• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:待機児童問題解消の費用対効果について)

待機児童問題解消の費用対効果について

sakudrada31の回答

回答No.9

意味が無いですな。意味があるとする事こそが困難である。 そもそも子供を作る事そのものが意味がある様に思えない。少子化問題解決を子供さえ産んで社会を維持すればいいなんていう考え方がおかしい。 汚染物質問題、原発問題色々と子供を生む事そんものが短絡的で無責任であると思う。 最近の私の研究だと、発がん性があるかもしれない物質、硝酸性窒素が危険視してる。 硝酸性窒素は主に農業肥料に多く入ってるのですが、雨が降ったりして地下水や河川に流出して、浄水場まで辿りつきます。そして浄水場では硝酸性窒素は処理できない。 。 日本は先進国の中でも、硝酸性窒素の含有率が高いにも関わらず、水質基準が甘い。 カナダでは硝酸性窒素は日本の10倍水質基準が厳しい。 「硝酸性窒素を摂取しても病気になる証拠は無い」として学会で発表されてるから、国は硝酸性窒素を問題化してないのですが、  硝酸性窒素は一緒に摂取する食べ物と化学反応して、発癌性のあるニトロアミンという物質に化学変化します 国が証拠は無いとして結論付けた事について、どんな調査をして結論付けたのかは一般人の私では判らないですが、もし「硝酸性窒素を摂取しても病気になる証拠は無い」という表現は「硝酸性窒素だけを摂取した場合においては病気になる証拠は無い」という騙しの表現で、人々の目を欺こうとしてるかもしれない妄想していしまいます。 このまま問題を放置したら、水俣病問題やC型肝炎、原爆後遺症みたいな、日本が毎度犯す過ちをまた繰り返す羽目にあると感じます 訴訟問題が起こってから「ゴメンナサイ」で済ますつもりなら、とても不誠実である。 今の平均寿命が75歳です。医療等でもっと伸びるとか言われる社会です。 しかし、75年生きてきた人は、これから生まれて75年生きる人よりも、遥かに有害物質に触れてないのです。今の老人は長生きできて当たり前の世代なのです。 これから生まれる人は私たち以上に汚染物に触れます。 これから先の未来、日本の平均寿命は50歳を目指すかもしれない。 こんな危なっかしい社会で子供を産む事自体がどうかしてる。 私なら子供をこの世に産み落としたいとは、とうてい思えないので、質問 http://okwave.jp/qa/q8049748.html 投稿して打開策を模索しています。 ちなみに高額なコストを用意すれば恐らく浄水場でも処理できます。硝酸は既に家庭用の浄水器で処理できるレベルのものが売られてるので・・・ 国民全世帯に浄水器を無料配布するのがいいかもしれない。 人口が減れば食料需要が減り、農業生産量も減る。肥料の使用も減るから、飲水の硝酸の含有率も減ると思う。多くは常時河川から海へと流れ出てるだろうから とにかく、人口を増やして農業の規模を拡大すればする程、飲水の硝酸の濃度が高くなる。 人口が多いほうが国力になるだろうけれど、 日本の農業産業は推進させるよりも、ある意味で衰退していく方が、都合が良いのかもしれない。 アフリカから誘拐した移民については、硝酸が入ってる水道水でも良いとする? 食料廃棄問題に関しては、体脂肪率税、体重税の導入で、消費力を抑えさせる。海外からの食料輸入を抑えさせる事で、商品物価を下げさせて、その下げさせた分を日本政府が購入して・・・移民に還元する? 日本だけが、やってもダメかもしれない。日本の輸入の食料需要を減らしただけで起る商品物価の下げは、日本以外の世界の人々にとっても恩恵でもあるから、影響度は遥かに小さい。 世界が同時に同じ事をしなければ成立しない。先進国なら真似れそうか?  99%の文章が独り言ですね。すいません。 昨日知ったのは、肥料の殆どはアメリカから輸入されてるという事。。 その輸入をストップし、日本の農業は無農薬、有機栽培なしの、完全自然栽培か野草食を目指したとする。食料を輸入に頼る。室内栽培を目指す。 どれも現実的ではないと思う。 イヌイットの様な偏った食生活? サプリメントを広める 肥料の輸入をストップしたら、アメリカにとって嬉しくない。しかし、日本で農業しないなら、どのみち食料をアメリカから輸入する羽目になり、アメリカにとっては全く問題ない。 日本にも問題ない? 農業の雇用が危ぶまれる。 農業の労働者は要らないとしたら、その人らは、 例えば日本のある場所に雇用からあぶれた人の生活を無償で保障する場所を作るとする。そこに入る資格は、年金を一定以上積み立てた人に限る等の制限を加える。 結果的に一括で年金を支払った人間か、40歳程度以上の高齢者が入るとする。(真面目に働いてきたかで人柄を選別してる) その施設は集団生活を合理化させてるから、各個人が生活するよりも資源の消費に無駄がない。 国の経費としては、できるだけ切り詰めるとして、一度入所した人が、だれて働かない様な事に陥らない為に、あらゆる娯楽物の持ち込みを禁止させて、居場所にならない様に配慮する。 要するに生活保護を変形させたシステム。 施設に人が集中すれば、その周辺地域で商売をすれば売れる。人々が集まる事を前提に雇用が生まれ、人が集まるからこそ、産業が活性化する。 そうして、リストラされた者は、その施設に入る。 リストラされた人間を一箇所に集中させる事で社会システムを合理化させてく手法。 道路、電線、水道、商売屋さん、あらゆるものが集中して一箇所に集まれば、そうでない地域での道路網電線、水道等の維持しなくていい。費用が軽くなり、国としても財政が節約できる。 感覚的には、”都心”を作るようなもの。「大都会東京」というレベルの都心規模ではなく、「大大大大大都会」というイメージ。 ファイナルファンタジー7で例えると、神羅カンパニー主導のミッドガルの様な町。地域一箇集中型社会。 その場所についでに、あたし案のアフリカ難民施設について置いとけば、合理的。 これを新たな公共事業案として麻生のケツの穴に提出したい。 麻生がここを見た。「おお! いいねぇ、これは現実的だ。」 しかし、まだまだ内容を煮詰めないといけない。 人に伝わる様な文章でないだろうから、わかり易くする試行錯誤で、後6ヶ月は必要になると思う。 議員のほうれん草を口説ける文章を書けたら、恐らく、政治家の人の誰が読んでも理解できるだろうから、否定票で過半数を割る事もないだろう。 とにかく、ほうれん草を口説く自信を得るにも、まずは一般人を余裕で口説ける様にならないといけない。 今のところ、この文書から共感を得る人は居ないだろう。 居たとすれば、反感とかそういうものでしょう? ですよね? 質問者さん。

参考URL:
http://www.miotsukushi.com/NOx/NOx.htm
subarist00
質問者

お礼

おつきあいありがとうございます。 あなたも私と同じようにまず最大の目的として日本という国やその国民を守り存続することを究極の目標として考えているのは確か。思想やアプローチは違えど究極の目的は違わないので反感はありません。テロとかを推奨していれば話は別ですが。 日本や国民を守るために、おっしゃるような環境問題もあれば軍事力も必要だし社会保障も必要だし、その基礎として経済力が必要だと。そして少子化対策も必要だし増えすぎれば抑制策も必要かもしれない。 少なくともダダ漏れの財政赤字を他人事とほかっておかないで、真正面から考えなければいけないんですよね。

関連するQ&A

  • 待機児童問題について

    待機児童問題の解消において、「保育所の不足分を早急に増設せよ」との論調ばかりが目に付きます。 共働き家庭の増加とは言いますが、すべからくの共働き家庭の母親が、仕事が好きで好きでしょうがない。キャリアを失いたくない。という理由で仕事を続けている訳ではなく、単純に”お金”のためと言う母親も多いのではないかと思います。 それならば、発想の転換として、待機児童自体を少なくするために、共働きせずとも生活できるように、税金を投入すればいいのでは、という意見は、けれどもあまり見聞きしません。 0歳児を保育所に預ける際、一人の子供につき、月に40万近く税金が使われると聞きます。 であるのであれば、保育所に使われるであろう平均的な税金額から、共働き家庭の母親が納めるであろう平均的な税金額を差し引いた額のお金を、国が子供のいる各家庭に補助しますとすれば、仕事を辞め家で育児をする家庭も増え、待機児自体の減少が期待できるのでは、と思うのですがいかがでしょうか。(おまけに、保育所増設に伴う税金も節約できます) もっとも、キャリアの断絶による収入減という問題もあるでしょう。 とはいえ、あえて言えば、働く女性の全てが、キャリアと呼べるほどの質の高い仕事をしているとは、私は思えません。 言葉は悪いですが、ドラマ、「ショムニ」に登場するような、窓際一般職の女性が、保育所に子供を預けて”バリバリ??”働く母親の姿は、本当に美しく輝いているのでしょうか??

  • 待機児童問題について

    待機児童問題について、質問です。 待機児童解消についての議論の際、決まって保育所増設論(認可、非認可関わらず)一辺倒になりがちです。 待機児童数自体を減らすと言う方向性については、なぜかあまり議論されません。 今回、安部総理から以下のような提言がありました。 >安倍晋三首相は子供が1歳半になるまで認められている育児休業を3歳まで延ばし、5年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。19日の経済3団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。 (日本経済新聞より抜粋http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1804W_Y3A410C1EA1000/) 今回の提言、一見、全ての働く女性に魅力的写ります。が、現実には絵に描いた餅。 ごくごく限られた大企業の、これまたごくごく限られた、3年の育児休暇を取ってでも職場に復帰してほしいと望まれるような、すばらしく優秀な女性にしか当てはまりません。 それよりも、生活のために働く女性(キャリア云々の問題もあるでしょうが、全ての職種・職場でキャリアが重要視されるわけではないと、私は考えています)に、保育所に投与される公的資金と同額の金銭的援助をする代わりに家庭で育児をしてもらうとか。 (子供が小さいうちは家庭で育児をしたい。それが経済的に叶わないから結婚も出産も考えられない。という未婚女性達の非婚化現象も解消されるのではないでしょうか?) あるいは、公務員など、確実に職場復帰できる仕事を優先的に斡旋するとか。 あるいは、高額所得者に対して、積極的にベビーシッターを活用してもらい(保育所入所への優先順位を下げる)、同様の資金援助をしつつ差額分は負担してもらうなど、方法はあると思うのです。 そもそも、保育事業は福祉事業のはずです。やむ得ない事情により保育に欠ける家庭が優先されるべきはずで、真の意味での生活のために働かざるを得ない女性達への支援が優先されるべきではないでしょうか? さらに言えば、労働力不足解消に当たって、"女性の活用"ももちろん大切ですが、かつて話題になったニートや退職後の元気な老人、はたまた極論ホームレス、生活保護受給者など、潜在的労働力は女性だけに限らないと思います。 そもそも、本当に労働力不足なのでしょうか? 潜在的労働力を活用すれば、子育て中の女性や、妊娠可能な若い未婚女性などを、わざわざ労働力として当てにしなくてもよいのではとも思うのです。(卵子は老化しますから、妊娠出産は若いうちに済ませたほうがよいのでは、とも思います) 極論かもしれませんが、ご意見お待ちしております。

  • 2010年度予算の規模は大き過ぎるのか?

    植草氏のブログ(http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-2b69.html)では次のように書かれています(抜粋) >財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額=財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がGDP増加要因、財政赤字の減少がGDP減少要因になる。 (中略) 2009年度は103兆円の支出で税収見積もりが46兆円、両者の差額は57兆円だ。しかし、税収見積もりが40兆円に下方修正されれば、差額は63兆円に拡大する。 2010年度の税収見積もりを仮に38兆円とすると、支出規模が101兆円を上回らなければ、2010年度予算はGDPを縮小させる「デフレ予算」ということになる。概算要求の95兆円はGDPを1%以上減少させる強度の「デフレ予算」をもたらす概算要求なのだ。 ◇ということなんですが、経済音痴の私が知りたいのは「財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額=財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がGDP増加要因、財政赤字の減少がGDP減少要因になる」←これは、経済の常識なんですか?もし、常識で正しいのなら、仙石氏や藤井氏はこの常識が何故ないのでしょう? もしこれが経済の常識なら、橋本政権や小泉政権の二の舞になるのは何が何でも避けるのが当然ということになりますね。 宜しくお願いします。

  • ドル建てだとここ数年で日本は?

    ドル換算では、ここ数年で日本はだいぶ成長しているように思います。 そのことがさらに円高を助長しているのでしょうか? とにかく現在の円高が、消去法で他よりはましだから円を買うという 流れになっているならば、財政赤字増やしたほうがいいんじゃないの と思います。 日本は、相対的には成長しているのでしょうか

  • 2014年度予算は、赤字が大きすぎますか

    新聞では、歳出の膨張に批判的な論調が目立ちます。デフレ脱却をしようとしているとき、消費増税を行い経済が失速するのではないかという懸念があります。このようなときは、むしろもっと財政赤字を拡大してデフレ脱却を目指すべきではないですか。 財務省のホームページですが http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/2-2(メイン)(済)我が国財政を家計に例えたら.pdf 財政を家計に例えたら月収40万円の家計でローン残高が年度末には7631万円になることに相当するとあります。それを言うなら、日銀がお金を刷って国債を買っている。2014年末までに190兆円も買う予定であることも言うべきです。 つまりこの世帯には、お金を刷る権利が与えられていて、2014年末までに刷ったお金で1933万円返済する予定なのですよね。それなら歳出の膨張にそれほど気にするべきでない気がします。江戸時代は貨幣改鋳益を歳入に入れていました。財政赤字=悪としてしまうのは単純すぎて、むしろ財政赤字は経済発展のためには必要だと考えますが、如何でしょう。

  • ブッシュ大統領の強いドル発言について教えてください。

     ブッシュ大統領はアメリカ経済の「双子の赤字」を受けて、強いドルを支持するという発言をしたそうですが、これは詳しく言うとどういうことなのでしょうか?  具体的にいうと、「強いドル」というのは円に対しては円安ドル高にするということですよね?しかし、現在(11月23日)は円高ドル安になっています。。。  財政政策として、ドル高にするとさらにアメリカの財政赤字が増えるような気がするんですけど。  日本においては、円安ドル高にすると財政がよくなりますが、アメリカでは逆なのでしょうか?  どなたかわかりやすく解説お願いします。

  • 働き始める時期(双子の母です)

    生後二ヶ月半の双子がいます。保育園の空き状況は勘案にしれないとして、いつから働き始めようか悩んでいます。 経済的なことを考えるとすぐにも働くべきですが 子どもがかわいいのとゼロ歳児二人預けて赤字にならない 働きかたは難しいので今は家にいます。 やっぱり働くからには赤字では悲しいし、だったら 節約して、保育料が安くなって黒字の働きができるように なってからにしたいです。 しかし、友人が幼稚園で聞いてきた話では 「母親が働くなら子どもがわけわかんないうちがいい。 三歳ぐらいになって急に預けられて、母親が働き始めると 子どもが傷つく」というのです。 双子の場合、母親がひとりで頑張るよりも 保育園の方が 力いっぱい遊ばせてもらえるし、集団生活に早くから慣れる こともできるというメリットもあります。 食うだけなら 主人の給料でも当面は大丈夫です。でも 子どもの教育費や ちょっとしたゆとり(お菓子を買う、 旅行に行く、遊園地に行く)などのためにはいずれ私も 働かなくてはなりません。 (1)0歳代のうち(生後10カ月ぐらい) (2)三歳 (3)それ以外 いつごろがいいんでしょう? 経済的理由として 小学校上がるまで家にいるというのは無理です。 また資格職なので 職場や給料を選ばなければそこそこ仕事はあります。 ただ、6年もブランクあけると知識が古くなって取り返すのが大変なので やはり早めの復帰がいいのかもしれないとも思います。

  • すぐに解答欲しいです。おねがい。

    1、自由貿易のほうがいいのに保護貿易政策が採用されやすい理由を政治的視点から教えてください。 2、関税と輸入数量制限のちがいを経済的観点から教えてください。(関税の方が何故いいのか理由も) 3、貿易は何故行われるか? 4、双子の赤字(財政赤字と貿易赤字)について 5、トリレンマについて 6、経常収支の経済的意味と決定について      簡単でいいのでよろしくお願いします。

  • 子供にお金をかけて!老人にはかけないで。

    先進国の発展、経済発展には人口増加が必要である。 そのためには移民の受け入れか、子供を産み育てる ことを手厚く支援するのいずれかである。 老人にお金をかけても人口が増えなければ国力は 低下するばかりだ。老人医療に一人当たり年間 なんと70万円もかかるそうだ。 そのお金を子供一人当たり0歳から10歳まで 毎年60万円あげますって制度に使えば、 もっと子供が増えるだろう。 どうして、老人なんかに金をかけるのか 教えてください。

  • なぜ「費用対効果」で「対費用効果」ではないのか?

    「費用対効果」という言葉をよく耳にします。コスパのことと考えていいんですよね。 なぜ「対費用効果」とは言わないのでしょう? 中国に対して戦う試合なら「対中国戦」、アメリカに対する戦略なら「対米戦略」です。なら、費用に対する…なら「対費用…」ではないのですか? なんだか「費用対効果」というと「費用:効果=5:1」みたいな言い方に聞こえます。もしかしてそっちですか? 「日本対中国」みたいな言い方なのですか?