが予想されるとき。

ということで、法・政令・省令・通達という４点セット（法の運用は、この４点を基本セットとして行ないます）を全部きちっと把握して、初めて、どのように解釈すべきかが見えてきます。また、当然のことですが、実際の現場でもこれに沿って実務がなされています。

◯ 身体障害者福祉法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO283.html
◯ 身体障害者福祉法施行令（政令）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE078.html
◯ 身体障害者福祉法施行規則（省令［厚生労働省令］）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE078.html

補足

すみません、言い忘れましたが、当方、ＩＱが劣ります。
簡略に教えて戴くと、下記の解釈で良いか教えてください。

１．文書で公官庁（都道府県知事でしょうか？）から文書などが届き、診断書の再提出を求められ、その時に障害が治っていると認められない限り、手帳を持ち続けることができる。

２．身体障害が治ったとしても、報告義務は任意。

３．障害がなくなったことが明らか何なり、返還を命じられた時に指示に従わなかった時に罰則規定が存在する。

４．公官庁から文書が届くことは稀。余程の理由がなければ文書が来ない。

私が理解できたのは上記なのですが、間違いがあれば訂正戴きたいです。
恐縮ですが、再度お返事を戴ければと思います。