郵政三事業の民営化について

質問

最近はこのことに関して、あまり聞かれなくなりつつあるのですが、小泉首相が就任時に騒がれていた、郵政三事業の民営化問題ですが、民営化されると具体的にどうなるのでしょうか？国鉄がJRになったときのように、郵便物の郵送料が高くなったりするのでしょうか。そして、民営化をするというによってえる、政府の利益とはいったいなになのでしょうか？教えてください。お願いします。

回答No.2

yakkuru

政府の利益についてはvitamin-powerさんの言われるとおり、税収が得られる点が大きなポイントを占めているようです。税収と一言に言うと販売に関連した所得税が頭に浮かびますが、現実的には多岐に及ぶ様々な税金が考えられます。固定資産税（土地建物）や自動車バイクなどに関わる税金等がその代表例です。
　変化に関してですが、郵政公社化時に郵便の民間参入が議論されている様です。（決定かも）　ＮＴＴやＪＲが引き合いに出されますが、郵政事業庁の仕組みは基本的には税金を収入源としない独立採算性ですので、税金で給料等をまかなう他の事業とは一線を画します。　競争の原理に主眼をおいた民営化において、プラス面はサービスの向上と価格の低化が望めることでしょう。これはＮＴＴで実証済みです。マイナス面としては過当競争による事業存続の不透明性や、地域によるサービス格差の拡大（田舎ほど不便になる、地域別料金制によるポスト投函の廃止）などがあげられているようです。実際に海外の国の中で郵政事業を民営化した結果、著しく支障がでてしまった国等もあるようです。アメリカのカリフォルニア州で電力供給がストップしてしまった事例や、スカイマークエアラインズの参入後の動向など興味深い前例ですね。どのような結末を迎えても、見守っていくしかありませんが、不便にならないようにしていってもらいたいものです。

お礼

そうですね、僕が気になるのは、地域によるサービス格差の拡大ですね。確かに市場原理が採用されるようになるのならば、田舎のさらには過疎の地域になると、最悪の場合、郵便が届かないという事態が引き起こされることになるのでしょうか。それは困りますね。そもそも、そういう地域にすんでいるのは、高齢者の方が多いでしょうから、そういう地域にこそ郵便事業が大切になってくるのではとも思うのですが。ありがとうございました。御礼が遅くなってすいません。